弾道ミサイルを想定した国民保護共同訓練の中止を求める申し入れ

2025年1月24日

東京都知事　小池百合子　殿
総務局長　　佐藤　智秀　殿

都議会議員　白石たみお
日本共産党品川区議団

　 東京都は2025年2月4日に都営地下鉄戸越駅および品川区立しながわ中央公園にて、都内で4か所目となる弾道ミサイル発射を想定した国民保護共同訓練実施を予定しています。

　この根拠となっている「国民保護法」は米国が海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付きで国民を動員する「武力攻撃事態法」に基づくものです。その中身は「保護」の名で国民を統制・管理し、自治体とメディアや運輸、医療機関など指定公共機関にその「責務」を課し、国民には罰則付きで協力を強要し、平時から「戦時」への備えを求めるものです。日本共産党は、戦時体制に国民を巻き込むものとして国民保護法そのものに反対してきました。

　小池都知事は、今回の訓練を発表した昨年12月13日の定例記者会見で、北朝鮮と名指しし弾道ミサイル発射について「現実的な脅威として改めて直視する必要がある」と述べました。当然ながら、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反であり、許されるものではありません。しかし、こうした緊張を高める言動を都知事がすべきではありません。

　今回の訓練は北朝鮮の弾道ミサイル発射を前提としたもので、区民の不安や恐怖心をあおり、危機感を植え付け、国民保護が必要だという世論形成につなげ、戦争の準備・軍拡へとつながる危険なものです。訓練内容も区民にも議会にもまともな説明がされないまま行われようとしていること、半年前に決まっていた訓練を区民の抗議活動が広がらないよう隠していたことも重大です。国や都が国民保護を建前に品川区や区民を巻き込むべきではありません。

　一番大事なのは、軍事対軍事でなく武力衝突などの事態をそもそも起こさない外交努力に力を尽くすことです。

　東京都は世界12の都市と姉妹友好都市関係を締結し、外国の方が70万人も住む国際都市です。武力攻撃に備えるという発信よりも、国家レベルの紛争・戦争に市民を巻き込まないための都市間外交や、多国間の国民・市民が互いに人権を尊重し、排外主義を許さない共同の取り組みの後押しなど、地域や市民レベルでの平和の環境づくり＝平和行政に自治体として力を注ぐべきです。

　日本政府は軍事費2倍化や敵基地攻撃能力保有など大軍拡に突き進んでいます。これは日本を守るどころかアジアの緊張を高めるものです。軍事力の強化で対応すれば、軍事対軍事のエスカレーションを招き、地域と世界の平和と安定にとって重大な危険をもたらしかねません。今こそ関係諸国と連携し、真剣な外交交渉に踏み出すべきです。都民のいのちを守る責務を負う知事として行うべきは、恐怖心をあおる訓練ではなく政府に対し大軍拡の中止を求めることです。

　都議会議員白石たみおと日本共産党品川区議団は、以下を求めます。

記

1. 弾道ミサイルを想定した品川区内での国民保護共同訓練を中止すること。
2. 国に国民保護共同訓練と大軍拡の中止を求めること。

以上

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