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2012年度予算要望書245項目
中小企業を区内経済の主役と位置づけた支援を
区民の生命とくらしを守る福祉の充実を
都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを
子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
住民参加を位置づけ 区民サービスの向上を
若者の雇用促進を
中小企業を区内経済の主役と位置づけた支援を
中小企業は地域経済の主役として区政の中心に位置づけ、中小企業振興条例を制定すること。また、「中小企業憲章」の制定を国に求めること。
契約条例をつくり、下請け・孫請け業者への労賃の支払いが適切に行われるようにすること。また、区内製造業の適正な下請け単価・工賃の確保を進めるため、聞き取り調査を行うこと。
区内中小企業に仕事が回る仕組みを作るために、小規模事業者登録制度をつくり区が発注する物品購入や公共事業に参入できるようにすること。また、大規模な公共事業は分割発注して区内中小企業に仕事をまわすこと。
経営支援融資制度の本人負担利率ゼロは3年を5年にすること。また区が紹介したケースは信用保証協会で認められるよう働きかけること。
責任共有制度は撤回し、全額保証に戻すよう国にはたらきかけること。
勤労者生活資金融資斡旋制度を復活すること。
区内中小企業の人材確保のために求人情報を高等学校や大学などに届けてアピールをすること。
新製品開発への資金的支援とアイデアを生み出す場として事業者と消費者との懇談会を開催すること。
工場家賃などの固定費補助をすること。
業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査をすること。
地域産業振興のため商業・工業の実態調査を毎年実施し、地元企業の意見を区政に反映すること。
大型店の出店を規制するために事前の影響調査や公聴会を開催すること。
チェーン店に商店街加入を指導すること。
生活に必要な生鮮三品を扱う商店が経営維持できるよう支援すること。また、生鮮三品を扱う商店のない地域への対策をとること。
商店街振興のためにも消費者､住民意見を吸い上げる揚と仕組みづくりを支援すること。
商店街装飾灯電気代と改修費用の全額補助をすること。また、LEDやソーラー・ハイブリッド型への切り替えに区の独自補助制度をつくること。
商店や消費者に喜ばれているプレミアム商品券は継続すること。
商店街に自転車駐輪場の設置を働きかけ、設置費と運営費補助を実施すること。
商店街イベントのためのつなぎ融資制度を3000万円に増額すること。
商店街のイベント事業に必要な資機材置き場の確保や家賃助成などの支援をすること。
分煙推進のために、施設・設備の改修を望む飲食店などに対し、補助金制度を創設すること。
空き店舗対策も兼ねて、若者の創業支援のためのチャレンジショップをつくること。
八潮の商業施設については品揃えの充実をはじめ、各店舗の定着のために家賃負担軽減など支援をすること。また、高齢者や子そだて世代など,集客を図れるようサービスのあり方など積極的に支援すること。
商店街でのマンション建設にあたっては店舗の併設を義務付けること。
中小企業の経営が継続できるように雇用調整助成金の助成率を5分の4から5分の5に引き上げるよう国に求めること。
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済制度を保険業法の適用除外とするよう国に働きかけること。
大企業に対して生産の海外移転を国内に切りかえ､下請け単価の一方的引き下げの是正､雇用の拡大を図るよう申し入れること｡
自家労賃を必要経費として認めて、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価するため、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
区民の生命とくらしを守る福祉の充実を
（介護保険制度・高齢者施策）
高齢者の医療費無料制度を創設すること。当面、高齢者入院費用の負担軽減制度をつくること。
第5期介護保険事業計画策定に当たり、財政安定化基金や介護給付費準備基金を使い、さらに一般財源を入れ、介護保険料基準額の引き下げをおこなうこと。財政安定化基金は、東京都や国の分も保険料軽減に繰り入れるよう求めること。また、保険料の多段階化を更に進め低所得者への負担軽減をおこなうこと。国に対して負担割合を増やすよう求めること。
介護保険の利用料の減免制度をつくること。
市町村特別給付は65歳以上の保険料を押し上げることになるので、行わないこと。現在行っている市町村特別給付も一般財源で行うようにすること。
要支援1・2の人のサービスは介護予防・日常生活支援総合事業ではなく、介護保険給付で行うこと。
特別養護老人ホームの食費や居住費負担を元に戻すよう国に求めること。また、区独自の軽減策をとること。
待機者の解消に向けて、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設計画を早急に具体化し、1日も早く建設すること。また、大規模だけでなく小規模も含めて検討し、必要数をつくること。都や国に対して、土地取得の補助金制度をつくるよう求めること。
療養病床の削減をやめるよう国に求めること。
グループホームや小規模多機能施設を増設すること。国民年金の人が利用できる利用料となるよう、家賃助成や宿泊費などの補助を行うこと。
ケアホームは国民年金の人が入れる利用料とすること。
紙おむつの支給枚数を増やすこと。また、病院に入院した場合は現金支給を行い、その財源は一般財源とすること。
高齢者配食サービスについては栄養価など栄養士の指導の下に献立を作り、内容を充実させること。また、在宅サービスセンターからの配食サービスは、利用料を引き下げ、回数を増やすこと。
歩行困難な高齢者にシルバーカーを支給すること。
緊急通報システムは消防庁直結方式を復活させ、民間受診センター方式のどちらでも選べる制度にすること。民間型の利用料を引き下げ、低所得者は無料とすること。対象を「支え愛ほっとステーション」と同様に拡大すること。申請は区役所窓口でも受け付けること。
にこにこ訪問サービスは継続し、申請は、区役所の窓口でも受けつけるようにすること。
介護の現場で働く人たちの労働条件改善のために、処遇改善交付金の継続と対象の拡大を国に求めること。区の独自策も行うこと。
要介護認定制度は廃止し、ケアマネジャー（介護支援専門員）など現場の専門家の判断で、適正な介護を提供する制度をめざすよう国に求めること。
後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。来年度保険料値上げにならないよう、国や都に助成を求めること。
障害者に準ずる「認定証」の発行を要介護1・2まで拡大すること。
70〜74才の医療費窓口負担2割の法律を改定し、1割に戻すこと。2割負担の実施は行わないよう強く国に求めること。
障害者福祉
障害者の就労支援では、身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者・視覚障害者などそれぞれに雇用の目標を定め、区役所に雇用の場をつくること。図書館の視覚障害者の雇用を復活させること。区内の社会福祉法人に対しても、法定雇用率を超える障害者雇用の確保を指導すること。また、区内企業にも障害者雇用を働きかけること。
入所施設、グループホーム、ケアホーム、ショートステイの増設・増床を行うこと。グループホームは体験もできるようにすること。また、親亡き後施設について、当事者参加を位置づけて計画を検討し、建設を進めること。親が要介護になったら、親子一緒に入れる施設をつくること。
西大井ふれあい作業所の隣の国有地を購入し、障害者施設として活用すること。
グループホーム、ケアホームの家賃助成の増額をすること。
知的障害者、視覚障害者のガイドヘルパーの利用時間を増やすこと。
通所施設への報酬を「日払い方式」から「月払い方式」に戻すよう国に働きかけること。また、運営が困難になっている施設への運営費助成を増額すること。
福祉タクシー利用券は、所得制限をなくすとともに、支給枚数を増やすこと。リフト・寝台付タクシーの送迎および予約料を助成すること。心身障害者福祉会館で貸し出しているリフト付ワゴン車に、カーナビを設置すること。
難病手当の増額を行うこと。
「だれでもトイレ」の設置場所を増やし自動ドア化すると。大型民間施設や商店街等での設置状況を調査し、設置や改善を指導・支援すること。
区内の福祉施設利用者の健康診断費用と交通費の助成制度をつくること。
精神障害者の地域生活支援のために、精神科医を含む専門チームによる支援制度ACT包括型地域生活支援事業を充実させること。
大井第3区民集会所の入り口を自動ドアに改修すること。
聴覚障害者が集会などに参加できるように公共施設に磁気ループを設備すること。
デイジー再生機の給付範囲を身体障害者手帳3級まで対象拡大すること。
シルバーセンターでのマッサージ師の報酬の増額と、シルバーセンターまでの往復にガイドヘルパーの利用を可能にすること。
大井町周辺のエスコートゾーンや音響信号を早急に設置すること。また、きゅりあん内の、エレベーターやトイレへの誘導ブロックの設置と、凹凸が基準をクリアした点字ブロックにすること（詳細は11月2日提出の日本共産党の要望書）。
災害時要援護者の登録の対象に知的障害者や精神障害者などを加えること。
低所得者・生活保護
生活保護申請書を窓口に置き、本人の申し出によりただちに申請を受け付けること。また、昼休み時間にも窓口を開くこと。資産調査のための一括同意書は止め、申請者の人権に十分配慮すること。
医療券は医療証に改善すること。
生活保護世帯の入浴券の枚数を増やし法外援護は削減しないこと。
生活保護費と住宅扶助の基準引き上げを国に求めること。特に、2人以上の世帯の住宅扶助は、人数に合わせて増額するよう求めること。
老齢加算を元に戻すよう国に働きかけること。
生活保護のパンフレットを生活福祉課の窓口、地域センター・文化センター・保健所など区有施設の窓口に置き、区民に制度の周知を図ること。
生活保護世帯冷房機器購入費助成を継続すること、対象の拡大と助成額の増額を都に求めること。
生活保護世帯に対する夏季加算を設けるよう国に働きかけること。
低所得者へのクーラー電気料の補助、クーラーのない低所得者への導入支援策をつくること。
区内のさくらハウスやエスエスエスなどの無料低額宿泊所について、実態を把握し、プライバシーや人権が守れる施設整備と対応の改善を行うよう求めること。
路上生活者の調査は公園だけでなく、駅前も行うこと。また、ネットカフェや24時間営業のファミリーレストラン、ハンバーガーショップ等も含め、住宅喪失者の調査を行い実態を把握すること。
生活保護申請時、アパートが見つかるまで宿泊する場所は、簡易宿泊施設だけでなくカプセルホテルやビジネスホテルなども対象にすること。
地上デジタル放送になったことで、テレビを見られなくなった低所得者への対応を行うこと。
くらし、雇用、営業の総合相談窓口（ワンストップサービス）を設置し、パンフレットなどで周知すること。
生活困窮者に対し、特別区税減免制度を活用すること。
応急小口生活資金の貸付は区も実施すること。
年末年始は福祉事務所の窓口を開設し、相談体制をとること。各種相談窓口で、生活困窮の実態が把握された場合は、生活保護の制度を紹介すること。
生活保護受給者に対するきめ細かな対応ができるよう、ケースワーカーの増員を行うこと。
区民の健康、国民健康保険
高すぎる国民健康保険料を引き下げること。国庫補助を1984年並に戻し、広域化をやめるよう国に求めること。
国民健康保険料の算定方式が旧ただし書き方式に移行したことで、保険料値上げになった人に対して、値上げ分を元に戻すこと。
短期証の窓口の留め置きをやめ、全ての人に保険証が行き渡るようにすること。資格証明書の発行はやめること。
特定検診は、区の補助金を投入し、保険料算定としないこと。他区との相互乗り入れを実施すること。
早期発見のため、各種がん検診は無料とし、胃ガン検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受けられるようにすること。胃がん健診にペプシノゲン法を追加して実施すること。乳がん検診は、希望者が毎年受診できるように体制を整えること。
特定検診に胸部レントゲン検査を入れること。
過度のダイエットから女性の健康を守るための啓発に努めること。女性の健診項目を特定検診並みに改善し、骨密度測定を入れること。
区として16歳から39歳の健診制度をつくること。
こころの健康づくりの各種事業についての周知を行い、必要な人が受けられるようにすること。各種事業を充実させる為、保健所保健師の増員をはかること。
ぜん息患者の医療費助成制度は周知徹底をはかること。また、東京都に対し恒久的な制度にすることと対象となる疾患の拡大を求めること。
新型インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンなどの各種予防接種費用は全額助成にし、国に無料化を求めること。
南品川、東大井地域など「銭湯ゼロ地域」の人たちが入浴できるよう、区立公衆浴場の設置やコミュニティバスなどでの足の確保をすること。
公衆浴場の実態調査を行い、営業が継続できるよう更なる支援の充実をすること。たとえば、公衆浴場商業協同組合が行う「友湯セントースタンプラリー事業」に対し、区として助成制度を強化すること。建て替えや改修への補助金を増額すること。
公衆浴場への無料の耐震診断制度をつくり、耐震化できるよう助成を行うこと。
子育て支援
こどもすこやか医療費助成制度は18才まで拡大すること。
安心して出産できる産科医療体制の充実を行うこと。
出産を祝い、費用の負担軽減を行うため、出産祝い金制度を創設すること。また出産費用を原則無料にするため医療保険から支給される出産育児一時金の増額を国に働きかけること。
子ども手当ての額を元に戻し、対象者には申請時期の遅れにより不支給にならないよう対策をとること。
子ども・子育て新システムに反対すること。
詰め込み保育をさらに進める面積基準の緩和を行わないこと。
待機児解消は区立認可保育園増設を柱とし、株式会社ではなく非営利の社会福祉法人立と共に進め、4月に希望するすべての子が入園できるようにすること。国に対し土地の提供、建設費補助の大幅増額を求めること。
保育園給食の民間委託は直営に戻すこと。
5歳児を切り離す小学校での保育は中止すること。
認可保育園の保育料の値上げを行わないこと。戸籍上の第2子は半額、第3子以上は無料とすること。
私立（社会福祉法人立）保育園新設に当たって、用地費費補助を復活すること。
私立保育園の耐震化を早急に実施するため財政支援を行うこと。
私立保育園の運営費助成制度の見直しについて関係者の合意のもとに進めること。
認証保育所の認可化にあたり土地・建物など必要な助成を行うこと。
認証保育園以外の認可外施設にも保育料負担軽減を行うこと。助成条件月160時間以上の月ぎめ契約を緩和し、毎月支給とすること。
認可外保育所の保育環境改善のための支援を行うこと。
私立幼稚園児保護者への入園料、保育料補助の所得制限を外すこと。
児童センター、すまいるスクールの運営委託、指定管理者をやめること。
保育園、すまいるスクールの障害児等には正規職員の加配を行うこと。
すまいるスクールに正規専任指導員を複数配置し、おやつを提供すること。
学童保育クラブを復活すること。
保育園、児童センター、子育て支援センターなどの備品や教材の予算を増額し、就学前の子どもと親の居場所づくりを充実すること。また相談機能を高めるために専門相談職員を配置すること。
不妊治療について保険適用を国に求めること。また、自己負担軽減策を充実すること。
都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを
リサイクル・地球温暖化対策
「品川区地球温暖化対策地域推進計画」は、CO2排出削減対策の基準年を2006年ではなく京都議定書に合わせて1990年比とあらためること。区民・事業者に地球温暖化防止の啓発と「推進計画」の理解を促すために、区内全域で説明会を開催すること。また、年度ごとの達成状況を公表して推進すること。
CO
2
排出を加速させている超高層ビルの建設は見直すこと。
一定規模のビル建設に対し、植樹や壁面緑化、駐車場緑化など緑化への指導強化、太陽光パネル設置の義務づけを行うこと。
公共施設おいて、自然エネルギーの導入、壁面や屋上緑化を積極的に進めること。太陽光パネルは、全ての区有施設で、それぞれまかなえる発電量を目標に設定し、設置を進めること。
個人住宅の太陽光発電設備設置工事の助成額を増額し、特にマンションは大幅に増額すること。設置に必要な建物補強工事も助成対象とすること。助成対象に社会福祉法人なども拡大すること。
自転車専用道路の整備は、交通安全対策と共に進めること。
大気汚染対策として、環境計画に樹木を大幅に増やす計画を入れること。公共施設や公道沿いへの植樹を強めること。
戸建て住宅、マンション、会社、学校など公共施設で、ゴーヤやアサガオなどみどりのカーテンづくりを普及すること。
打ち水を、まち中でできるように雨水利用タンクを公共施設に設置すること。設置助成制度の周知の強化、助成額増額など普及を強めること。マンションや商店街は助成額を上乗せすること。
熱波に対し、台風や地震のように災害として対応し、都と連携し注意報・警報を発令するなど特別な体制をとること。
在宅高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、低所得者、とりわけ独居の方に対し、安否確認や緊急避難（熱中症防止シェルター開設）など必要な熱中症予防策を強化すること。
サーマルリサイクルは中止すること。すべてのプラスチックごみを回収し、燃やさずにリサイクルすること。
ごみゼロ宣言を行い、ごみの減量に取り組むこと。
一般家庭の生ごみリサイクルを実施すること。食用廃油リサイクルを区民参加で拡充・強化すること。
ごみの発生抑制、再使用、再資源化を進めるため、製造者責任を明確にした法整備をするよう国に働きかけること。
四清掃工場で発生した水銀混入ごみ搬入による焼却炉停止事故については、引き続き調査を行い、真相究明と再発防止に万全を期すこと。
ダイオキシンの測定局を八潮地域に設置するよう都に働きかけること。処理できず残ったままになっているダイオキシン汚染物を、大阪から移送して区内民間処理施設で処理する計画には反対を貫くこと。
工場や大型店舗、再開発ビルなどによる低周波被害の調査をおこなうこと。
大規模開発・まちづくり
再開発は見直し、巨額な税金投入はやめること。補助金を入れた再開発マンションの販売状況は、議会に明らかにすること。
北品川五丁目第一地区開発にともなう御殿山小学校移転はやめ、再開発計画は見直すこと。
風害や日照被害の防止を求める地域住民の声をふまえ、目黒駅前地区開発計画はやめること。
武蔵小山周辺56haおよび大井町周辺のまちづくりなど、街づくりにあたっては、情報を住民に公開し、地権者・事業者だけでなく計画立案段階から居住者および近隣住民や店舗に充分な説明と合意を前提とすること。
これ以上の高層化にストップをかけるため、住民合意のもと絶対高さ制限を導入し、住み良いまちづくりを推進すること。
再開発ビルおよび超高層ビルには風速計の設置とデータの住民への公表を義務付けること。
再開発ビルによるCO
2
排出量を算出し、公表すること。削減計画を策定すること。
民間の建築確認検査機関に申請する建築主に対し、各種関係条例を徹底させること。
中高層建築物の建設にあたっては、個人住宅を除き、「予防と調整に関する条例」第5条に基づく「周辺の生活環境に及ぼす影響」（世帯数、人口、年齢層、家屋の種類などを基にした具体的対策）を調査書として提出するよう義務付けること。また、建築物解体工事は住民説明規準を見直し、床面積80m
2
を50m
2
、説明範囲10mを60mに改定し条例とすること。
ワンルームマンションにファミリータイプの併設を拡大すること。投資型ワンルームは規制をすること。
区内循環ミニバスを運行し、区役所をはじめ公共施設や病院などへの交通網を充実させること。
自転車およびバイク駐車場の増設を進め、鉄道事業者に財政負担を求めること。鉄道事業者が駐輪場を設置する場合は利用料金等、運営にかかわる協定を結ぶこと。
自転車駐輪場の利用料について、短時間利用には無料措置を講じ、学割制度を設けるなど負担軽減策を図ること。
戸越公園駅や下神明駅駐輪場に月極利用を設けるなど、月額のみまたは当日利用のみとする利用方法は、自転車駐輪場の利用実態にそって改善すること。
バリアフリー工事中のJR五反田駅の東急池上線との連絡通路は、完成までの間、高齢者やベビーカーの移動を援助する手立てを取るよう、関係機関にはたらきかけること。
JR大崎短絡線計画は、関係機関に白紙撤回するよう働きかけること。
大気汚染を進め、環境を破壊する都市高速中央環状品川線は、建設を中止するよう都にはたらきかけること。計画に伴う大気汚染や騒音の悪化が発生しないよう対策を講じること。沿線商店の売上げ減少など、工事による様々な被害については、補償など含めきちんと対応すること。
都市計画道路29号線、31号線事業計画は廃止するよう都に働きかけること。
景観行政団体として区内の歴史や文化を伝える町並みを守る努力を行い、旧東海道・品川宿地区には無秩序な高層建築物を乱立させない対策をとること。
西大井のタクシー落下事故を受け、区内ガードレールの総点検と改善を行うこと。
私道整備事業は道路幅員の制限を無くし、住民負担を無料とすること。申請後、速やかに工事が実施できるようにすること。
大井町周辺のまちづくり構想について、関係するすべての商店街、個店の意見を聞き、説明会を行い意見を聞くこと。
住宅
区営住宅や高齢者住宅（シルバーピア方式）、障害者住宅など公営住宅を増設すること。都および国に対して、用地取得に対する財政援助を求めること。新設はもちろん既存の住宅にもエレベーターを設置すること。
都営住宅の三親等承継、単身者の55歳入居制度の復活、引き下げられた入居所得要件を元に戻すよう都に求めること。また、区営住宅でも同様の制度に切り替えること。
区営住宅など公的住宅の指定管理者制度はやめ、直営に戻すこと。
住宅に困窮する高齢者、若者などへ家賃助成を実施すること。
平塚橋会館における特養ホーム整備計画にあたっては、区営住宅を存続し、増設すること。直ちに、区営住宅居住者への事業計画説明会を開くこと。
防災
品川区地域防災計画の見直しにあたっては、東日本大震災の教訓を十分にいかし、震災を未然に防ぐための予防対策を第一とすること。計画策定時における住民参加の位置づけを抜本的に強めること。
東日本大震災が発生した当日の、品川区内の被害状況（戸建やマンションなど建物、道路、医療や介護施設、保育園、家具の転倒、帰宅困難者、高齢者や障害者、生徒児童の帰宅など）を十分に調査し、地域防災計画の見直しに活かすこと。
住宅の耐震化は、所有者の自己責任という基本姿勢を改め、住宅の耐震化こそ、震災から区民と地域・まちを守るための行政の最大の課題と位置づけること。
地域防災計画の想定地震は、東京湾北部地震だけに限定せず、歴史的・地球的見地からみて、その地域で起こりうる、あらゆるタイプの地震、最大の規模・震度の地震を想定すること。
津波対策について、住民の避難計画作成と訓練を実施すること。津波避難ビルの指定を進めること。
液状化対策について、被害想定と対策を抜本的に強めること。地盤情報の公開・提供、地盤の診断と改良への技術的・経済的支援を具体化すること。
住宅耐震診断、耐震補強の90％目標の実現に向けて年次計画を策定し、年度毎の達成状況を公表し、推進すること。
90％目標達成に向け、制度周知や防災意識を高めるための学習会を行うこと。町会･建設関連団体･行政等が一体となった耐震化促進協議会を設置し､推進の体制を作ること。
耐震改修助成は増額し、区内中小企業で工事を行う場合は補助を引き上げるなど、誘導策をとること。
木造住宅耐震診断は、自己負担分を無料とし、診断の実施が数ヶ月待ちとならないように、区の責任で耐震診断士を増員するなど体制強化を急ぐこと。
耐震診断後、改修工事につながらない場合の設計費が業者の自己負担とならない対策を強めること。
木造住宅簡易補強工事について、品川シェルターは普及に向けた課題を整理し、工夫を行うこと。品川シェルター以外の工法も開発するなど、同程度の簡易な補強工事も助成対象とすること。高齢者や障害者のいる世帯､低所得者世帯に対して､全額補助を行うこと。
木造住宅建替え支援事業の対象地域は、区内全域に拡大すること。
防災の立場から、密集住宅市街地整備促進事業地区、防災生活圏促進事業地区以外でも公園・公開空地を積極的に確保すること。
火災警報器や家具転倒防止器具の設置工事助成について、対象をマンションも含め一般世帯へ拡大すること。また、自己負担を無料とし、仕事確保策として区内小規模建設業者を誘導すること。
中高層マンションでの震災対策について、ライフライン普及までの対策やエレベーター閉じ込め対策、防災倉庫、防災住民組織など、実態調査を行うこと。
中高層マンションについて、当事者参加を位置づけ震災対策基本方針や居住者支援策を作成すること。
災害時要援護者について、対象を知的障害や精神障害などへ拡大すること。把握については、現在の手上げ方式から、福祉関係部局や民生委員など関係者を総結集して直接働きかける同意方式に変えること。本人参加と同意のもとに支援プランを策定し、関係者に配布すること。一般避難所か福祉避難所か、本人や家族からあらかじめ希望を取り、はじめから福祉避難所にも避難ができるようすること。
シルバーセンターを福祉避難所として整備すると共に、特別支援学校や障害者施設、特別養護老人ホームなどを福祉避難所として指定し、食料や水、毛布、簡易ベット、簡易トイレ、非常用発電機など必要な備蓄と支援体制を取ること。また、一般避難所の中にも福祉避難室を設け、必要な備蓄、専門家の相談や支援の体制を構築すること。
一般リフォーム工事を工事対象とした住宅リフォーム助成制度を復活させること。助成割合をさらに引き上げるなど、充実を行うこと。
原発災害
原発からの速やかな撤退を政府に求めること。品川区が独自に行なっている放射線量の測定や除染の費用は、国と東電が負担するよう政府に求めること。
.暫定基準値を超える食品を市場に絶対流通させない仕組みを政府に求めること。専門家や消費者、生産者などの意見を踏まえ、暫定基準値の検証、見直しを行うよう政府に求めること。
子どもたちの内部被爆ゼロを目指し、学校や保育園の給食食材について、都に検査体制強化を求めること。品川区も区民の不安に応えるため、給食食材の測定体制を強化し、テンポを早めること。
家庭における、子どもの内部被曝を防ぐための調理方法など対応策を記した、パンフレットを作成し、区民への周知を行うこと。
放射能汚染問題に対する区民からの総合相談窓口を設置すること。
放射線量が高いホットスポットを発見するために、きめ細かい測定を強化すること。測定結果を速やかに公表すること。区民から要望があった箇所についても放射線量の測定を行うこと。放射線測定器の区民への貸出も行うこと。
被災地からのガレキ処理要請について、区民への丁寧な説明の徹底と放射線量の測定体制を強化すること。
子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
30人学級を実施すること。
学校選択制は中止すること。小中一貫教育などのプラン21は、教育の専門家や保護者、地域住民などの参加、学区毎の公聴会の開催等を行い真摯に検証し見直しすること。
学事制度審議会の会議録を公開し、答申の学校統廃合計画は具体化しないこと。
学校運営に当たっては、地域、保護者、教職員の意見を聞きすすめること。
学校・幼稚園の行事等において、内心の自由を奪う『日の丸』、『君が代』の強制をやめること。
教育委員会の予算審議と議事録は全文公開とすること。また、教育委員会定例会は、希望者全員の傍聴と資料の配布をおこなうこと。
教育委員は公選制にすること。
一斉学力テストの実施と公開は中止すること。また、全国学力テストには参加しないこと。
子どもの貧困について調査を行うこと。児童虐待防止のネットワークを強化すること。
すべての学校図書館に学校司書を専任配置し、子どもたちの利用拡大を図ること。
全小中学校の特別教室、体育館に早急にクーラー設置すること。
学校給食調理業務の民間委託化は中止し、直営にもどすこと。すべての学校に正規栄養士を配置し、「食育」を充実させること。
小中学校の夜間照明器具の設置について利用者・地域住民との合意の元に進めること。
特別支援教育の推進にあたっては、必要な職員を配置できるよう支援員と介助員を増員し研修を充実すること。予算を増額すること。
校庭の芝生化は、利用実態を把握しながらすすめること。
教育施設の消費電力を賄うことを目標に、太陽光パネルを設置すること。
スクールカウンセラーを全小中学校に常駐させること。
スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ、不登校など防止対策を強化すること。
教育費の負担を軽減するため学校給食費、教材費など無料にすること。
小規模校について、卒業アルバム代や社会科見学のバス代などの補助を増やすこと
就学援助の入学準備金は実態に合わせた増額支給をおこなうこと。
しながわ水族館、品川歴史館の幼児・小中学生の利用料を無料にすること。
品川区奨学金制度は元に戻し、対象を大学生まで拡大し、給付型奨学金制度を創設すること。
豊葉の杜学園に第2校庭を確保するため、杜松小学校、旧荏原第4中学校校庭や近隣の土地購入を視野に入れ検討をすること。
教職員の多忙化を解消し、児童、生徒と向き合う時間、授業準備時間を確保するために、必要な増員を行うこと。
学校施設、教育施設のバリアフリー化を進めること。
義務教育国庫負担制度を元に戻すよう国に求めること。
住民参加を位置づけ 区民サービスの向上を
あらゆる分野で住民参加を貫くため「住民参加条例」を制定すること。
指定管理者制度のモニタリングは事業者まかせではなく、品川区がおこなうこと。また、総括シートは事業所の経営状況、職員体制などもチェック項目とし充実させること。事業にかかわる内容はすべて公開すること。
情報公開制度は政策形成過程の情報も公開対象とし、手数料は無料とすること。
区のホームページに条例の他にも、すべての要綱、規則を公開すること。
広報が届かない区民に郵送できることを積極的に知らせること。
各種パブリックコメントは住民への説明会を開催すること。また、関係資料の配布をおこなうこと。意見を提出した区民に対し見解を示した返信を出すこと。
各種審議会はすべて公開すること。また、傍聴者への資料配布および会議録全文を資料とともにインターネットで公開すること。
区の付属機関の委員の構成は、幅広い住民世論を反映できるようにすることと同時に、女性委員の比率を高めること。また、報酬は社会情勢を踏まえて見直すこと。
非核平和都市宣言区として核兵器廃絶を求める平和市長会議や非核宣言自治体協議会へ参加し、あらゆる核実験に抗議声明を送付すること。また、非核品川宣言を各国政府に送付して、あらためて核廃絶を訴えること。
空襲による犠牲や防空壕など品川区内の戦跡の発掘と保存、戦争体験集を公募して発行すること。
区民を戦争に動員する国民保護計画は中止すること。
区と関連のある企業・第三セクターヘの幹部職員の天下りは中止すること。
人権尊重都市品川宣言の精神にのっとり、差別を解消するための啓発活動に力をそそぐこと。性的マイノリティの人権を守るため職員研修や区民への啓発をおこなうこと。
DVから被害者を守り、自立のための施策の充実を図ること。区役所7階の相談ブースはプライバシーを守れるように整備すること。また、加害者更生についての調査研究・対策強化を図ること。
同和相談員など同和事業は廃止し、「解同」品川支部への総務部分室の貸し出しをやめること。
公共職場におけるサービス残業を一掃すること。非常勤、臨時職員の労働条件は正規職員と同一労働、同一賃金に改善し、単年度雇用ではなく雇用の継続を図ること。行政サービスを行う派遣労働者は希望者全員を直接雇用すること。
区民の自主的な活動を支援するために集会施設を増やすこと。特に100人〜200人規模の施設を整備すること。また、使用料は低廉な料金とし、学校、児童センターは無料にすること。また、第三庁舎6階講堂、防災センター3階は区民が利用できるようにすること。
区民ギャラリーの利用料は、以前の中小企業センター展示室の利用料金と同額とすること。また、日割り料金を設定すること。
臨海斎場へ大井町からもいけるようにアクセスの確保をすること。また、帰りのバス停留所の案内表示をすること。宗家がマイクロバスを出す場合はバス代の補助を出すこと。
青年の様々なスポーツ要求に応えるため、フットサル場、スケーティングエリア、3オン3バスケットコートなどの施設を備えたスポーツ広場を設置すること。また、スポーツを低廉な料金で楽しめるよう施設を増やすこと。
文化センターや区民集会所などのマイク設備や防音設備を整えること。また、高齢者が安心して和室利用できるよう正座補助具を備え付けること。改善に当たっては利用者の意見を聞いて反映すること。
図書館業務に指定管理者制度を導入しないこと。また、窓口の業務委託を止めること。専任の司書職員を配置し区民サービスを充実すること。
若者が演劇や音楽活動の練習ができる施設や宿泊可能な研修施設を増やすこと。
若者の雇用促進を
若年層の雇用推進を図るため、雇用状況の実態調査を行なうこと。区独自に若年層の就労支援、就職相談や面接の支援、労働相談、労働基準法学習会など緊急雇用対策を活用して実施すること。また、区内中小企業の雇用につなげる対策を取ること。
大学や専門学校、高校などに区内企業の求人情報を提供し、学生・生徒に募集内容の周知につとめること。あわせて、区内企業、大手企業に新規採用枠の拡大と内定取消し、派遣社員・期間工を切捨てないよう働きかけること。
東京都と連携して「ポケット労働法」を増刷し、駅頭・コンビニ・ネットカフェに置くなど普及を進めること。また、事業者に対しては、ポスターや各種セミナーなどで、雇用主としての会社責任や労働基準法の遵守をよびかけること。
以上
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