20113.22 なかつか 亮 区議
なかつか亮区議が総括質疑を行いました｡質問の内容は以下のとおりです｡
質問内容
日本共産党を代表し、前半は、私、中塚亮が、後半は南恵子区議が総括質疑を行います。
質問に先立ちまして、大震災におきましては、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。地震、津波、福島第一原発の事故と、被災者救援を第一とし、あらゆる支援に、品川区も全力を注いでいただきたいと思います。災害は、現在も続いております。今、考えられることを、今後も含め、医療や介護、保育園や学校など、あらゆる支援、要望に力を注いでいただきたいと思います。
私からは、何点かに絞り伺いたいと思います。現地へは、支援物資が続いておりますが、被災者救援の中で、とりわけ避難者受入れについて伺いたいと思います。災害協定に基づき、富岡町について、品川区は杉戸町を経て、今後は、品川光林荘と伺っておりますが、光林荘での、とりわけ災害時に弱い立場に置かれる高齢者、患者、障害のある方、医療や介護、生活支援の体制はどのようになっているのか、ご説明ください。
2点目は、子どもたちの保育園入園や、小・中学校、高等学校も含めた進学についてです。通うことができるのか、どうか、伺いたいと思います。
また、3点目は、光林荘の受入れがいっぱいとなったときの、その後の対応について。同じく災害協定を結んでおります宮古市の避難者受入れについて、現状をご説明いただきたいと思います。
まず、受入れ施設、特に日光林間学園につきましては、冒頭、副区長のほうからも話がありましたように、基本的には、富岡町を中心として、それを杉戸町のほうで受ける、杉戸町のほうで受け入れられない富岡町の住民を日光のほうで受けるといったような考え方を持ってきてございます。
25日からの受入れということでございますけれども、もし、その施設がいっぱいになったら、ということでございますけれども、一応、基本的には、200名の住民を受け入れられるという想定の中で、私どもは行っております。その後の状況等々につきましては、今日でございますけれども、被災者の支援本部ということを含めて設置してございますので、その中で、その後の状況を逐次把握しながら、必要な検討を行っていく必要があると、このように考えております。
それから、高齢者とか、いろいろお話がございましたけれども、現在、杉戸町のほうで、寝たきりの方もお一方受け入れているというお話も聞いてございます。現場のほうでは、おふろの対応とか、そういうサービスを行っているようでございますけれども、そういうお話につきましても、地元の医師会とか、そういう関係機関との連携はどうとれるのかいったようなところがございますので、そういう状況について、一応、私どものほうとしても、確認をしながら、必要な検討を本部のほうで進めていくということを考えております。
それから、宮古市のほうでございますけれども、今回、そういう状況の中で、第2弾の支援ということで、明日、もしくは遅くとも明後日、今、明日の調整で、支援物資の第2弾を送るという状況になってございます。
そういう状況の中で、区のほうでも、それぞれ被災地のほうから、話、あるいは相談を受けて、実際にきていらっしやる方もおりますので、そういう状況については必要な検討を行っていくという状況で、それぞれ本部の中で情報集約して、調整を行っているという状況でございます。
答弁漏れがございましたけれども、そういう住民の方々の学校とか、そういう関係機関へのご相談というものも、今後出てくることが、当然予想されますので、そういう被災者の支援本部の中で、受入れ態勢等々についても、今後の状況を踏まえながらの検討ということになろうかと思っております。
日光の林間学園のほうですけれども、高齢者の方々や、また子どもたち、災害時に弱い立場に置かれる方々への支援を、ぜひ、全力で取り組んでいただきたいと思います。
現在、地元との調整があるとのお話ですけれども、必要に応じて、品川区からの職員の派遣や、態勢強化も検討すべきではないかと思います。先ほどから支援本部の話がありましたけれども、この役割がどういう機能を果たしていくのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
今、起きている、今後考えられるさまざまな要望に、全力でこたえていただきたい。避難所では、高齢者や患者が、せっかく救助されながらも、避難先で命を落とすという痛ましい事態も起きております。また、東京都、この品川区にも、親族と連絡を取って避難される方も大勢いらっしやいます。その中で、高等学校進学をあきらめざるを得ないという事態、また、特別養護老人ホームなどの入所の介護の態勢などなど、医療、介護、保育、学校などさまざまな事態に対して、全力を尽くしていただきたいと思います。
区内での被災者への支援については、現状、どのように行われているのか、ご説明いただきたいと思います。
まず、日光林間の関係でございますけれども、基本的には、私どものほうも、25日からいろいろなご相談を受けるという態勢づくりのために、もう既に昨日、教育委員会の職員を現地のほうに向かわせて、準備を整えていくといったような態勢を行っております。その後の対応についても、教育および区の関係事業部が協力して、6名体制といいましょうか、そういうところで1週間ぐらいのきちっとしたローテーションを組んで、区としても、そういう現場の中で対応を行っていくという状況になってございます。
それから、地元の調整についても、いろいろなご相談がおありでしょうから、そういう中で、一定の情報をまたきちっとつかまえた中で、本部のほうにも、そういう状況が上がってまいりますので、そういう中で、必要なことを検討していくというところで、情報の集約を、被災者支援の本部のほうで進めていくといったようなことになろうかと思っております。
それから、支援の役割についても、あわせて、そのような状況の中で、どういう役割があるのかということが、必要に応じた検討がなされるということで考えてございます。
それから、区内での支援の関係でございますけれども、既に協定を結んでいる富岡町並びに宮古市とは別に、特に原発の関係でございますけれども、浪江町のほうからの住民が、区内の親戚のほうに身を寄せたり、あるいは、直接区のほうの住宅はどうなのでしょうかといったようなご相談を受けております。
その中で、区としても、公表はしておりませんけれども、まずは10戸の建設型区民住宅を用意してございましたので、今、そちらのほうへの対応を図っているということで、現時点で2世帯7人の住民を受け入れて、それから今日、1世帯の受入れということも、状況としては考えております。
まだまだ災害が続いている中での緊急の対応という意味では、当面の目の前にある課題と、今後の長期的な視野と、それぞれ必要だと思います。
品川区内にも、先ほど触れましたように、既に、多くの避難をされている方がいらっしやいます。まず、被災者の避難所についてですけれども、町全体で避難をするという事態も、各地で起きているという報道がありますけれども、品川区としてはこういう受入れはどうなのか。災害協定を結んでいるところと、そうでないところもありますけれども、区の施設やシルバーセンターなどの提供について、どのような検討がされているのか、伺いたいと思います。
2点目は、品川区として、住宅の確保、区民住宅10戸ほどのご説明がありましたけれども、今後、これを拡大していく方向に、今、動いていらっしやるのかどうか、ご説明いただきたいと思います。
あわせて、3点目に、区内に避難された方ですけれども、当面、3月末、2週間後には4月を迎えるという中で、小学校、中学校、また高等学校への進学を含めて、学校の入学、奨学金などの支援、こうしたところをどのように検討されていらっしやるのか。また、保育園の入園についても、希望が寄せられると思います。こういったところがどうなのか、伺いたいと思います。
また、各地から、高齢者も当然、品川区内にいらっしやつていますけれども、特別養護老人ホームヘの入所についての支援などは、どのように整っているのか、今後の見通しも含めて、ご説明いただきたいと思います。
まず、避難の受入れでございますが、品川区では、ご案内のとおり、防災協定を結んでいる二つの自治体が被災をしたということでございます。そのうち、特に富岡町は、避難勧告が出ている自治体でございます。その自治体が福島県の郡山市に、町長以下が避難している、それから、杉戸町のほうに一部避難きているということで、今回、品川区が受け入れるということでございます。
宮古市のほうにつきましては、現地で対策をとっておりまして、特に避難勧告が出ているわけではございません。今現在、宮古市のほうから、避難というご要請はございません。そういう意味で、第一次に続いて、物資の搬送を中心に救援をしているところでございます。
今、非常に動いております。そういう意味では、その状況に応じまして、冒頭申し上げました災害者支援対策本部で、刻々と移り変わる状況に応じて、避難の受入れを適宜対応するために、この組織を設けているわけでございますので、こちらで対応していきたいと考えております。
それから、住宅の確保でございますが、住宅を提供してございます。それからまた、区民からの提供等々もございますので、この辺、トータルして、今後、対応をしていきたいと考えております。
それから、区内に自主避難された方々につきましては、区内のいろいろな手続で、申請をしていただければきちんと対応していくということでございます。
災害協定を結んでいる自治体との協力はもちろんのこと、各地から避難をされている方もいらっしやいます。ぜひ、全力を尽くしていただきたいと思います。とりわけ、このように避難して来た方への支援策について、今、動いている状況ではありますけれども、よく整理して、必要なところに必要な情報が届くようなPRの方法も工夫をしていただきたいと思います。
そこで、あらゆる被災者の行政手続につきまして、区に引っ越してきたときも含めて、相談がワンストップでできるような総合相談窓口などの設置はどうかと思います。また、3月末の時期でありますので、子どもたちも学校や保育園の入園、特別養護老人ホームなど、さまざまな申請があります。こうしたところを丁寧にできるように、そうした窓口の設置はいかがかと思いますけれども、ご説明をいただきたいと思います。
窓口についてでございますけれども、これまでも、24時間、区の体制の中で、コールセンターということで、引き続いて行っております。その中では、停電の話もありましたし、今のような、いろいろなご相談が来ますので、まずそこで情報を一元化して、集約して、それで本部のほうに、いろいろな情報を集めるという形で考えております。そういう中で、引き続き現行の体制を強化した中で進めていくというような状況でございます。
24時間のコールセンターの開設は伺っておりますが、とりわけ不安をたくさん抱えた被災者への、あらゆる行政窓口をワンストップで利用できるような窓口の設置を、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
続いて、新年度予算の中で、とりわけ住宅耐震化など、まちづくりについて伺いたいと思います。品川区は、まちづくりをどのように描いているのか伺いたいと思います。その一つに、品川区が目標としている2015年までに、住宅耐震化9割を達成することに、私は、今こそ、力を注ぐべきときだと思います。改めて、今回の地震を受けて、その緊急性をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
幾つか数字も伺います。9割達成に必要な年間耐震化件数、年間の耐震化実績件数、そして最後に、新年度では、何件の耐震化を目標としているのか、現状も含めて、ご説明ください。
まず、耐震化のお話でございますけれども、基本的には、平成27年度を目途に90％ということで考えている中で、今回の地震がやはり一つのきっかけとなって、これまで事業を進めてきたものを、より効果的に、皆さんが活用していただくという方向で動いていただけることが望ましいと考えております。
その中で、90％を目標とする中で、平成19年度に促進計画を策定した時点で、木造住宅で言えば54．4％というような数字でございました。当面、年度ごとに新規更新されるという状況でございますので、いずれにしても、自然更新のものと、さらにそういう強化をした中で、耐震化を後押し、そういう制度を活用していくというところとしては、これまでも申し上げておりますけれども、木造で言えば、年間、約1，100棟の建物を耐震化しないと、特に木造住宅については90％には至らないといったような状況でございます。
それから、これまでの実績と考え方でございますけれども、まず、木造住宅およびマンション、基本的なところだけ申し上げますと、木造住宅の支援制度については、従来の診断に加えて、改修を受ける場合に、75万円助成制度がアップしてきているということもありますし、ほぼ倍額の予算の中で支援をしてきている状況でございます。今後、数値についても伸びていくと、PRをしていきたいと考えています。
答弁漏れがございました。これまでの実績でございますけれども、平成16年度から行っている耐震診断については、平成22年度末を想定した中で、367件といったような状況でございます。改修にっいても、木造住宅でいけば、53件の実績という状況でございます。
住宅耐震化9割の目標については、今、ご説明がありましたように、単純に、年間1,100棟の耐震化の中で、実績が伸びていないというのが、今の実態だと思います。耐震化について、目標達成への対策が実態とかみ合っていないというのは明らかだと思います。
実態にかみ合った住宅耐震化助成の充実、あわせて、区民の防災意識の向上、この2点と、そしてそのための推進体制の構築がカギだと思います。目標達成に向けた、さらなる対策強化を求めますけれども、いかがでしょうか。
あわせて、新年度予算に、品川区まちづくりマスタープランがあります。どんなまちづくりを描いているのか伺いたいと思います。
まちづくりというのであれば、住民の暮らしと命を守る福祉、防災のまちづくりが急務だと思います。その柱に、もちろん木造マンションへの住宅耐震化を位置づけること。あわせて、医療、介護、福祉、子育て支援など、福祉の強い基盤とネットワークづくりを柱に掲げるべきだと思います。日常からの、また、普段からの福祉充実であってこそ、災害時にその力が発揮されると、私は思いますけれども、この視点こそ、まちづくりに位置づけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
耐震化の推進体制ということでございますけれども、これまでも、区においては、地元の建設事業団体、あるいは、事務所協会等々の協力を得て、さまざまなメニューを用意して、対応してきたという経過がございます。
今回、そういう事業の助成制度の見直しを行いまして、それがきちんと機能できるように、それぞれの関係機関との連携を強化して進めていきたい。相談体制についても、いろいろな場の中での相談体制ということではなくて、やはり、きちんと窓口での定期的な相談などについても検討していきたいと考えております。
それから、まちづくりについてでございますけれども、マスタープランとの話がありましたけれども、前の款別審査のときにもお話ししましたように、マスタープランと耐震化の目標とする推進体制とは、全く異なるものと考えております。マスタープランにつきましては、今後の、20年先、30年先のまちの将来像を描くために、それぞれ、現在、いろいろな地域の中でまちづくりの機運が動いています。そういうものを総合的に取り込んだ中で、しかるべき将来像を描くというものがマスタープランと考えておりますので、耐震化の目標とは異なるものでございます。
マスタープランのことですが、今、お話があったように、今後20年、30年先のまちづくりを見越したというお話がありましたけれども、どんなものを目指しているのか、ぜひ伺いたい。私は、住宅の耐震化とあわせて、福祉をまちづくりの柱に据える、こうした視点が必要ではないかと思います。
繰り返しますが、日常、普段からの医療、介護、福祉、子育て支援など、福祉の強い基盤とネットワークづくり、これをあわせて災害時のときにもその力が発揮されると思いますけれども、この視点を持つべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
どんなまちづくりを目指すのかということでございますけれどもご案内のように、今、品川区については、住宅密集地もあれば、マンション等が建設されている地域もありますし、臨海部といういろいろな地域がございます。その地域の特色を生かした中で、交通基盤の整備とか、インフラの整備、それを重視しつつ、まちづくりを進めるというのがマスタープランでございます。したがいまして、耐震化の問題とは基本的には切り離して考えるというべきものと思います。そういう基盤整備をすることによって、町はそれぞれの地域の中でよりよくなると、このように考えております。
インフラや交通整備、基盤整備のまちづくりと、実際に暮らしている住民の暮らしをどうするのかというのが、なぜ結びついたまちづくりになっていないのか、大変疑問です。大崎駅前の再開発や道路建設、こうしたところを中心として、実際にそこに暮らしている住民の暮らしに目が向いていないというのでは、私は困ると思います。住宅耐震化のハード面とあわせ、日常的にも福祉を充実させていく、その視点が災害にも強いまちづくりにつながっていくと思いますが、なぜここがつながらないのか、改めて伺いたいと思います。
それぞれのまちのインフラを整備する、再開発とか、そういうことを進めながら、その地域のまちづくりを進める、それが災害対策なんです。逆に、今回の被害についても、震災についても、そういうまちづくりをすることによって、地震にも強いまちができると、そのように考えておりますので、切り分けて考える必要が、当然あると思っております。
最後に、私は、まちづくりといえば、住宅耐震化などハード面とあわせて、日常的にも福祉、暮らしこそ最優先にしていくことが、災害時にも自治体の役割を大いに発揮できていく、そういうものだと思います。改めて、福祉、暮らしこそ最優先に切りかえること、当面の被災者救援を第一とすること、重ねて要望いたしまして、私からの質問を終りにいたします。ありがとうございました。
以上