質問項目

1. 「旧来型の自己責任の社会から、あらゆる人々の生活を保障する新しい社会モデルへの転換」を打ち出した施政方針を歓迎する
2. 物価高騰から区民の暮らしを守るため、消費税減税・インボイス廃止を　さらに区としてできる対策を
3. 軍拡ではなく、対話と包摂こそ平和への道　非核平和都市品川宣言40周年の今、被団協のノーベル平和賞を力に核兵器禁止条約批准に向けて行動を
4. 介護崩壊につながる報酬引き下げを撤回させ、介護従事者が誇りをもって働き続けられる支援を
5. 「障害のある人もない人も安心して自分らしく暮らせる社会」へ、中重度者・医療的ケア児者の施設を区が整備計画を立て具体化を
6. 賃金の平等はジェンダー平等を築く土台　女性が8割を占める会計年度任用職員の権利保障と待遇改善を
7. 問題だらけのリニア新幹線は今こそ中止を　目黒川酸欠気泡は命の危険、原因究明と教室型説明会の実施を

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質問

「旧来型の自己責任の社会から、あらゆる人々の生活を保障する新しい社会モデルへの転換」を打ち出した施政方針を歓迎する

　施政方針について評価する点を4点述べます。

　1点目は、旧来型の自己責任の政治からの転換を打ち出したことです。

　区長は、目指すべき社会像として「生活の基礎となる行政サービスを所得制限なくすべての人に提供する」とし、そのためには、「国が抱える構造的課題から目を背けず、問題の本質を見定め、為すべきことを為すことこそ政治の責任」と述べました。

　構造的課題を「所得が30年前を下回り、Ｇ7で最も貧困率が高く、一人当たりGDPは39位に転落、所得格差が広がる中、教育や社会保障の財政支出は最低水準。所得が増えず貯蓄もできず将来の見通しが立たない」と指摘。

　これは自公政治によってつくられたものです。大企業が儲かればやがてはその果実が滴り落ちてくるとし、大企業中心の新自由主義を進めた結果、格差と貧困を広げ、先進国で唯一経済が成長しない、賃金が上がらない国となったのです。今の国民の生活苦の大本には「失われた30年」をつくり出した自民党政治の失政があり、それを進めるために、「自己責任」「自助」が強いられました。2012年には社会保障制度改革推進法によって、社会保障の基本を「自助・共助・公助」とし、戦前の救貧施策の考え方にまで改悪しました。新年度予算ではさらに防衛費を過去最大に増額する一方、どれだけ現場から悲鳴が上がっても教育や医療・介護などの予算を削減、自己責任の政治が続けられようとしています。

　これまでの高橋・濱野区政は国の政治を踏襲。大企業の開発や巨大道路を推進し、福祉は抑制し23区最低という状況を長期間続けてきました。

　2つ目に社会保障を権利保障として「所得制限なく無償化」を打ち出したことも重要です。分断をつくらない、すべての人に権利として生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく無償で提供するとの理念を高く評価します。

　一方、税金の取り方は、直接税中心、総合・累進、生計費非課税が原則。累進課税の適正化や大企業の法人税減税をもとに戻す、消費税の減税・廃止などあるべき姿への改革が必要です。

　3つ目に、「子育ての社会化」と日本国憲法第26条から他自治体に先駆け所得制限なし無償化を次々進めていることです。

　実際、学校給食費無償化は全都100％の自治体に、さらに全国に広がりつつあります。学用品の無償化も23区で次々広がっています。やがて国の制度として実現へ。多くの施策が全都、全国で運動する人々を励まし、勇気づけています。

　4つ目に障害者や高齢者施策において、差別と分断でなく、すべての人を包摂する社会にとの理念とその具体化です。

　今、優性思想や若者・現役世代と高齢者を分断する主張や政策が広がる中、本来あるべき社会です。障害者施策では「障害を抱える可能性は誰にでも存在する。だからこそ、すべての人が安心して自分らしく暮らしていける仕組みが必要」とし、親の責任にするのでなく障害児の利用料の所得制限なく無償化や新たな施策を評価します。しかし、濱野前区長が「品川の障害者福祉は23区最低」を自ら認めるほど遅れたところからの出発です。さらなる充実を求めます。

　高齢者施策でも、「人はだれしも年を取り、高齢者となる。すべての人が抱える課題であるからこそ、誰もが必要とする支援やサービスを社会全体でになうことが必要」との姿勢は人々を優しい気持ちにしてくれます。

　Ｑ１．「自己責任から権利としての社会保障への転換」や「必要な行政サービスを所得制限なく無償」「子育ての社会化」などを打ち出した今回の施政方針は，国の政治やこれまでの区政の姿勢を転換するものです。今年はこの理念のもと妊娠出産から高齢者までの施策がスタートします。期待を込めて、これからの課題と展望について伺います。

　最後に、これまでの高橋・濱野区政は、再開発や巨大道路づくりを23区トップで進める区政であり、そのため福祉を抑制、共産党は23区最低の福祉と指摘してきました。森澤区長のもと教育や福祉の充実を期待します。しかし、施政方針の理念からすると、大企業の儲け優先に住民を追い出す再開発や巨大道路推進、羽田新ルートやリニア新幹線についても、転換が求められます。共産党はその点についてもこれからの質問も含めて問うていきます。

物価高騰から区民の暮らしを守るため、消費税減税・インボイス廃止を　さらに区と してできる対策を

　今、物価高騰で悲鳴が上がっています。帝国データバンクは、今年の値上げ品目数が最大で24年比6割増の約2万品目になると発表。区民の暮らしはもとより、中小企業や商店も、原料や資材の値上がりを転嫁できず苦境に陥っています。打開する最も有効な対策は消費税の減税です。世界ではすでに110か国が消費税減税を実施、また実施予定です。

　自公政権は、社会保障のためと言って消費税を増税してきましたが、社会保障には使われず、大企業と富裕層への減税の穴埋めに使われたことは明らかです。これをただせば、消費税5％減税は可能です。

　Ｑ１、消費税減税を国に求めるべきです。いかがでしょうか。

　さらに区民を苦しめているのがインボイス。免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除が横行しており、ぎりぎりで頑張っている事業者がさらに追い詰められています。

　この間区議会には、インボイスの中止や見直しを求める請願が繰り返し出されました。昨年9月の「インボイスに関する区内実態調査を求める陳情」は、総務委員会で採択、しかし最終本会議で自民、公明、しながわ未来などが不採択に。自民党は反対討論で「国が調査を始めており、精度の高い回答、分析が行われる。品川区が影響実態調査を行うことは適当ではない」と述べました。ところが国の調査は、誰でも何度でもアクセスできる仕組みで調査に値しないずさんなものだったことがフリーランスの会の告発で判明。中小企業庁もこれを認め、この実態調査はなかったものとされたのです。　　

　Ｑ２、品川区の中小零細・個人事業主、フリーランスの営業を守るため、インボイス廃止を国に求めて下さい。また区としてインボイスの影響調査をすべきです。それぞれいかがでしょうか。

　最低賃金も日本は世界から大きく遅れ、ニュージーランド2400円、イギリス2200円、ドイツ2000円。中小企業への直接支援を抜本的に強化し、早急に時給1500円への引き上げが必要です。区が昨年制定した、

　Ｑ３、公契約条例の労働報酬下限額を十分な賃上げにつながる額とするよう求めます。いかがでしょうか。

　「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」は使いやすく好評でした。令和5年11月の補正予算から3回追加予算を組み、多くの申請がありましたが、今年1月末で打ち切り。

　Ｑ４、区として「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」を継続するよう求めます。いかがでしょうか。

　高すぎる国保料。今年は去年より若干引き下げますが、一昨年より高く、重い負担は変わりません。その上子どもから保険料をとるのは国保だけ。

　Ｑ５、区として、高すぎる国保料の更なる引き下げと、子どもの国保料は無料にすることを求めます。いかがでしょうか。

軍拡ではなく、対話と包摂こそ平和への道　非核平和都市品川宣言40周年の今、被団協のノーベル平和賞を力に核兵器禁止条約批准に向けて行動を

　日米首脳会談で石破首相は、トランプ大統領におもねり大軍拡を約束。27年までの5年間で43兆円に増額した上に、その後も「抜本的に防衛力を強化」と共同声明に明記しました。これは軍事対軍事の悪循環に陥り、戦争のリスクを高めることになります。

　大軍拡は暮らしの予算を圧迫。新年度予算案は軍事費に8.7兆円も計上、9.5％増と異常突出し、社会保障、文教・科学、中小企業など暮らしの予算は物価上昇に追いつかない実質マイナス。さらに今年は、国家的殺人未遂ではないかもと言われる高額療養費の自己負担引き上げを強行。平和も暮らしも壊すのが大軍拡です。

　いま日本がすべきことは、大軍拡でなく、アセアンと協力し、東アジアのすべての国々を包摂する枠組みを強化し、平和をつくるために憲法9条を生かした平和外交です。

　Ｑ１、区長のいう「あらゆる人々の生活を保障し、将来の不安を取り除く新しい社会」を実現するには、政府に軍事費拡大をやめるよう求めるべきと考えます。いかがでしょうか。

　2月4日、戸越銀座としながわ中央公園で弾道ミサイルを想定した国民保護共同訓練が実施されました。内閣官房や自衛隊、警視庁、消防庁、東京都や区の職員、区長も参加し物々しい雰囲気でした。共産党は都と区に中止の申し入れを実施。区は「訓練は一定必要なもの」と説明しました。

　Ｑ２、①弾道ミサイルを想定した訓練は、住民を守るのではなく、恐怖や不安を煽り、軍拡を進めるものだと思いますが、いかがでしょうか。②周辺国、住民の緊張を高める弾道ミサイル訓練をなぜ実施したのか、伺います。

　1月26日に自衛隊五反田募集案内所がしながわ水族館で、自衛隊車両の展示や迷彩服・制服の試着、自衛隊VR体験など防災フェアを実施。区は場所を提供し、水族館のキャラクターなど協力。判断能力が備わっていない子どもに体験させ、自衛隊の宣伝を行うことは問題です。

　Ｑ３、しながわ水族館での自衛隊の防災フェアはいつから実施しているのか、伺います。内容も詳細にお知らせください。来年度以降の中止を求めます。

　今年は被爆80年、非核平和都市品川宣言40周年です。昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は核廃絶の運動へ大きな激励に。核兵器禁止条約に署名は94か国に広がっています。日本政府は米国とともに「拡大抑止」の立場で、3月の締約国会議にオブザーバー参加さえせずに条約に背を向け続けています。

　Ｑ４、①被爆80年、品川宣言40年のいま、政府に核兵器禁止条約に署名、批准するよう求めて下さい。②区の宣言から40年の今年、日本被団協に依頼し、区内で講演や被爆体験を聞く会を開いて頂きたい。また、区長が広島・長崎の平和式典に参加してはどうでしょうか。それぞれ伺います。

介護崩壊につながる報酬引き下げを撤回させ、介護従事者が誇りをもって働き続けられる支援を

　自公政権による訪問介護の基本報酬引き下げは、放置すれば介護崩壊になりかねない事態です。ある事業所で伺いました。ヘルパーさんの一日は朝7時半から始まり、1人30分から1時間半の介護、移動時間はそれぞれ15分から30分、一日8件をこなして事務所に戻るのは夜7時。それから書類の整理など12時間以上の労働です。「利用者さんが待っている。やりがいがあり、面白い。しかしいつまで持つか」肉体も神経も使う長時間労働は限界を超えていると言います。どんなに募集しても応募なし。人手不足で依頼の3分の1以上断らざるを得ない。特定事業所加算を取ったが経営はぎりぎり。しかし、加算をとるための手間が労働強化を助長しています。加算は根本的な解決にはなりません。

　今年3月に閉鎖する事業所にも伺いました。「人材が確保できず職員が疲弊しきっている。特に夏の猛暑がこたえた。『地域で自分らしい生活を保障する質の高い訪問介護』との理念で頑張り続けたが限界。国は10年間何も手を打たなかった。もう手遅れではないか」との話に胸が痛みます。これが現場の実態です。

　介護報酬引き下げは、訪問介護に対する社会的評価を下げ、介護従事者の誇りを傷つけ、モチベーションを下げました。それが人材不足に拍車をかけ、事業所の倒産・閉鎖を広げています。全国では訪問介護事業所ゼロの自治体が107町村、残り1が272市町村に、半年間で579か所減っています。

　国が行った影響調査は、全国3万4500所中約1割3300の事業所、回答はその約4割。つまり4％の事業者に過ぎず、品川でいえば60か所中わずか2～3事業所です。これで実態がわかるでしょうか。

　Ｑ１、①区内訪問介護事業所で今年度も含めた5年間で閉鎖した数を伺います。②区として介護従事者に直接声を聞く場をつくり、介護現場のリアルな実態をつかむことを求めます。③国が報酬引き下げの撤回をするまで、引き下げによって減収となる分の補填を行うよう求めます。④事業所存続への支援として、家賃や光熱水費、感染予防のための物品費用の助成を行うよう求めます。それぞれいかがでしょうか。

　品川区独自の月1万円の居住支援手当は大きく評価しています。しかし、申請事業所が伸びず、多くの介護従事者が受けられないのは改善が必要です。

　Ｑ２、居住支援手当の申請は、介護、障害者それぞれ事業所の何％か。申請しない理由をどう把握しているか。すべての区内事業所で働く方が受けられる仕組みへの改善を求めます。いかがでしょうか。

　国は新年度、訪問介護報酬引き下げの撤回はしません。それどころか、さらなる改悪を狙っています。これは介護崩壊への道です。共産党が提案し、かつて自民党と公明党も野党時代に求めていた国の負担割合を10％引き上げることが今こそ必要です。

　Ｑ３、訪問介護報酬引き下げの撤回と国の負担割合を現在25％から35％に引き上げるよう国に求めてください。いかがでしょうか。

「障害のある人もない人も安心して自分らしく暮らせる社会」へ、中重度者・医療的ケア児者の施設を区が整備計画を立て具体化を

　品川区の障害者グループホームの整備率は、Ｒ4年度末東京都調査で23区中19位。その後区立出石や民間での開設もありますが、重度者や医療的ケア者の需要を満たすには程遠い状況です。グループホーム利用者277人中178人・64％、施設入所者146人が区外の施設利用。区内にグループホームがあれば北海道や東北など遠い施設に入らなくても済んだのにと思わずにはいられません。

　昨年の決算総括質疑で、世田谷区のように必要数を明確にして整備計画を求めたところ、福祉部長は「今後、必要数、計画数、目標数の検討と用地確保、重度者受け入れの事業者支援について検討を進める」と初めて踏み込んだ答弁をしました。

　世田谷区の「障害者施設整備にかかる基本方針」では、「グループホームを重度障害者対象300人分、その内日中活動への参加可能な230人分、日中活動への参加が困難な日中サービス支援型70人分を整備」「公有地活用による財政負担の軽減と、必要な職員配置を含む新たな補助制度の事業者負担軽減策を整理・検討する」としています。

　改めて、世田谷区に方針作成後の整備状況を伺いました。重度障害者対象のグループホームは、Ｒ8年から10年にかけて4か所70人分の整備が決定、その内3か所は日中活動への参加が困難な日中サービス支援型とのこと。運営費補助も必要な職員配置と事業者負担軽減の助成制度を区の要綱で定めています。

　Ｑ１，世田谷区のように区が整備方針を作成するのか。伺います。作成する場合の検討組織や作成の時期についても伺います。特に重度障害者や医療的ケア者を対象としたグループホームの整備計画と具体化を早急に行うよう求めます。いかがでしょうか。

　次に医療的ケア児者を対象にしたショートステイの整備についてです。

　先日共産党で大田区のサポートピアを視察。利用者の方々が楽しそうに日中活動をされていました。支援区分6の呼吸器使用者含めた医療的ケア児者10名に対して、医師1人、看護師17名、介護職4名、事務職と合わせ23人の体制。区が建物管理を行い、社会福祉法人・重症心身障害児者を守る会に事業委託。委託料は年間2億9000万円とのこと。

　品川区には医療的ケア児者のショートステイがありません。森山クリニックが1ベッド・空床時利用可能で年間わずか1～2人。呼吸器使用者は利用できません。

　通所施設も、呼吸器使用者を受け入れるところが区内に1か所もないため、Aさんは家に閉じこもらざるを得ない状況が何年も続きました。やっと昨年途中から大田区の民間施設と区立ピッコロに計週3日通所できるようになりましたが、5日通所はできません。多くの人が高校卒業後希望通り通所できるか、生活介護しか選択肢がないのか、卒後豊かな人生が保障されるのかなど不安をかかえています。いくつかの区がすでに医療的ケア児者の実態調査を行い、ニーズを把握して支援の充実につなげています。

　Ｑ２，①人工呼吸器使用者も含めた医療的ケア児者対象のショートステイを区内に設置するよう求めます。課題があればお聞かせください。②医療的ケア者が希望の日数まで通所できる通所施設の拡充を求めます。③区として医療的ケア児者の実態調査を行い、実態やニーズの把握をして支援の充実につなげることを求めます。それぞれいかがでしょうか。

賃金の平等はジェンダー平等を築く土台　女性が8割を占める会計年度任用職員の権利保障と待遇改善を

　日本の男女賃金格差はOECDで常に最低水準。女性の賃金は、正社員でも男性の7割、非正規を含むと55.5％に過ぎません。生涯賃金では1億円の格差です。昨年10月、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対してジェンダー賃金格差是正へ勧告がされました。賃金の平等はジェンダー平等を築く上での土台中の土台です。

　今回は、品川区職員の3割に当たる会計年度任用職員の待遇改善を求め質問します。女性が8割を占め、多くが専門職でありながら低賃金で不安定な雇用のあり方は、ジェンダー平等の視点からも改善が必要です。

　まず現状について伺います。

　Ｑ１，現在の正規職員と会計年度任用職員のそれぞれの人数、女性の占める割合とともに、65歳未満・勤務年数5年以上・時給1500円以下の職員のそれぞれの割合、有資格者の主な資格名とその人数、全会計年度任用職員に占める有資格者の割合をそれぞれ伺います。

　次に、待遇改善です。

　1つ目に、不安定雇用是正のために1年ごとの公募をやめ、継続雇用とするよう求めます。

　2020年に始まったこの制度は、国の運用マニュアルで、試験なしで再任用できるのが「原則2回まで」と例示されたため、多くの自治体が3年目に公募試験を行ってきました。品川区はさらに厳しく、毎年公募。1年で雇止めになることもあり、安心して働くことができません。しかも、保育士や教員、看護師、保健師、公認心理士、精神保健福祉士、社会福祉士など専門職が多く、継続性も求められる仕事です。実際、経験豊かな専門職の方が理由も示されず1年で雇止めになった相談も寄せられました。

　現場からの訴えや議会論戦によって、総務省は昨年6月マニュアルを改定「再任用は原則2回」の例示を削除。公募せず継続雇用の制度に変えた自治体が大きく広がりました。23区でも、合計19区が公募せずに継続雇用、あるいはその方向で検討となっています。しかし、品川区は元々他区より厳しかった「1年ごとの公募」を続けています。

　Ｑ２，なぜほとんどの区が「公募をやめて継続雇用」とする中、品川区は「1年雇用」を変えないのか、理由を伺います。雇用の不安をなくすためにも、1年ごとの公募をやめ、継続雇用とするよう求めます。いかがでしょうか。

　2つ目に、同一価値労働同一賃金に向けた改善を求めます。

　会計年度任用職員は、何年働いても定期昇給がありません。有資格者で専門的な仕事をしながら経験が評価されません。改善が必要ではないでしょうか。経験加算することで仕事へのモチベーションが上がります。

　Ｑ３，会計年度任用職員に対して、経験加算、通勤手当や住宅手当、退職金なども正規の職員と同様とするよう改善を求めます。いかがでしょうか。

問題だらけのリニア新幹線は今こそ中止を　目黒川酸欠気泡は命の危険、原因究明と教室型説明会の実施を

　リニア新幹線の調査掘進は、添加剤の調整ミスなどによりマシンの故障が相次ぎ、半年の予定が3年もかかり、昨年11月やっと終了。今年夏からは本掘進を開始するといいます。しかし、今品川では、このまま進めさせるわけにはいかない大問題が起こっています。昨年8月から数カ月間、リニアのルート上・目黒川で発生した気泡がJR東海の調査の結果、酸素濃度4％の酸欠空気だと明らかになったのです。この酸欠空気は「瞬時に意識消失、呼吸停止、死亡」という命にかかわる危険なものです。

　JR東海の調査掘進結果の説明会は、12月きゅりあんでたった1回、会場からたくさん質問の手が上がっているのを打ち切りました。品川区は12月19日JR東海に対して「原因究明と区民への丁寧な説明を求める」と申し入れましたが、いまだ行われていません。

　酸欠空気は町田市の民家の庭先にあふれ出た水と一緒に出た気泡でも、調布市で陥没・空洞事故を起こした外環道工事でもその前に野川で噴出。ネクスコもJR東海もトンネル工事によるものと認めています。

　しかし、JR東海は「目黒川の酸欠空気はリニアのトンネル工事によるものとは言えない。しかし完全否定もできない」それでも「夏には本掘進に進む」と言います。人が吸えば即死という酸欠空気が実際に出て、区民の命の危険があるというのにあまりに無責任な態度です。地域では目黒川の酸欠空気のことも、本掘進が始まろうとしていることもまだまだ知られていません。

　Ｑ１，品川区が申し入れた「原因究明と区民への丁寧な説明」をＪＲ東海に実施させるよう求めます。有識者を入れた原因究明を行うことと、区民への説明は本工事のためのオープンハウス型ではなく、目黒川酸欠空気についての町域ごとの教室型説明会を行うよう求めて下さい。それぞれいかがでしょうか。

　リニア新幹線は東京・名古屋・大阪を結び、大企業が儲けるための超巨大都市圏を構築するもの。安倍元首相が国家プロジェクトとしました。しかし、通過する静岡、長野など1都6県で水枯れや地盤沈下、トンネル工事の崩落事故による死傷者、地下水によるトンネル水没、裁判闘争によって工事未着手などどこでもトラブルを起こし工事は大幅に遅れ、ついに昨年3月、2027年開業の延期を正式に発表、新たな開業時期を示せません。リニア工事の進捗率は10％台に過ぎず、単純計算では30年後2054年完成、識者からは本当に完成するのかとの声が出されています。

　リニアは、膨大な残土、そこに含まれる重金属、運搬するための工事用車両による振動・騒音、粉塵排気ガス、残土盛土の崩落の危険、水枯れや異常出水、生態系の破壊、新幹線の４倍の電力消費など気候危機に逆行等々問題山済みです。巨大都市構想はさらなる大都市への集中で地方をさらに疲弊させるものです。時代遅れの乗り物と言わざるを得ません。

　Ｑ２，本掘進に入る前の今こそ、リニア新幹線の中止と大深度地下法の見直しを国に求めて頂きたい。いかがでしょうか。

答弁

森澤区長

　鈴木ひろ子議員の代表質問にお答えします。

　私からは、施政方針に関するご質問にお答えします。

　区長就任以来、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」を掲げ、「区民の幸福（しあわせ）」、ウェルビーイングの視点から、保育・給食・医療の子育て3つの無償化や学用品の無償化、65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の無償化など、国や自治体に先駆けた取組を進めてまいりました。

　今般の施政方針では、これまでの取組をいま一度「人」を基軸として次元の異なる形で磨き上げ、中学校標準服、修学旅行に係る費用の無償化や障害児通所支援事業に係る利用者負担の無償化、介護タクシー利用時に発生する予約料等への助成、入院中のおむつ代助成における所得制限撤廃などに取り組むことをお話しいたしました。

　これらの取組の根底にあるものは、「自己責任の社会」からの転換であります。日常的生活を支える基礎的な行政サービスであればこそ、全ての人が等しく権利として利用できる、このような社会を品川から築いていくことを私の決意としてお伝えしたところであります。

　今後に向けた課題や展望に関するお尋ねがありました。今後の課題と展望としましては、こうした区の取組をいかに他自治体、ひいては社会全体に広げていくかであります。令和5年度より開始した給食費無償化の取組は、今では都内全ての区市町村において実施されることとなりました。現在に至っては、国においても給食費無償化に関する議論が始まっています。また、今年度、他自治体に先駆けて開始した学用品無償化につきましても、多数の区が令和7年度より開始する動きを見せるなど、確実に広がりを見せています。今後とも、先駆的な施策が他自治体へと波及し、ひいては全ての人の幸せへとつなげられるよう、取組を発信してまいります。

久保田企画経営部長

　私からは、物価高騰に係るご質問にお答えいたします。

　消費税は、社会保障の安定財源として重要な役割を果たしており、インボイス制度は、取引の正確な適用税率と消費税額等を把握するために導入されたものであり、これらは国税制度に関わる事項でありますことから、国政において議論すべきものと認識しております。そのため、区として国に対して減税や制度廃止を求めることはいたしませんが、国税の在り方は、区民生活や区内事業者の経営状況に関わることであることから、今後も国や社会経済情勢の動向を注視してまいります。また、インボイスの影響調査については、今後、中小企業庁が事業者向けの調査を実施予定とのことですので、区としてその調査結果や国の動向等を把握してまいります。

　次に、公契約条例に基づく労働報酬下限額については、学識経験者、労働者および事業者団体関係者から成る品川区公契約審議会を条例施行後に設置し、ご審議いただく予定であります。本審議会からの答申を踏まえ、労働報酬下限額を適正に設定してまいります。

　次に、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金については、電気・ガス代に対する政府支援が昨年10月に終了することとなったため、エネルギー経費の削減につながる支援策として実施したもので、2度にわたる補正予算の編成を通じて、区内事業者から384件の申請受付を行っています。現在、電気・ガス代に対する政府支援が復活しているところであり、今後の政府の取組やエネルギー価格の動向などを注視しつつ、引き続き必要な事業者支援策を検討してまいります。

　次に、国民健康保険料についてお答えいたします。国民健康保険料は、同じ医療水準・所得水準の被保険者なら、全国同じ基準で設定することが望ましいとされています。保険料の賦課に関する事項は政令で定める基準に従い、特別区統一保険料を条例で定めていますので、区として保険料の引下げは考えていません。

　また、子どもの国民健康保険料の無料化ですが、国民健康保険法第77条による保険料の減免等は認識していますが、国からの事務連絡では、特定の対象者に対し、画一的な基準で保険料の減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないと示されており、独自の実施は考えていません。区としましては、特別区長会を通じ、国に対して、財政基盤の強化、低所得者層や子育て世帯に対する一層の保険料負担の軽減等を引き続き要望してまいります。

柏原区長室長

　私からは、平和、訪問介護、障害者福祉、会計年度任用職員についてのご質問にお答えいたします。

　初めに、平和に関するご質問についてです。まず、防衛費に係るご質問ですが、防衛予算に関する事項は、国会において議論されるべきものと考えております。

　次に、今回の国民保護訓練についてですが、実施主体である東京都からの依頼を受け、参加・協力したものであり、地震、風水害などへの対応と同様に、区民の安心と安全を守るために必要な訓練であると考えております。

　次に、しながわ水族館での自衛隊による防災フェアは、平成30年より災害時に活躍する車両や防災啓発パネルの展示などを行っています。このイベントは、区民の防災意識向上を目的に、品川区立公園条例等に基づいて許可・実施されております。

　次に、核兵器禁止条約についてですが、様々な議論がなされていることは承知しておりますが、国際社会における外交・安全保障に関する事項は、国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えております。区といたしましては、非核平和都市品川宣言に基づき平和事業を実施することにより、恒久平和確立の意識啓発を行うことが使命と考えております。今後は、次世代に非核平和に向けた取組と思いを絶やさず継承していくため、被爆者団体連絡協議会の活動紹介など様々な手法を検討しながら、引き続き戦争の悲惨さや平和の大切さを区民へ伝えてまいります。

　次に、訪問介護についてお答えします。まず、区内訪問介護事業所のうち、直近５年間で廃止した事業所数は12件です。訪問介護の基本報酬引下げについては、ケアマネジャーからは、現時点では要介護高齢者が介護サービスを受けられないといった事態には至っていないと聞いておりますが、中小規模の事業者からは実態に沿っていないとの声が寄せられています。

　また、減収補塡や家賃、光熱水費の助成などの事業所支援については、国も、来年度予算で計上した新規事業を前倒しした補正予算において、研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など人材確保体制構築支援や、経営改善支援事業を実施するなど人材確保策に取り組んでおり、区としては国の動向を見ながら、区内事業所の実態を注視してまいります。

　次に、居住支援手当についてですが、介護分野は170事業所に対して約２億円、障害分野は94事業所に対して約7,000万円を交付決定しており、申請率はそれぞれ約7割と4割です。事業所へ実施したアンケート結果によると、申請をしない理由として、職員が所定労働時間に満たなかったためや、対象外の職種とのバランスを考えたため、社内の全国の事業所で規定を統一しているため、区内事業所だけを変更することが難しい等が挙げられております。今後も事業所への周知を図るなど、さらなる申請が進むよう取り組んでまいります。

　次に、介護報酬引下げの撤回等について国へ求めることについてですが、区としては、人材確保の基盤となる介護報酬の改定は、制度設計をした国の責任において実施するものであると考えておりますが、全国市長会として、昨年11月に国に対し、報酬改定の影響を十分に検証し、訪問介護サービスの実態に即した抜本的な見直しを行うなど必要な措置を講ずるよう要望しております。

　次に、障害者福祉についてお答えします。初めに、グループホームについては、これまでも整備を進めてまいりましたが、今後の需要に対応していくためには、所要量の精査や用地確保、事業者誘致等を含め、計画的に事業を進めることが必要と認識しております。必要数や計画の示し方については、第7期以降の障害福祉計画等とも整合を図りながら、体制や時期なども含めて引き続き検討を進めてまいります。また、医療的ケアを含む重度障害者の対応施設につきましても、運営事業者への支援などを含め、併せて検討をしてまいります。

　次に、人工呼吸器を使用している方などのショートステイについては、医療的な支援が求められる点において、運営の担い手となる事業者が少なく、区内および都内においてもその数が限られている現状です。また、健康状態や施設・病院の状況等により対応も異なるため、現在は個別に相談をお受けしており、現時点で施設を設置する具体的な計画はございませんが、区の状況に応じた整備手法を検討してまいります。

　通所施設のご利用に当たりましては、利用者の健康状態や施設・病院側の状況等により異なるため、個別にご相談をお受けしております。今後も、個別の健康状態等を踏まえた医療的支援方法を確認し、施設・病院と相談してまいります。また、医療的ケア児者の実態把握につきましては、医療的ケア児等支援関係機関連絡会でご意見を伺った上で調査を実施し、さちなる支援につなげてまいります。

　次に、会計年度任用職員の待遇に関するご質問にお答えします。初めに、現状についてですが、2月1日現在、正規職員は2,912名、会計年度任用職員は1,608名です。会計年度任用職員のうち、女性の占める割合は約80％、同様に65歳未満は約65％、勤続年数が５年に達する者は約33％、時給1,500円以下の方は約10％となっています。任用に際し、資格を有していることを条件としているものの例といたしましては保育士で、人数は349人です。なお、全会計年度任用職員に占める有資格者の割合は約30％となっております。

　次に、継続雇用についてですが、会計年度任用職員は、年度ごとにその必要性について精査した上で、新たに設置する職として位置づけられておりますが、その任用手法等については、国の動向なども踏まえつつ、整理・検討してまいります。

　次に、処遇改善についてですが、令和2年度から期末手当が、また、今年度からは勤勉手当の支給も開始されておりますので、この間、着実に処遇の改善が図られているものと認識をしております。

鴇田都市整備推進担当部長

　私からは、リニア中央新幹線についてお答えいたします。

　区は、目黒川で発生した気泡について、地域からのご懸念やご不安の声を受け、ＪＲ東海に対し、原因究明を行うとともに、区民への丁寧な説明と適切な措置を講じるよう、文書により要請しております。ＪＲ東海からは、皆様の声を真摯に受け止め、今後も泡の状況等を引き続き注視するほか、調査の追加も検討し、ご説明の場を設ける等、皆様にご安心をいただけるよう努めていくとの回答があったところでございます。

　また、リニア中央新幹線は、ＪＲ東海が国土交通大臣から認可を受け、ＪＲ東海の責任の下に実施されている事業であり、大深度法につきましては国が所掌するものでございます。区といたしましては、目黒川で発生した気泡について、引き続き原因究明と区民への丁寧な説明、適切な措置を講じるようＪＲ東海に求めるなど、必要な要請を行ってまいります。

再質問

鈴木ひろ子議員

　再質問をさせていただきます。

　まず、施政方針についてです。区長から改めて自己責任の社会からの転換、そして権利としての社会保障の理念、そして、品川から社会を変えるとの答弁がありました。共産党区議団としてもこの立場を支持して、区民にとってプラスになることは実現のために協力していきたいと思っています。また同時に、マイナスになることは指摘をし、改善を求めてまいります。

　物価高騰対策についてです。この答弁はがっかりです。消費税は、社会保障の安定財源との答弁でした。応能負担、生計費非課税が民主的な税制の原則です。消費税はこの原則の真逆です。本来、社会保障の財源にしてはならないものです。これを社会保障の安定財源として重要な役割を果たしていると、本当にそう思っているのか伺います。また、なぜそう思っているのか伺います。

　平和の問題です。防衛予算は国で論議すべきという答弁でした。しかし、防衛費は今8.7兆円。防衛費だけが異常に突出しています。そのために、教育も、福祉も、そして医療も、介護も現場はどこでも悲鳴が上がっているのに削減されます。これは区民にとって大打撃になるとは思わないのでしょうか、伺います。

　介護です。訪問介護の区内事業所は53か所です。５年間で廃止したのが12か所ということでした。これは、私は大問題だと考えないのか伺いたいと思います。サービスを受けられない事態にはなっていないとの答弁でした。これは、私は現場の実態を知らないとしか思えない。このままでは手遅れになるんじゃないかと思います。直接ヘルパーさんの声を聞いて、現場の実態をつかんでいただきたいと聞きました。改めて伺います。

　障害者福祉です。重度者や医療的ケア児者の施設の整備計画と具体化を求めました。検討、検討というご答弁でしたけれども、整備計画はつくるのか、時期を示すこともできないのか、当事者をいつまで待たせるのか、お答えいただきたいと思います。

　会計年度任用職員についてです。多くの区が継続雇用の方向なのに、なぜ品川区はその方向すら出せないのか、お答えください。

　リニアです。品川区がＪＲに求めて２か月がたちました。ＪＲ東海は何もしていません。目黒川酸欠空気の原因究明も、区民への説明もしていません。引き続き求めると言いますけれども、これをしなければ本掘進はさせない、こういう立場で原因究明と説明会を求めていただきたいです。いかがでしょうか。

再答弁

久保田企画経営部長

　私からは、消費税の問題についてお答えいたします。

　消費税は、国の税制の根幹に関わる問題であり、また、国と地方の重要な財源となっているというもので、我々としてはそのように考えているところでございます。こうした消費税の問題に関しましては、国政の場において国全体の経済状況や財政状況等を考慮しながら、議論・判断されるものと考えているというところでございます。区としましては、地域経済の活性化策など現在行っております施策を推進していくことが必要だと感じているところでございます。

柏原区長室長

　鈴木議員の再質問についてお答えいたします。

　まず、防衛費に係る部分でございますが、これは先ほどもご答弁申し上げたとおり、防衛予算に関する事項は、国会において十分議論されるべきものというふうに考えてございます。

　次に、介護の部分でございます。訪問介護の事業者数のところでございますけれども、こちらにつきましては、年度ごとに見ますと、1年に2件から4件ごとということで増えてきている状況はありますけれども、廃止というところでございますと、先ほども答弁申し上げたところでございます。全体として減少しているわけではないというところでございます。ただ、廃止の理由が人員不足、従業員の高齢化等が挙げられているといったところがありますので、これは、区といたしましても喫緊の課題だというふうに捉えております。いろいろな方面でお声を聞きながら、問題解決に向けて取り組んでいくといったところでございます。

　それから、障害福祉の部分でございます。グループホームのところにつきましては、現在、土地の確保が一番大きな課題だというところでございます。今後、戸越四丁目の計画以降は、具体的なものは現時点ではございません。こういったところの問題意識は持ってございますので、事業者、不動産オーナー向けのセミナー等を行いながら、こういった整備についてどういった形ができるかというのを十分検討をこれからも進めていきたいといったところでございます。

　それから、会計年度任用職員の継続雇用の部分でございます。こちらは、国の動向等を十分こちらのほうでも把握はしてございますので、そちらについては検討をこれからも十分していきたいというふうに思っているところでございます。

鴇田都市整備推進担当部長

　私からは、リニア中央新幹線の再質問についてお答えします。

　今回、区からの要請に対しまして、ＪＲ東海からは、皆様の声を真摯に受け止め、今後も泡の状況等を引き続き注視するほか、調査の追加も検討し、ご説明の場を設けるなど、皆様にご安心いただけるよう努めていくとの回答があったところでございます。区といたしましては、引き続き原因究明と区民への丁寧な説明、適切な措置を講じるようＪＲ東海に求めてまいります。

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