弾道ミサイルを想定した国民保護訓練の中止を求める申し入れを品川区長宛に行いました
「1月24日、白石たみお都議と日本共産党品川区議団は、連名で東京都知事と品川区長宛に中止を求める申し入れを行いました。
東京都は総合防災部長と国民保護計画担当課長・防災管理課長が応対。
申し入れに対し、都担当部長は「区長や知事には内容は伝える」と述べつつ、「申し入れの趣旨は分かるが万が一に備えて必要性があるものと考えている」との認識を示しました。
同様の申し入れを区長に対しても行い、災害対策担当課長も「一定程度区としても訓練を行う必要があるとの認識がある」と述べました。」
弾道ミサイルを想定した国民保護共同訓練の中止を求める申し入れ
2025年1月24日
品川区長 森澤恭子 様
日本共産党品川区議団
都議会議員 白石たみお
国と東京都と品川区が共同して、2025年2月4日に都営地下鉄戸越駅および品川区立しながわ中央公園にて、都内で4か所目となる弾道ミサイル発射を想定した国民保護共同訓練実施を予定しています。
この根拠となっている「国民保護法」は米国が海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付きで国民を動員する「武力攻撃事態法」に基づくものです。その中身は「保護」の名で国民を統制・管理し、自治体とメディアや運輸、医療機関など指定公共機関にその「責務」を課し、国民には罰則付きで協力を強要し、平時から「戦時」への備えを求めるものです。日本共産党は、戦時体制に国民を巻き込むものとして国民保護法そのものに反対してきました。
小池都知事は、今回の訓練を発表した昨年12月13日の定例記者会見で、北朝鮮と名指しし弾道ミサイル発射について「現実的な脅威として改めて直視する必要がある」と述べました。当然ながら、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反であり、許されるものではありません。しかし、こうした緊張を高める言動を都知事がすべきではありません。
今回の訓練は北朝鮮の弾道ミサイル発射を前提としたもので、区民の不安や恐怖心をあおり、危機感を植え付け、国民保護が必要だという世論形成につなげ、戦争の準備・軍拡へとつながる危険なものです。訓練内容も区民にも議会にもまともな説明がされないまま行われようとしていること、半年前に決まっていた訓練を区民の抗議活動が広がらないよう隠していたことも重大です。国や都とともに品川区が国民保護を建前に区民を巻き込むべきではありません。
一番大事なのは、軍事対軍事でなく武力衝突などの事態をそもそも起こさない外交努力に力を尽くすことです。
今年は恒久平和と核廃絶を求める非核平和都市品川宣言から40周年です。武力攻撃に備えるという発信よりも、国家レベルの紛争・戦争に市民を巻き込まないための都市間外交や、多国間の国民・市民が互いに人権を尊重し、排外主義を許さない共同の取り組みの後押しなど、地域や市民レベルでの平和の環境づくり＝平和行政に自治体として力を注ぐべきです。
日本政府は軍事費2倍化や敵基地攻撃能力保有など大軍拡に突き進んでいます。これは日本を守るどころかアジアの緊張を高めるものです。軍事力の強化で対応すれば、軍事対軍事のエスカレーションを招き、地域と世界の平和と安定にとって重大な危険をもたらしかねません。今こそ関係諸国と連携し、真剣な外交交渉に踏み出すべきです。都民のいのちを守る責務を負う区長として行うべきは、恐怖心をあおる訓練ではなく政府に対し大軍拡の中止を求めることです。
日本共産党品川区議団と都議会議員白石たみおは、以下を求めます。
記
- 弾道ミサイルを想定した品川区内での国民保護共同訓練を中止するよう東京都に求めること。
- 国に国民保護共同訓練と大軍拡の中止を求めること。
以上
