2011.11.25 なかつか 亮 区議
議員提出第5号議案「品川区住宅リフォーム助成条例」について、提案者を代表して説明を行います。この条例の目的は、区民、マンション管理組合または賃貸住宅オーナーが住宅または共同住宅共用部分について、区内中小事業者を利用し、環境への配慮やバリアフリー化、防犯・防災対策等を目的とした住宅リフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成することをもって区内在住者の住環境を改善し、あわせて区内中小事業者の仕事の確保、受注の拡大による地域経済の活性化を図ることです。
助成対象工事は、LED照明器具の設置工事や環境に配慮した内装材等を使用した工事、住宅・建築物耐震改修等支援事業など区の助成制度や保険給付制度を活用した工事などと合せ、同時に行うリフォーム工事が対象です。
事業者登録については、同業組合、商工会議所、防災協議会等、区内所属団体は加入証明書をもって登録できるものとし、助成の申請方法は、工事着工前の事前申請とします。
本条例の特徴は、昨年度の品川区住宅リフォーム助成事業と今年度のエコ＆バリアフリー住宅改修などをあわせ、対象工事を拡大したことです。また助成対象者や助成率などは、今年度のエコ＆バリアフリー住宅改修にあわせました。施行日は平成24年4月1日。
以下、提案理由を述べます。
昨年度、品川区は緊急経済対策として住宅リフォーム助成事業を実施しました。これは区内建設業者の要望を受けたものです。ところが、今年度に入り、再編されたエコ＆バリアフリー住宅改修では、事業の恒久対策化、助成割合の引き上げなど改善点もありますが、対象工事が極端に限定され、区民にとって使いにくく、仕事を請け負う区内建設業者にとっては仕事量が減少。経済効果も低下しました。その影響は実績に端的に現れています。
昨年度の住宅リフォーム助成事業は助成率が5％のなか、実績は110件。助成総額707万7000円に対し、総施工金額は2億5600万円。36倍の経済効果でした。
今年度から実施された「エコ＆バリアフリー住宅改修」は、助成率を10％に引き上げられたにも関わらず、個人住宅の実績は、11月1日時点で、申請は20件。うち1件はLED工事のみですから実質19件のみ。助成額188万88000円に対し、総施工金額は2340万4374円。経済効果は12倍。大きく減りました。
実績が落ち込んだ最大の原因は、注文の多いクロスの張替えや、台所・トイレ・風呂などの改修、屋根や外壁の塗装、ふすま・畳の張替えなど、一般リフォーム全体を対象工事から外したためです。
長引く景気低迷の影響を受け、建設業者の仕事は激減、職人の賃金は下がるなど危機的状況が続いています。区民の住環境の改善を進め、区内中小企業の仕事確保、地域経済活性化を進める本条例について、十分にご議論頂き、ご決定いただきますようお願い申し上げます。以上です。
参考資料