2011.03.22 みやざき 克俊 区議団幹事長
2011年3月22日、品川区議会予算特別委員会の最終日に行った品川区2011年度各会計予算に対する日本共産党区議団の意見表明は次のとおりです。みやざき克俊区議団幹事長が意見表明を行いました。
日本共産党区議団を代表して意見表明を行います。
まず初めに、東日本大震災の被災者の方々、亡くなられた方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
さて、日本共産党区議団は2011年度の一般会計および国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計について反対します。以下、理由をのべます。
いま、品川区には被災者支援に全力で取り組むとともに、首都直下地震に備えたまちづくりの推進。さらに、不況の中で区としてできる景気対策、経済支援の強化が求められています。新年度予算では緊急経済対策、住宅リフォーム助成、住宅耐震化助成の拡大は一定評価できます。しかし、「2015年までに90％の耐震化」の本格的な取組みを推進する体制、金属加工・ものづくりへの生き残り支援策など不十分。さらに、「財政効率」を最優先して区民要望に応えようとしない品川区の姿勢が予算審議の中で浮き彫りになりました。
第一は保育園増設に対する姿勢です。父母、住民らの運動で、認可保育園が4月、3か所開設することになりましたが、今年4月も1次分で441人、2次分で421人が認可園への入園通知をもらえませんでした。昨年は487人、一昨年443人と、ここ数年300人から500人近くに増加する深刻な事態です。大規模開発で巨大マンションを建設、子育て世代を呼び込みながら増設しなかった品川区の責任はとりわけ重大です。ところが、品川区は区自身の認可保育園増設でなく、「詰め込み」と民間保育園の誘致で乗り切る方針です。品川区は今後10年間は未就学児が増え続けると予想しているのに、「将来少子化になった時、財政負担になるから」と、認可園増設に消極的なのは大問題。財政効率を優先させるのではなく、直ちに区自身が認可保育園増設に踏み出すべきです。
第二は、特養ホーム増設の問題です。今年3月時点で入所申し込みが609人に増加しました。今年5月、11年ぶりに81人定員の八潮南特養ホームがオープンしますが、まだまだ足りません。ところが、品川区の方針は特養ホームを計画的に建設するというものの八潮の次が3年後の杜松小跡への小規模特養しか計画がありません。いま入所を待っている方々に本当に冷たい対応です。しかも、計画的といいながら、区内特養ホームへの入所を待ちきれず、区外特養ホームを希望している人数さえ把握していません。実態も把握せず、どうして計画的に進めることができるのでしょうか。あらためて特養ホームは必要数を早急につくるよう求めます。
特養ホーム増設に関連して、品川学園の隣地購入の問題点を指摘しなければなりません。
2000年以降特養ホームは増設しないといってきた品川区が増設へ方針を転換。特養ホームの土地確保のために「目を皿のようにして探している」と言ってきました。ところが、品川学園となりの三共製薬所有3600m2の土地を購入できることになったのに、「教育施設なら国の補助金が取れるから」と学校施設として購入するというのです。「財政効率」優先で特養ホーム増設の区民要望に背を向けたことは許されません。
700億円も基金に貯め込みながら、保育園と特養ホーム増設を渋る財政優先は自治体の責務を忘れたものと言わざるを得ません。
第三は大規模開発の問題です。品川区は、大崎駅周辺などの大規模開発、ゼネコン・大企業の巨大ビル建設に1000億円も税金を使い、今後さらに大井町や五反田、武蔵小山などで計画。新年度も61億円の予算を組んでいます。福祉には「財政効率」といいながら大規模開発への大盤振る舞いは説明が付きません。
とりわけ、いま、地価下落で再開発が資金不足。建設した高級マンションも販売不振という状況です。品川区は資金不足の開発に税金からの補助を増額して推進する考えですが、再開発マンションが販売できる保証はありません。「財政効率」を言うのであれば、まず事業が成り立たない大規模開発への税金投入はやめるべきです。
日本共産党は、大規模開発中心のまちづくりを切り替えて、住宅・マンションの耐震化、区営住宅の建設を求めるものです。
第四は、教育改革の問題です。品川学園の隣地購入を「財政効率」優先ですすめることは特養ホームの願いに背を向けることになるだけでなく、一方で狭い運動場を子どもたちに押し付ける小中一貫校間の施設の矛盾も拡大することになります。学校と地域の関係を壊した学校選択制、詰め込みと競争主義の小中一貫教育に住民の疑問が広がっています。区民の中に自主的な検証運動が起きてきていますが、教育委員会としても父母、住民、教育専門家が参加しての「教育改革」の検証をすること、少人数学級は区独自に上乗せして充実するよう求めます。
第五は、高齢者や障害者など社会的弱者を狙い撃ちにする国保料値上げです。国保料算定を「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更すると、年金収入200万円二人世帯の場合で保険料が63000円から101000円へ1.6倍に増額。払いたくても払えない事態をさらに拡大してしまいます。値上げを中止し、低所得者も払える額に値下げするよう求めます。
また、75歳以上を差別する後期高齢者医療の継続は認められません。早急に廃止すべきです。
最後に、わが党提案の予算修正についてです。この提案は、ひとつは高齢者の入院に助成金を支給するため。もうひとつは品川学園の隣地3600m2を特養ホームなど福祉施設として購入するための提案です。各会派、委員の賛成をお願いしまして意見表明とします。