2011.10.17 いいぬま 雅子 区議
総括質問項目
1点目は、子どもたちを放射能から守る対策をの質問です。
福島原子力発電所事故以来、高い放射線が首都圏で検出され、住民の不安が広がっています。9月26日、文教委員会において、品川区の子どもたちを守る会から提出をされた陳情、内容は、子どもたちの被爆の防止を求めたものでしたが、満場一致で採択されました。
子どもたちを放射能から守るために、福島県をはじめ全国のお母さんたちがネットワークをつくり、勉強し、自治体に働きかけています。採択を受けとめて、子どもを守る対策を求めます。
はじめに、福島原子力発電所事故と放射能被害の認識をお伺いします。続いて、東京電力と政府の情報隠しが国民の不安、不信につながっています。自治体として、住民の不安にこたえる対策、また、子どもたちへの影響が心配されています。子どもたちを外部被爆、内部被爆から守る対策を伺います。
放射能の関係ですが、いわゆる福島第一原子力発電所の水素爆発によって、東京にも放射能を浴びたちりが降り、いわゆる水道水の汚染から始まった、都民、区民の不安というのは、区議のおっしやるとおり、特に子どもを持っておられる若い親御さんが、心配をされていることは、私どもも十分に認識しております。したがいまして、区民の方々の不安を払拭する意味も含めまして、品川区では、いち早く放射能の測定に踏み切りました。現在は、荏原、品川両保健センターの定点観測を、常時行っておりますし、輪番制ではありますけれども、学校、保育園、公園の土の測定も、あわせて、現在も行っております。今月いっぱいで、土の測定は、一応、一区切りしますけれども、約150カ所で土の観測を行うこととなります。
この数は、品川区を約300mメッシュで切った値の地点を測定したということになります。今のところ、幸いなことに、あらゆる観測データは、危険な数値、いわゆる心配をするような数値が出ておりません。したがいまして、いわゆる水素爆発によって降ってきた放射能の危険性は、今のところ、全く問題ないということです。
ただし、款別審査でもお答え申しましたように、品川区でも独自に精密な空中線測定機器を購入し、また東京都からも、同機種の高精度の機械を借りました。また、簡易測定の機器2台あります。現在、4台の機械を保有しておりますので、さらに区民の方々の不安を払拭するために、要請があれば、必要な場所、必要な個所を、私ども職員の手で測量して、さらに安心を高めていきたいと考えています。
福島原子力発電所事故は、広島原子力爆弾に換算すると、20個の膨大な放射性物質が放出され、いまだ終息をしていません。日本は、かつて経験したことのない大変な事態に直面をしているわけです。一番求められているのは、放射線量の測定と、公表、区内がどうなっているのか。
行政は保健センター2カ所の大気測定を行っていますが、定点以外の大気の測定は行われていません。以前は、ホットスポット探しはやらない旨の答弁をされました。しかし、款別審査の折、区で購入した測定器が届いたので、各課で測定する旨、答弁がありました。区民が希望する個所、測定を行うのか。また、放射線量をはかり、高いところが見つかれば除染を行うということなのか、確認をさせてください。
款別審査のときにお答え申しましたのは、基本的には、現在も、福島原子力発電所から放射線が飛んできているわけではありません。あくまでも、水素爆発によって、あのときに放射能を浴びた細かいちりや放射性物質が東京に降ってきたということです。したがいまして、それが半年も経っておりますので、雨等に流されまして、下水道処理場のほうに流れて行って、濃縮され保管をされているというのが現状でございます。
私どもが一番大事だと思っているのは、さらに次のような何らかの事故が起きることが心配でございますので、継続的な定点における観測が一番大事だと。
我々が、今保有しております測定器によって測定をしますのは、それぞれの区有施設が、小さな子どもを預かっている施設もございますので、そういうところの不安を少しでもなくしていくために、所管課のほうで、必要な個所を測定をする。必要な個所といいますのは、雨によって流されておりますので、そういったものがたまりやすいところを中心に、職員が測定し、公表していくことになろうかと思います。
確認です。、区民の皆さんが不安を抱いている個所を測定するのか、もしも、線量が高かった場合に除染するのか、再度、お答えください。
水素爆発で放出された量があまりにも多かった。そして、特定の場所や食品について濃縮されているといったことも報告されています。測定をしなければわからないといった状況についての認識は、いかがでしょうか。
ご指摘の、区民の方が望むところという意味合いが、少しわからないのですが、基本的には、個人の宅地内を測定するという考えはございません。あくまで、区が責任を持って子どもを預かったり、あるいは、区民が利用される施設で、放射量が高くなる可能性が高いところ、こういったところを測定していくという意味合いです。
それから、除染ですが、これはつい先だって、やっと国のほうから、一つの目安の数値が出されました。年間5mmシーベルトを超えるような汚染状況が見つかった場合には、除染等を行う必要があるというのが、環境省が打ち出した数値でございますので、この数値になれば、品川区としてのそれなりの対応は、当然のことながら、とっていくということでございます。
ぜひ対応していただきたい。例えば子どもたちが通う通学路、保育園の通園路といったところも、ぜひやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
不安を取り除く思いで、共産党区議団は、大気中の放射量の測定を始めています。私も、昨日、雨上がりの東品川一、二、三丁目、東大井一丁目、海寄り地域の保育園、そして公園5カ所の10ポイントを調査いたしました。 公園には、たくさんの親子が集い、「近所ですが、心配をしています」と声をかけられ、関心の強さを感じました。子どものことを考え、地表5cm地点と、地表1m地点、測定をしましたけれども、5cm地点で数値の低いところでは、1時間当たり0．091マイクロシーベルト毎時、そして数値の高いところでは、0．214マイクロシーベルト毎時と、高濃度を示していました。特に高いところは、二つの保育園の玄関前の側溝でした。0．146マイクロシーベルト毎時、0．214マイクロシーベルト毎時、いずれも年間1mmシーベルトの基準値を超える数値でした。
体験してわかったことは、雨水の流れで落ち葉や泥などがたまりやすい個所は高濃度であり、数値によっては、除染が必要なところもありました。区の測定値のように正確ではありませんが、区内2カ所の定点調査では、発見することができないホットスポットがあちこちに存在することがわかりました。参考にしていただき、住民が希望する個所とホットスポットになりやすい個所を探して測定をし、必要な場合は除染を行って、区民を安心させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
学校関係につきましては、8月末に、文部科学省から各都道府県の教育委員会に対して、一定の考え方が示されました。9月末には、環境省のほうから、内容は似ておりますが、一定の基準が発表になりました。結果、ベースは年間1mmシーベルト以下が望ましいという国際的な標準値を用いております。これは年間でございますので、我々測定器ではかっている1時間当たりの数値に直す場合、これは少し気をつけていただきたいのは、単純に365日割る24ではなくて、国の示している計算値は、屋外に1日8時間いた場合を想定して、被爆をすると。屋内の被爆と屋外の被爆では被爆数量が違いますので、それを軽減した数値を使うということでやっております。さらに、その計算数値に、環境省は、日本全国の、いわゆる自然放射能数値、国は0．04マイクロシーベルト毎時と示しておりますけれども、これを足した値が−応の目安であるということでございますので、環境省数値では、1時間当たりですと0．23マイクロシーベルト毎時、これがいわゆる年間1mmシーベルトに値をする数値ということです。
ただ、これは瞬間値ではかるものでございますので、土木費のときにも、少し皆さんにお見せしましたが、高精度の測定器ではかりますと、前回のここの部屋の中でも0．05マイクロシーベルトから1．2マイクロシーベルトまで常に変動をしております。その10分間の平均値をはかるわけでございますので、かなり正確な数値が出ます。 しかし、一般の方々が購入可能な10万円以下の、いわゆる学習用の観測機なんですけれども、これはかなり誤差が出ますので、いわゆる正確にはかるには、私どもの測定器の数値ではかる必要があると考えております。
私たちがはかった測定値で心配な場所を、ぜひ、その精巧な機械ではかっていただきたいと思います。保育園の前の側溝のところでの数値は、0．214マイクロシーベルト毎時でした。私は、この数値は正確でないかもしれないけれども、非常に参考になると思います。
それから、定点ではかっています。保健センターの0．07、0．05と比べても非常に高い数値です。保育園の前でこういった数字が出たことで、やはりショックを受けました。ぜひ早い時期に対策を検討していただき、測定は絶対にやっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
続いて、食品の検査体制と給食の問題に移ります。区は、流通しているものは安全なので、区独自の食品検査は必要なしとしてきました。ところが暫定基準を超えた食品が各地に出回り、不安が広がっています。国に、最新技術を集めた食品検査体制を求めるとともに、区も−刻も早く独自の食品検査体制をつくるべきです。
そして、測定データを示して説明すること、このことなしに安全ですの繰り返しは通用しません。特に保育園、学校の給食の食材は、内部被爆を極力防ぎたい子どもたちには特別な配慮が必要です。他地域でも始まっている給食の全食材検査体制を求めます。また、保健所など、区民向けの検査体制も求めます。
そしてもう1点、保育園、学校では、野菜などを栽培をしていますが、安全チェックは行われているのでしようか、伺います。
まず、基本的な考え方ですけれども、再三申し上げておりますとおり、現在、市場に流通している食材というのは、政府が定めた暫定規制値をクリアしております。基本的に安全なものと認識しております。
ご指摘のとおり、自治体の一部には、食材の測定をしているところもありますが、全部ではなくて、ある一時点で、一部の食品というところが多いわけです。私どもも、それをやろうすれば、各食材について、2kg用意して、測定器にかけなければならない。また、2日かかるということもあります。保育園給食については、食材も種類が多く、事前に測定していくことは、ほとんど不可能と考えておりますので、冒頭申し上げましたとおり、流通の段階のチェックが非常に重要で、これを国に対して求めていくという姿勢で臨んでいきたいと考えているところです。
学校も、保育園と考え方は一緒でございまして、流通しているものは安全という前提で考えています。それから、食育だとか、食材については、学校で菜園等をやった場合には、測定しない限り利用はしないという形で徹底しているところでございます。
失礼しました。1点、漏れました。
最近、保育園の中でも、ちょうど季節ですので、保育園で採れた芋を焼いて食するということが、そろそろ始まります。私どもにつきましても、園庭で芋を栽培しているところについても、先ほど、都市環境事業部長が申しました、東京都から貸し出している簡易な測定機器で測定しています。
また、園によりましては、神奈川のほうの農園に出かけて、芋掘りをするということもしておりますけれども、神奈川県での芋の検査についても、すべて規制値をクリアしているということは確認してございます。
クリアしているということですけれども、区独自での検査はしていないのでしょうか。もう1回、そこを確認させてください。
子どもたちに特別な配慮が必要であるということで、2点、強調したいと思います。1点目は、内部被爆の危険性です。低い放射線量であっても、呼吸や食べ物を通して放射能が体内に取り込まれてしまうと、成長期にある子どもたち、細胞分裂の最中に放射線によりDNAが破壊され、5年、そして、数十年を経てがんを発症するおそれがあると、専門家は指摘をしています。
そして、2点目です。日本の暫定基準が、この間、引き上げられています。そして、必ず暫定基準をクリアしているから安全というものはありません。安全基準ではなく、我慢基準であると言われています。できるだけ、子どもたちの被爆を少なくするといった意味でも、極力食品の検査は重要であると思います。避けて通れないと思います。
そして、私はぜひ、チェルノブイリに学んでほしいと思うんです。あの事故の後では、全数の検査に加えて、地域で簡易型の測定システムなどをつくってチェックをしたそうです。また、食品の食材検査を行っている地域も広がっています。やり方はいろいろあると思いますが、品川区にできないはずはないと思っておりますので、重ねて食材の検査体制を求めます。
学校給食の食材の放射能測定ですが、国や都道府県、生産地、業者が、食材の安全を確認したものだけが流通していると認識しております。また、一部の自治体で独自に測定するところもあるようですが、全校を対象としているもの、あるいは、全品というのはありませんので、改めて、区独自で測定することは考えておりません。引き続き、関係団体に検査体制を、今まで以上に充実させるよう要望してまいります。
食品の検査体制についてのご質問ですけれども、東京都として、産地で直接生産物についてはチェックをして、今までの段階で、例外的な測定値が出てきたところは、それは流通から外されているという情報がございます。
そのために、品川区としては、単独では行っておりません。ただ、以前、稲わらを食した肉牛の中に、セシウムが検出されたということについては、広域業者についての情報が、こちらにも入手されましたので、それは消去をして、健康安全研究センターのほうで検査をしているところ です。
検査をしなければわからない、このことは、だれもが心配していることだと思います。特に食材についての関心が高いです。
今日、朝のテレビで、全食材の検査を行っている結果の報道がありました。想像よりも数値が低くて、安心をしたという人もいましたけれども、ピンポイントで、数値が出たところもありました。測定しないとわからない、そして、産地表示だけでは不十分であるといったことも言われていました。正しい情報を伝えることは、区の責任です。具体策を、ぜひ、急いでいただきたいと思います。
この質問をまとめますけれども、最後に一言、福島原子力発電所事故は、膨大な放射線をまき散らし、広範囲、将来にわたり甚大な被害を与え、いまだ終息のめどが立っていません。制御する技術が確立されていない原子力発電をやめること、原子力発電ゼロを願う国民の声が広がっています。区長は、共産党の一般質問、原子力発電撤退を国に求めてほしいとの質問に対し、「一自治体の立場で意見は差し控える」との答弁でした。35万区民の健康と生活を守るため、ぜひ、原発からの撤退の立場に立っていただきたい、このことを要望します。
2点目は、 希望する子どもすべてが入園できる区立認可保育園増設をの質問です。
子育て世代の大変さを、私たちはどれだけ理解をしているのでしょうか。あるお母さんは、子育ては24時間営業のコンビニを一人で切り盛りをするようなものと表現しました。私は、子育て中の保護者の皆さんの力になるのが、地域に点在をしている保育園であると思っています。就労支援はもちろんですが、子育ての駆け込み寺として充実してほしいと願っています。ところが、保育需要の増大に、保育園増設が追いつかず、深刻な保育園不足が続いています。
はじめに、数年前の未入園児の推移と、認可保育園に入れなかった子どもが、その後どうしているのか、認証保育園、それ以外の認可外保育施設、保育ママ、その他など、教えてください。
保育園に入れなかった子どもの動向ということですが、今、区議がご指摘になった認証保育所、それから、保育ママ等々もありますけれども、そのほかとしましては、育児休暇を延長したり、あるいは、職場に連れて行ったり、認可外保育施設に預けたりということで、祖父母に預けるということもありますけれども、さまざまに工夫されているということを承知しております。
ちょっと数字がはっきりしなかったのですが、認可保育園を希望している子どもたちが、毎年300人から400人もいる状況が続いていますが、私は、これは区の怠慢であると思っています。保育園が不足しているから、認可保育園には入れません、認可外保育園で我慢をしてください。これでいいのでしょうか。認可保育園の大幅な増設なくしては解決をしないと思っています。
しかし、国も区も、認可保育園の税金投入を減らしたい、できるだけ民間に任せたい、こういった手法をとっています。児童福祉施設である保育園を民間企業のもうけの場に変えようとしています。区がみずから責任を持つ、区立保育園大幅増設に踏み出すことを求めますが、いかがでしょうか。
既に、各委員会でご報告しておりますとおり、来年4月に向けまして、私立の認可保育園6園を開設する予定で支援を決定しているところです。私どもとしましては、こうした私立の認可保育園、あるいは、平成25年度には、幼保一体施設として保育園の開設もございます。また、保育ママ事業、認証保育所の開設支援、こういったことも含めまして、総合的に対応して、待機児童については、一人でも減らすように努力していきたいと考えているところです。
一人でも減らしたいということでしたが、希望者全員を入園させる考えはないのでしょうか。私は、ここを問いたいと思います。
続いて、未入園児の保護者の状況を見ていただきます。パネルの許可をお願いいたします。
許可します。
2011年4月現在、認可保育園を希望し、入れなかった児童406名の保護者の内訳です。1番目、両親フルタイムなどの勤労者96人、2番目、非正規やパート労働者64人、休職中の方は、内定あり、内定なしも含めて、合わせて100人。自営業者41人、保護者の病気3人、その他となっています。すべての子どもを保育園に入園させる、これが区の責任であるわけです。
こういった中で、実際に保育園を必要とする子が入れていないわけです。希望者全員が入園できる対策は、品川区にあるのでしょうか。
また、区立保育園、大幅増設に踏み出せない理由、何なのか、お聞かせください。
保育園の入園を希望していらっしやる方全員の入園を目指すべきだというお話ですけれども、私どもでは、当然、待機児童の解消というのは行政の責務だと考えております。区議もご案内のとおり、ここ3年間の数字を出してみれば、平成22年度には600人余、本年度には500人余、また来年度にはやはり500人程度の待機児童対策の施策を実行しようとしております。これだけ実施してきても、残念ながら、まだ待機児童が出ざるを得ないというのが現実ですので、私どもとしては、着実に待機児童の解消に向けて一歩一歩進めていきたいと考えているところです。
さまざまな対策は、この間、幾重にも伺っていますけれども、ぜひ、品川区立でつくっていただきたい。それも大幅に増やして、希望する子全員が入れるようにしていただきたいのです。特に区立で求める理由、品川区が進めている株式会社の誘致に関してです。非常に心配です。保育園は福祉施設であり、株式会社はなじみません。保育の市場化を進める品川区の方針は転換をすべきであると思っています。品川区みずからが、認可保育園大幅増設に踏み出すことを求めます。
この間、介護のところでも申し上げましたが、株式会社は、撤退、倒産が起きた場合、子どもたち路頭に迷います。子どもたちの受け皿は、子どもたちの居場所はあるのでしょうか。ぜひ、この点もお答えをいただきたい。
先ほどから、区立、区立とおっしやつていただいておりますけれども、保育園は、社会福祉法に規定します第2種の社会福祉事業でありまして、法律上、特に経営主体の制限は設けられておりません。
私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、区としても、幼保一体施設で開設する部分はありますけれども、民間を含めて、さまざまな活力を活用していこうというのが基本的な考えであります。
その中では、ご指摘の株式会社について、特に排除するという考えは持ってございません。
ただ、株式会社も含めまして、地方公共団体等、社会福祉法人以外のものが保育園を開設する場合には、その審査基準として、例えば財務内容、保育事業への信望、理解等々、非常に厳しい基準が設けられています。また、開設後に、都道府県の指導監査によりまして、適切に会計処理のチェックもするとなってます。かつて、撤退などの事情があったことは存じておりますが、東京都、あるいは品川区は厳しくチェックについて運営をしてまいりますので、そういうことはないと考えています。
撤退、そして倒産があり得る、このことを防げると言い切れるのでしょうか。私は、子どもたちの成長、発達の場が、株式会社参入によって保育産業へと変質がすることは許されないと思います。
ぜひ、直営のところを大いに頑張っていただきたいと思います。
以上