2011.2.24 いいぬま 雅子 区議
2011年2月24日いいぬま雅子区議が一般質問を行いました｡質問の内容は以下のとおりです｡
一般質問項目
一般質問 >> 答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
品川区議会に｢認可保育園増設を求める請願｣がこの1年間で4回も提出されました｡街頭での訴えに､お子さん連れの家族､子育てを終わった方々が次々に｢保育園をつくってほしい｣と願いを託し､署名されました｡相談会では､｢育児休暇は取れたが､保育園が見つからず､復職できず困っている｣｢派遣社員で働いていたが､産休はないと､自己都合で仕事をやめさせられた｡出産後､仕事も保育園も決まらず困っている｣などお母さんからの切実な声です｡共産党は､この声を議会に届け､認可保育園増設を求めてきました｡一方与党各会派は､区長が認可保育園増設に消極的であったため､請願に反対を続けてきました｡しかし､粘り強い運動が区を動かしています｡4月に認可保育園3園､6月に1園､来年4月2園の開設を歓迎します｡
深刻な保育園不足は､国や自治体が少子化対策､子育て支援を掲げながら､福祉の削減を推し進め､認可保育園をつくってこなかったことが原因です｡本来保育園は申し込んだら､すぐに入れる施設でなければなりません｡お母さんには､出産後､ゆったりと子育てを楽しんでほしいのに､保育園探しで不安な毎日を過ごす異常な事態です｡保育需要をしっかりと捉え､年度途中で生まれた赤ちゃんが､引越してきた子どもがすぐに入園できる体制をつくってください｡育児に悩むお母さんが､気軽に相談できる地域の子育てセンタｰとしての役割を持つ保育園です｡格差と貧困が広がるなか､保育需要はますます高まるとの認識を持つべきです｡区長は｢認可保育園をつくると将来財政負担になる｣と答弁していますが､対策の遅れが､待機児解消を遅らせ区民を苦しめています｡
保育園不足が､今ある保育園にも深刻な影響を与えています｡
1日の大半を過ごす生活の場､教育の場である保育園ですが､環境が悪化しています｡
1.5倍から2倍近い子どもが生活する空間を想像してみてください｡寝そべって電車を走らせている子どもの目の前を子どもが通りぬけ､電車に足が触れ､遊びが中断してしまいました｡保育園は集団保育ですが､安心出来る自分の居場所､遊びに没頭できる空間が必要です｡1,2歳児クラスでは､人数が増えると｢かみつき｣が増えます｡何とか防ぎたいと保育士は必死です｡小グルｰプにして､遊びこめる環境をつくる､友達との関わりを育てるなど工夫をするが､ここ数年の増員で子どもの行き場がなくなっている｡子どもが増えれば､ロッカｰも椅子も机も職員も増え､保育室はもう限界と悲鳴が上がっています｡
2009年､全国社会福祉協議会が行った｢保育所の環境･空間に係る全国調査｣によると､諸外国と比べて低い日本の最低基準の引き上げを提案しています｡食事と睡眠の部屋を別々にする｡ハイハイや遊びの部屋も別にする｡なぜなら､赤ちゃんは両手でしっかりと体を支え力強くはうことで､両手を自由に使える人間になるからです｡ハイハイのスペｰスを削らないでください｡3歳未満児の集団はヨｰロッパでは最大6名で､小グルｰプです｡ところが､A保育園1歳児は28人の大きな集団になっています｡詰め込みでは子どもは育ちません｡
最後に､認可外保育施設が増え､保育に格差が生まれている問題です｡
認証を含め認可外保育施設､保育ママなど､保育環境に格差が生まれています｡
ビルの高層化に伴い､ビル風被害は広がっています｡この間武蔵小山での事例を紹介し､区として対策を講じるよう求めてきましたが､必要な対策はとられていません｡そこで新たにおきた人的被害や裁判の判例などを紹介し､改善を求めます｡
第一に､現実におこっている被害への対策です｡
昨年9月､大崎駅シンクパｰク付近で強風によりけがをされた方から訴えがありました｡この方は､大崎駅西口から西品川の職場に行く際､ビルのすきまを縫うように吹く強風で倒れそうになり腰をひねり病院へ直行｡コルセットを着用し痛み止めの薬でなんとか仕事に復帰したものの､上半身にも痛みが広がり､タクシｰで通勤をしています｡通勤経路を変えたものの､どこを通っても危険｡壊れた傘があちこちに散乱｡これから南地区にも超高層ビルの建設が予定されていますが､大崎駅周辺は､子どもや高齢者､障害のある方が歩けない危険な街になってしまいます｡区役所には訴える所も相談にのってくれる所もないと訴えます｡
第二に､ビル建設に伴う風環境の悪化について､正しい評価を行うための支援です｡
小山三丁目において､予測調査と実測調査の結果は､ほぼ一致し､｢問題なし｣と結論づけられましたが､事業者の説明は不十分であり､専門知識のない住民が限られた資料で理解することは困難です｡｢問題なし｣の評価に､私は疑問を持ち､第三者機関に調査･評価を依頼しました｡結論は､建物に起因する風環境の悪化が起きている｡｢風害｣が存在しているとの評価が下されました｡
小山三丁目において､予測調査と実測調査の結果は､ほぼ一致し､｢問題なし｣と結論づけられましたが､事業者の説明は不十分であり､専門知識のない住民が限られた資料で理解することは困難です｡｢問題なし｣の評価に､私は疑問を持ち､第三者機関に調査･評価を依頼しました｡結論は､建物に起因する風環境の悪化が起きている｡｢風害｣が存在しているとの評価が下されました｡
第三に風害裁判などの判例から学び､住民の権利を守るための対策です｡
大阪堺市で争われた20階建てマンションによる風害裁判は住民が勝訴しました｡ビル風で｢家屋の倒壊｣を心配するほどの恐怖心と精神的苦痛｡加えて村上其準によるランクが上がる風環境の悪化を生活障害と断じています｡
努力してもむくわれない社会､人が大切にされない社会が｢こころの病｣を増加させています｡
初めに､ある家族を紹介します｡母親のBさんは､あと10年は生きたいと言います｡2女Mさんは統合失調症､3女Eさんはそううつです｡｢お母さん｣｢お母さん｣と頼りにするやさしいMさんは,服薬を中断すると幻覚幻聴が起こり､包丁を突き付け母親に迫ります｡Eさんは､ヘルパーの仕事をしている時にいじめにあい発病｡ハローワークで一般就労につながりましたが､単純作業ばかりで､もっと仕事がしたいとストレスがたまり入退院を繰り返します｡母は､川を見れば飛び込もう､高い所に登れば一緒に飛び降りようと10数年苦労の連続｡｢若い娘だもの､人を信頼したり信頼されたり､褒められたり､夢や希望を持って当たり前の人生を送らせてやりたい｡とにかく自分がこの子たちの母親として頑張るしかない｣と言います｡
うつ･統合失調症など｢こころの病｣を抱えた当事者､家族の方々の苦労は計り知れません｡障害のある人もない人も共に等しく人間らしく生きる社会をつくるために障害者権利条約の批准が求められます｡しかし国も自治体も対策が遅れています｡精神疾患､精神障害をわが事として捉えられる人を育てる取り組みが急がれます｡医療と福祉の連携､地域で自立して生活できる支援と基盤整備を求め質問します｡
第1に､現状の把握です｡21年度報告では手帳認定者は636人｡精神通院申請者は3,330人となっていますが､
第2に､教育と啓発活動です｡
NHK厚生文化事業団が発行する｢思春期のこころの病｣という小冊子は､基礎的知識と､子どもの回復力を高める家族や教師の接し方についても触れられ､わかりやすい内容です｡
第3に､当事者と家族への在宅支援を3点求めます｡
発症した人が､精神科医に受診するまで3人に1人は､1年以上かかる｡一方家族が信頼できる仲間に出会えるまでに､3年以上もかかると報告されています｡当事者は家庭や学校での生活に適応することが難しく､引きこもりになる人も多くいます｡家族は日常生活を支え､病気への偏見や差別に孤立しながら､精神的にも経済的にも苦労を重ね生活しています｡
第4に､自立に向けた支援を2点求めます｡
グループホームは1か所､就労支援のための作業所は3か所しかありません｡福祉の受け皿が大幅に不足している品川区です｡
私からは､保育に関するご質問にお答えを申し上げます｡
最初に､4月の認可保育園の入園申請数ですが､1次審査の対象者は1,686人､1次審査終了時の入園内走者は1,245人です｡区は､この間､保育を必要とする方々のためにさまざまな施策を展開してまいりました｡既存の施設を活用した定員の拡大や弾力化は､区民要望に迅速に対応するための方策であり､待機児童の減少という効果を上げております｡各保育園では､定められた施設基準を守りつつ､園長の指導のもと適切な保育を実施しております｡また､認可保育園につきましては､長期基本計画に基づき､幼保一体施設として区立認可保育園を計画的に設置するほか､本年4月には3園の私立認可保育園の開設も予定をしております｡今後も認可保育園や認証保育所の開設を軸に､さまざまな取り組みで保育需要にこたえてまいります｡
次に､保健室についてですが､国が定める設置基準によれば､事務室が医務室を兼ねることも可能となっております｡したがいまして､必要があれば保健室を保育活動で使用することもありますが､子どもたちの健康につきましては､全職員が最大限の注意を払っているところであります｡
最後に､保育形体の多様化による保育の格差についてのご質問ですが､認証保育所は認可保育園に準じた施設として東京都が認証し､区は事業者への運営費補助や保護者への利用料補助を実施しております｡保育ママは､区の事業として､認可保育園とほぼ同等の基準で実施者への補助､指導･研修等を通じて適切に実施をしているところでございます｡認可外保育施設につきましても､東京都の指導監督を補佐しながら､適切に運営されるよう相談等に応じております｡それぞれの施設や事業は多様な保育の受け皿として機能しておりますので､よりよい保育環境をめざして適切な指導と支援を行ってまいります｡
その他のご質問につきましては､各事業部長等よりお答えをさせていただきます｡
私からは､ビル風に関するご質問にお答えいたします｡
まず､大崎駅西口再開発地区における風害の実態等についてですが､一般的に風環境予測調査は､過去数年の風観測データをもとに風洞実験やコンピュータシミュレーションを用いて測定地点での強風の発生率を予測し､一定の評価基準に従って建築前後における各地点の指標の変化を踏まえて必要な対策を講じるものでございます｡大崎駅西口再開発も､このような検証を踏まえ､植栽などの防風対策を行ってきており､風害が発生していると決めつける考えには同意できませんし､再開発ビルとの因果関係が明らかになった風害の報告は受けておりません｡なお､西口再開発では､今後､南地区の工事に着手するため､その竣工を待ち､地区全体の風環境実測調査を行う予定と聞いております｡
次に､風環境実態調査などに関するご要望ですが､小山三丁目開発では､事業者により完成後の実測調査が行われましたが､その結果はおおむね予測調査と一致しており､防風対策の有効性および信頼性は評価できると考えております｡このようなことを踏まえ､他地区の再開発等でも同様な予測調査が行われていることから､完成後の実測調査を義務づけることは考えておりません｡区としては､風環境の予測調査に基づく対策について､建築時に対策が適正に講じられているかを把握するとともに､中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき必要な指導を行っており､新たな相談窓口を設置する考えはございません｡また､シャッターの破損などのご紹介は､台風等の悪天候などが重なつて破損した可能性もあり､一概にビル風の影響とすることはできないと考えます｡
次に､事業者負担で住民が第三者機関に実態調査できる仕組みづくりをとのご提案ですが､区でも小山三丁目で行われた実測調査の報告を受け､内容の確認を行いましたが､信頼性を疑わせる点は見られませんでした｡また､予測調査を行った業者も中立性は確保されていると考えております｡したがいまして､区としては､調査が信用できないといって改めて事業者に負担を求め､二重に調査するような仕組みをつくる考えはありません｡
次に､小山三丁目で行われた風環境評価に関するご意見ですが､ランクの悪化が直ちに風害と結論づけるのは正確ではありません｡実測調査でランク2として評価されている箇所がありますが､これは住宅街や公園で許容されることから問題があるとは考えておりませんし､ご紹介の判例とも状況を異にするものでございます｡
次に､事業者が風の立証責任を負うことについての義務づけのご提案ですが､区では､紛争予防条例に基づき､一定規模以上の建築物を計画する場合､建築主等に風環境の変化など､生活環境に影響を及ぼす可能性のある事柄について､対策などを含め､近隣住民に十分な説明を行うよう義務づけており､また､話し合いで決められたことは協定書に盛り込むよう指導､助言しているところです｡したがいまして､このようなことも踏まえ､事業者に立証責任を負わせる考えはございません｡
次に､再開発等による風害の増加に関してですが､従前と異なる形状の建築物が建てられれば周囲の風環境は変化しますが､再開発事業等では予測調査に基づく対策がとられており､風害が増加したとのご指摘は理解しかねるものでございます｡風環境の変化が直ちに風害を意味するものではありませんし､個別の問題は話し合いで解決すべき事項であり､適切に事業者等を指導することが区の責務と認識しております｡また､市街地整備基本方針についても､基本方針に示す拠点の整備は重要な課題でありますので､基本方針を転換する考えはございません｡
私からは､心の病を持つ方への支援についてのご質問にお答えいたします｡
第1に､障害のある方の状況については､自立支援医療費助成の申請時に保健師が面談を行い､加療状況や生活状況の実態を把握しております｡当事者の方は､さまざまな症状や長期にわたる治療､生活全般への不安､就労等のさまざまな問題を持ちながら生活しておられますので､個々に応じた支援を行ってございます｡相談窓口は広報しながわ、区のホームページ等で周知しており､今後も機会をとらえて心の病に対する理解を広げてまいります｡
次に､保健師の増員についてでございますが､保健所には33名の保健師と臨床心理士2名が配置されており､必要に応じ障害者福祉課の担当者とも連携を密にとっておりますので､保健師の増員をする予定はございません｡
第2に､学校で精神保健教育の充実､地域､企業での啓発の促進についてでございますけれども､現在､学校では精神疾患そのものを扱ってはおりませんが､保健体育科や市民科の授業で､心身の発達と心の健康との関係や､ストレス､悩みへの対処法など､心の病の予防に関する基礎的な知識について指導しております｡また､地域､企業については､保健センターの出張健康学習等で心の健康づくりの啓発を行い､早期の相談につなげてございます｡
第3に､当事者と家族への在宅支援の充実についてでございますが､保健センターにおける訪問相談では､精神科専門医による相談を行い､医学的判断をもとに必要に応じ医療機関受診へつなげております｡訪問診療は少数ですが､区内の精神科クリニック等で行われております｡訪問看護につきましては､主治医の指示に基づき､区内13か所の訪問看護ステーションの看護師が対応しております｡
次に､在宅生活等における相談体制としましては､精神障害者地域生活支援センター｢たいむ｣を中心として支援を行っております｡この中で､医療中断の防止や服薬管理が必要な場合が多く見られます｡
そこで､現在実施している憩いの場事業である食事会などの場を通じた相談や健康状態の把握に加え､平成23年度から月1回の専門医師による自宅への家庭訪問を行うことを予定しております｡また､憩いの場では､現在､24時間対応ができる｢精神障害者地域生活サポート24事業｣を実施しており､緊急の通院同行や関係機関との連絡調整などを行っております｡これらの事業を活用し､精神障害者や家族会の方とも意見交換をしながら､ACTの体制を整えてまいります｡
第4に､自立に向けた支援としてのケアつき住宅についてのお尋ねでございますけれども､精神障害者のグループホームは､通常､おおむね2年間の利用期間の間に地域の単身生活に移行する通過型となってございます｡現在､グループホームは1か所ございますけれども､当事者の方だけではなくて､ご家族の意向もあり､空き室がすぐに埋まらない状況にあるため､増設は考えてございません｡今後も当事者の方やご家族に見学や体験入居を勧めてまいります｡
最後に､就労の場の確保と支援体制についてのお尋ねですが､一般就労の場を広げていくためには､就労支援のみならず､生活支援の双方からの支援が必要です｡今後も相談支援を実施している精神障害者地域生活支援センター｢たいむ｣と就労支援センター｢げんき品川｣やハローワークとの連携を密にとり､社会の一員として働く喜びを実感できる就労支援の充実を図ってまいります｡
自席から再質問をさせていただきます｡質問順に行いたいと思います｡
まず､認可保育園のところですが､1次のところでの計算では441名の方が保育園を希望されて入れていないという状況が今数字でわかったんですけれども､これだけの方が入れていないと｡品川区政の子育て支援で何が不足をしているので､このような状態がいまだ続いているのかというのをまず伺いますが､私､この状態が続いていると､大変なことになるのではないかなと思っています｡
子育て支援ですので､仕事をしながらも子どもを産み育てたい､こういったお母さんたちが増えているわけですけれども､毎年毎年こんなに入れない｡情報がみんな飛び交っていますから､保育園に入れなかったら､仕事､どっちかとるしかないとなったらば､仕事をとる人もいるし､子どもをとっておやめになる方もいらっしゃいますけれども､1人産んで､気がつかなくてこういう体験をしてしまったら､｢もう2人目は産めないね｣と､こういった会話が飛び交っているわけですね｡私は､子どもを産み育てたい人が外に出られない､子どもを産めない状況にこれが加速してしまうのではないかなととても心配していますので､その点のお考えも聞かせていただきたいのと､どこにも入れないお子さん､どうするのでしょうかね｡認証もいつもいっぱいになっちゃうんです｡認可外もいっぱいなんですけれども､どこにも入れない状態を生み出しているということは､私は児童福祉法に違反する状況が生まれているのではないかなと思いますので､その点もお答えいただきたいと思います｡
あと､1.86倍も子どもが入っている状態､これを詰め込み保育ではないとおっしゃるのでしょうか｡私､その辺の根拠をもう一回お知らせいただきたいなと思います｡
待機児解消のところにおいては,世田谷が21年と22年に本園を10園､分園を16固増設して､2,000人近い待機児解消を計画的にやっているんですが､区立と社会福祉法人立でやって､株式会社は入っていません｡ここの特徴は､国有地とか都有地とか区有地､これを放出して､子ども安心基金を使って､新しく開設する側に負担をかけないで対応しているというのが私は特徴だと思うんですが､どうして品川区でこういったことができないのか､これもお聞かせください｡
あと､ビル風の問題なんですが､私は今までにないひどい答弁であったなと受けとめています｡シンクパークのところでけがをされた方は､一体こういった方はどうしたらいいんでしょうかね｡泣き寝入りをするしかないのでしょうか｡今後､こういう被害がさらに可能性があるわけですよね｡これで終わるわけではない｡こういった被害を受けた人はどうするのか｡また起きたらどうするのか｡対策というものはないんでしょうか｡ちょっとその辺をまずお伺いしたいのと､あと､私は2つの提案をしました｡
第三者機関に依頼をして､住民サイドでちゃんと検証ができるように第三者機関を使うこの問題と､裁判になったときに事業者が立証責任を負う､こういった協定を義務づける､この2つが私は大変有効であると思うんですね｡その辺､住民が事業者と対等に話し合える､解決ができるといった意味ではたいへん有効な支援であると思うのですが､その辺をどう受けとめているのかという点と､あと､先ほどのご答弁からすると､品川区にはビル風被害､風害はない､区内には起こっていないと､私は言い切ってしまったのかなと思ったんですけど､その辺をもう一回お伺いをしたいと思います｡
あと､精神のところなんですけれども､私は､さまざまな施策があるのはわかっています｡いろいろ手だてがあるのは理解しています｡ところが､区内に精神障害を抱えていらっしゃる方が何人で､どういった症状でいらっしゃるのか､そしてどれだけの方が区の施策を利用して助かっているのか､利用できなくて困っているのか､やはりそういった点をつかんで対応していただきたいなと思いを込めて今回質問したつもりでいます｡ちょっとその辺をもう一回､把握といった点でお伺いしたいと思います｡
あと､とりわけ精神障害の方は手帳が636人｡私はすごく少ないなと受けとめたわけですけれども､やはり外になかなか出せない｡やっぱり差別がなかなか取れていないというところにおいては､率直に外に出ていけないという､そういった状況がとてもあると思うんですね｡そういった面では､いろいろな施策を利用するために出向いてくるのを待っているのではなく､行政の側から手を差し伸べてほしい､そういった思いを込めて在宅支援の充実のところを2つ質問させていただいたので､その辺もっと､今のでは足りない､力を入れて重点的にやっていただきたいという思いを込めて質問しましたので､ちょっとそこを答えていただきたいのと､グループホームは1か所で足りているなんて思わないでください｡同程度の自治体で5つも6つもグループホームをつくっているところもあるわけです｡私は､ぜひこれは､現在あいていたりする場合は､ハードルが高くて越せない､ある程度いろんなことができる人じゃないと受けとめてもらえないので外に出せないんですよね｡なので､いろいろな段階で外に出ていける､そういったところにおいてのケアつきのグループホームというところなので､ぜひ受けとめていただきたいし､1つでは足りない｡計画をぜひ持っていただきたいので､ここをもう一度お願いいたします｡
いいぬま雅子君に申し上げます｡再質問なので､質問は通告内でお願いいたします｡
それでは､答弁をいただきます｡
再質問､大きく言いまして2つあろうかと思います｡
入園状況でございますけども､先ほど申しましたように､これは第1次審査の状況でございまして､これから4月1日に向けて何度もこの作業を繰り返していくわけであります｡したがいまして､入園状況がどうである､こうであるということについては､4月1日をもってお話をするのが正確なことだというふうに思っております｡
それから､入園児数のことでいろいろお話がございました｡子どもの数というのは､今､日本では大体30年ぐらいを周期といたしまして､その時点で増えてくるということであります｡昭和20年代の初頭に私ども団塊の世代が大変に増えました｡そして､その子たちが子どもを産んだ時代､昭和40年代後半〜50年代前半｡そして､今また3回目のベビーブームということでございます｡
そうしたことを考えますと､当時とそれから今とでは､例えば女性の社会進出だとか､あるいは景気の問題とかがあって同一には論じられませんけれども､そうした大きな子どもの数の変化の波というのがございます｡そういったことを考えますと､今､子どもが増えた､待機児が増えた､さあ区立の認可保育園だということではなくて､さまざまな方法をミックスさせてこの事態に対応するということが必要だということでございます｡そこで､既存施設の有効活用､あるいは民間活力の有効活用ということで対応しているところであります｡
また､詰め込み云々とおっしやいましたけれども､先ほども申しましたように､例えば昭和50年代の初頭の状態というのは､例えば昭和40年代後半に入った保育士の話では､やはりかなりの子どもたちの数だったというわけであります｡ですので､420人から定員割れが起きているときの保育士の感想と､それからそういうベビーブームを経験した保育士の感想というのはやはり大きく異なるわけでありまして､ご質問にありましたように､現場の声と一言でおっしやいますが､それはさまざまな声があるということでございます｡
以上です｡
私から､風害に関する再質問にお答えいたします｡
特に風環境につきましては､最近ご案内のように､気象の変動とか､かなり大きな気象の変化､あるいは四季によって風の状況､向きが変わるということもございます｡特に北西の風が統計的には多いという状況の中で､先ほどご答弁させていただきましたように､ここ数年の実態の風の観測データ､これをもとにそれぞれの検証をしてきていると｡
したがいまして､対策､検証およびその立証責任についても､予測があって初めてその実態が､西口であれば全体の建物が完成した時点でそれがどう変化するかと､それが一定の評価基準に基づいてランクが仮に4になったということであれば望ましくない環境だということになりますので､それはそういうご紹介の判例のようになるかもしれませんけれども､いずれにしても､それぞれの評価の中で2もしくは3､3のランクに位置するものについては対策を講じて2にするといったような対策をきちっと行っているものでございます｡
したがいまして､私どものほうとしては､きちっとした対策がなされてきているということを考えておりますし､あえて検証あるいは立証責任を義務づけることまで考える必要はないということでご答弁申し上げたとおりでございます｡
風環境については､現在､日本の中では､風工学研究所と村上式の2種類しか今のところ検証できるような方法がないような状況もございます｡なおかつ､気候もかなり変化してきますので､私どものほうとしては､突風､竜巻なんかでかわらが落ちたという事例もございますけれども､そういうものを含めて､被害だということを決めつけるということは甚だ違うと､このように考えております｡
私からは､4点につきまして再質問いただきました｡
まず､実態の把握ということでございますけれども､これについては確かに難しいところかと思います｡ただし､患者調査が3年ごとに全国レベルで行われておりまして､現在320万の精神障害者の方がいらっしゃるというふうに推計されております｡それの人口割で換算しますと1万弱の方が品川区におられるという数になるかというふうに思いますが､その方々にご協力いただきながらというのはなかなか難しいかというふうにも思います｡ただ､3年〜5年ごとに東京都としては障害を持っている方の実態調査を行っております｡その中で､3障害の中でも精神障害者の方が置かれているかなり困難な状況が浮き彫りになっております｡そういうものを応用しながら今後の対策を考えていくということは可能かというふうに思います｡
それから､手帳についても500〜600の申請しかないということについては､確かに偏見があるということ､それからご自身が障害を認めるということについて抵抗をお持ちだという要素もあって､恐らく対象者の方の3分の1の申請にとどまっているかというふうに一般的には推定されているところでございます｡このため､やはり積極的な啓発を行う中で､精神障害に対する偏見を除いていくということが必要かというふうに考えております｡
それから､出向くサービスということにつきましては､来年度からACTを行うということですけれども､この進め方については､今後､もう少し詳細な検討が必要かというふうに思います｡それ以外に既に既存の制度といたしまして､訪問看護ステーション､あるいは精神障害者の方へのホームヘルプ事業､こういうものがありますが､実績が必ずしも実態に伴っていないという現状もあるかというふうに思います｡これについても､やはり積極的にこのようなサービスがあるということについての情報提供､広報が必要かというふうに考えております｡
最後に､グループホームですけれども､人口の規模に対して少ないのではないかというご指摘が､ございました｡30万についての1か所ということについては評価が難しいところかと思いますけれども､例えば､多数グループホームを設置している地域というのは､やはりその沿線沿いに精神科の大規模な病院があって､地域の中で住まい続けると｡沿線沿い､あるいはその地元で住まい続けるという方の需要が多いところから､その設置をしているかというふうに思います｡ただ､やはりこれについても必ずしも十分な需要喚起､あるいはその実態に応じた数にはなっていないという可能性もありますので､周知をしていく必要があるというふうに考えております｡
以上です｡
再々質問ですが､保育園のところなんですが､区長さんから､人口の波､周期があって､ブームがいろいろあって変化をするということがありましたけれども､今の品川区､日本全体ですけど､最低基準は戦後できた大変貧しい基準なんですね｡そういった意味では､先ほど紹介しましたけれども､諸外国と比べても低い水準を何とか上げてほしいという提案が出されている現状ですよ｡その中で､今は､私たちは詰め込みと言っていますが､限られたスペースにたくさんの子どもが入っていて､保育環境が悪くなっている｡私たちは､必要な地域に必要なだけの数を､保育園をつくっていけば､詰め込みも解消されますし､いずれ子どもが例えば減ったとしても､もっといい環境で、今の環境が必ずいいわけではありませんから､もっとよい環境で育てたいという思いが保育関係者や親御さんの中にはずっとあるわけです｡この改善はずっと長い間の願いですから､もし子どもが減ったのだったら､もう少し良い環境に変えようじやないか､そういった方向にぜひ転換をしていただきたいと思います｡
あと､今なぜよい環境で育ててほしいのかというところは､目先のことを思ったらお金がかかるという思いがあるかもしれませんけれども､認可保育園､ちゃんとした基準を持った保育園をつくっていくことが私は未来を支えていく主権者である子どもたちを健全育成していくことにもつながりますし､お母さんたちが安心して働ければ税金を納める納税者も増えるわけです｡保育園の建設は､地域に仕事も増やすし､雇用も増やす｡こういった大きな効果を持っているということで見て､長期的な目で見て､もし少なくなったらもっといい環境でと思ったら､決して今ここにお金をかけることは無駄ではない｡生かされていくということをぜひ受けとめていただきたいと思います｡これ､もう一回お答えいただきます｡
あと､ビル風ですが､このけがをされた方はどうしたらいいでしょうか｡お答えがなかったので､もう一回聞きたいと思います｡
そして､まちづくりに税金を投入していますよね､品川区は｡その地域で起こったこのさまざまな問題を区は､いや､いろいろ考えたら問題なしと見ると言って片づけてしまうのか｡私は､区の責任があると思います｡
先ほども私は再三小山三丁目のランクの問題を指摘していますが､事業者さんが数字をとるときに都合のいい数字をいろいろとれるわけですよね｡そういったときに､やはり第三者機関できちんと評価する｡私､品川区にそれだけの力量があるんだったらいいですけれども､見てもらってわかるんですかね｡そういった意味では､住民の方のサイドにも立って検証ができる方が必要であると思います｡この地域では､明らかに居住地域に隣接する商店街､ランク1がこの地域のランクですよね｡だから､2以上は明らかに害であると私たちが調査を依頼したところでは言っています｡部長の答弁と大分違うんですが､そこをもう一回お聞かせいただきたいと思います｡
あと､精神障害のところは‥‥‥
再々質問ですので､簡潔に願います｡
あと少しで終わります｡ACTのところ､これが実現したら､本当に多くの方が救われるという思いがあります｡重度の方だけでなく､やはり在宅はすごく求められていますので､その辺をお願いしたいのと､グループホーム､私､Bさんのところを例に出して､この方､もしお母さんに何かあったときにはどうなるのでしょうか｡私は本当に､切羽詰まってからじゃなくて､元気なうちに､親元を離れて暮らせるなと思う状況にしていくことが求められているので､グループホームをぜひつくると言っていただきたいんですが､いかがでしょうか｡
保育園をつくって､将来子どもが少なくなっても環境がよくなるんだからいいじゃないかというお話でありますけれども､そういう考えではさまざまな財政需要にこたえていくことはできません｡今でも共産党がご要望になっているような特別養護老人ホームだとか､景気対策だとか､さまざまな行政需要がございます｡それらのどれを優先順位をつけてやっていくか､区としてやっていくかということは､それはさまざまなことを考えながら優先順位をつけていくわけであります｡先ほど申しましたように､この保育需要というのは､もちろん今全体として起きている女性の社会進出だとか､それから景気後退という局面がありますから､前回のベビーブームと単純に比較することはできませんが､前回のベビーブームと今日に至るまでの間に保育園がどういうふうになっていたかということを考えれば､直ちに区が直に保育園を建てるということではなくて､さまざまな方法を活用してこの待機児対策に取り組むというのが正しい方法であるというふうに思っているところでございます｡
以上です。
風害の再々質問でございますけれども､風でけがをした人がいるということで､どうするんですかというお話でございますが､先ほどご答弁いたしましたように再開発のビルとの因果関係で風害として報告を受けている事例はありません｡したがいまして､そのようなことに対して今お答えできるような状況ではございません｡
それとあと､まちづくりについて､全体の考え方の中で､第三者機関の検証が必要ではないかというお話でございますけれども､基本的には事業者自らがコンピュータを用いてできるわけではなくて､きちっとその辺が評価できる機関のほうに事業者が委託をして検証していただいて､その報告を受けてまた区のほうにも状況報告が来ているという状況でございますので､いずれにしても､第三者の検証は既に予測の時点でなされているということで認識してございます｡
精神障害者のほうの福祉施策に関連してまいりましたので､私のほうからお答え申し上げます｡
精神障害者の方の地域での暮らしということを今後考えたときに､やはりいわゆるACTと呼ばれる施策が一番私は重要だというふうに思っております｡今回行政が､品川区が始めるのは､いってみれば誘導モデル事業というような位置づけだと思います｡つまり､思いのある診療所の方々と行政のケースワーカー､あるいは保健師が連携する形をとって進めていくのが本来望ましい姿だと思っておりまして､そういうような体制が行政が進めるもの以外に複数生じることが必要だと思っております｡このような体制の取り組みがある意味軌道に乗る中で､就労の問題とか､お尋ねのグループホーム､あるいは1人でアパートで暮らすということについても成り立ち得る､そういう条件が整ってくるというふうに思っておりますので､まずはこの新しい事業であります行政版ACT事業について十分努力をしていきたいというふうに思っているところです｡
以上で､いいぬま雅子君の質問を終わります｡
以上