2024.03.27　のだて稔史 区議

　日本共産党品川区議団を代表して、令和6年請願第4号、「消費税減税を求める請願」に賛成の立場で討論を行います。
本請願は、エネルギー価格の高止まりや仕入れ価格の高騰にますます事業者は苦しんでおり、その打開が必要と訴え、そのためには消費税減税が効果的であるとし、消費税減税を国に求める意見書を品川区から提出することを求めるものです。

　本請願にもあるように、物価高は食料品をはじめとしてあらゆる分野に及んでおり、岸田政権が打ち出した、たった1回だけの所得税減税という一時しのぎの対策だけでは国民生活を守ることはできません。しかもこの対策に6割を超える国民が「効果がない」と答えています。1回 限りの減税の後は増税が控えていると国民は気づいているからです。減税するなら消費税です。

　本請願を審議した総務委員会では、反対の理由として「消費税減税は社会保障の財源であり、国の根幹にかかわる」との意見が複数出されました。

　しかし、社会保障が良くなった、充実したという実感はあるでしょうか。むしろ年金は減らされ続け、各種保険料は値上げ続き、社会保障は削減に次ぐ削減という実態です。消費税増税は 社会保障の財源を口実に進められてきました。しかし1989年消費税導入以降36年間で、国民が納めた消費税収は539兆円だったのに対し、ほぼ同じ時期に法人3税(法人税•法人住民税・法人事業税)は318兆円、所得税•住民税は295兆円、合わせて600兆円以上の減収で、消費税が法人税や所得税の最高税率の引き下げに使われ、社会保障の充実ではなく、大企業や富裕層の減税のために使われて来たのは明白です。

　また別の委員からは「国政において税率の議論がされている。品川区議会として議論するには情報が少なすぎる。また権限も有していない」と言いますが、苦しんでいるのは区民です。その苦しみを最も近くでつかんでいるのが私たち区議会議員ではないでしょうか。それを国に伝え改善を求めることは当然の役割です。多くの施策は国の制度で成り立っています。そのおおもとを変えるために例えば国保では、全国知事会、市長会、そして23区区長会も国に制度の改善を求めています。品川区も学用品の無償化など、先人を切って区民のための政策を行い、施策を打ち出し、それを国の制度にまで広げていきたいと言っています。区民の声を国に届けるのは、私たち区議会議員の役割です。

　さらに別の委員からは「物価高騰対策、経済対策は品川区でやれること。消費税を減税する立場にはないとの意見も。確かに区として対策は取ってきました。それは大事なことです。しかし、これだけの物価高から区民の暮らしを守るにはさらに根本的な対策が必要です。毎日の生活や事業所の仕入れに重くのしかかる消費税を減税することこそ区民の暮らしを守ることであり最大の経済対策です。

　消費税は低所得者ほど重く逆進性の強い最も不公平な税制です。その消費税が昨年7月、財務省発表によると、国の税収入2022年度決算で、消費税は23・1兆円に上り、全体の32.4%を占め、最も大きい税収となりました。法人税、所得税を上回るという歪んだ税制となっているのです。本来税制とは所得の再配分を行い、所得格差を是正すべぎものです。ところが消費税の度重なる増税によって格差と貧困をここまで広げることになったのです。

　また、昨年10月から導入されたインボイス制度が多くの中小業者やフリーランスの皆さんを苦しめています。
インボイス制度は多くの免税事業者に、インボイス登録して消費税を払うか、消費税相当分の値引きをするか「悪魔の二者択一」を迫るものです。どちらを選んだとしても立ち行かなくなることは明らかです。財務省の試算でも所得150万円の方に13万円もの過酷な税負担となります。インボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急意識調査でも、「インボイス未登録を理由 に仕事をなくした。それでなくても安かったギャランティがいっそう安くなった。もう生きていけない。インボイスは弱い者いじめ。インボイスに殺される。」「インボイスさえなければ••・消費税さえなければ•・と何度も思う。大げさでなく私たちは死ぬしかないのか」「生活かかわるあらゆるものが値上げでただでさえ立ち行かなくなっている状況に、さらに増税で追い打ちをかけられて命の危機を感じています」など、ここまで追い詰めているのが消費税であり、インボイスで す。

　岸田政権がインボイス制度の導入を決めた口実は、「食料品などの軽減税率」を導入したことです。仕入れの税率が複数になったので、正確な控除額の計算のためにはインボイスが必要だということでした。消費税率を減税すれば、軽減税率もインボイスも必要なくなります。

　区民や中小業者の苦しみはもう限界に来ています。消費税が8%から10%になった時点で、多くの低所得者や中小業者からすでに悲鳴が上がっていました。そこにコロナが襲い、さらに歴史的な物価高騰。にもかかわらず実質賃金は上がるどころか、1996年のピーク時から28年間で74万円も減らされています。
物価高が起きているのは日本だけではありません。世界100を超える国と地域では消費税減税に踏み切っています。賃金も上げています。苦しむ国民に対してこんなに無策なのは日本だけではないでしょうか。しかも軍事費を2倍化、5年間で43兆円と打ち出し、その財源はまた消費税増税か。もういい加減にしてほしい。こうした声が噴出しています。これだけ区民や中小業者が苦しい時に国に対して意見を言えない議会でいいのでしょうか。

　現在の物価高は政府が「経済政策」に盛り込んでいるガソリンや電気•ガス代などにとどまりません。日々の食料品をはじめとするあらゆる分野に及んでいます。たった一回の減税では効果はありません。今、消費税減税こそが物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直すうえで有効かつ抜本的な対策です。区民生活を守るために本請願を採択し、国に意見書をあげていこうではありませんか。

　このことを呼びかけて、賛成討論を終わります。ありがとうございました。

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