深刻な物価高騰から区民の命と暮らし・営業を守る緊急対策を求める申し入れ

2025年05月08日

品川区長　森澤恭子　様

日本共産党品川区議団
日本共産党東京都議会議員　白石たみお

　「お米が高過ぎる。成長期の子どもを抱え本当に大変」「スーパーで買い物をするたびに怒りが沸く」「家賃の値上げの通告が来た。もはや衣食住が崩壊している」―終わりが見えない急激な物価高により、区民の不安と苦境は極限に達しています。

　加えて、アメリカ・トランプ関税により、日本の雇用や産業が苦境に立たされるとともに、区内産業にも大きな影響が予想されます。区は相談窓口を設置しましたが、区内産業と中小零細企業・個人事業主を守るために抜本的な対策を強化すべきです。

　こうした際に最も被害を受けるのは、少ない年金暮らしの方や非正規労働者など低所得者です。これから猛暑の時期も控え、光熱費や医療など収入の有る無しが命を分かつことにもなりかねません。区民の命と暮らし、営業を守るための実効性ある緊急対策を求めます。

記

1. コメ高騰対策支援として支援金またはお米券を配布すること。
2. プレミアム商品券のプレミアム率を引き上げ、発行枚数を増やすこと。
3. インボイスと合わせて物価高騰と米トランプ関税による区内中小零細・個人事業主、フリーランスの影響調査を行い、必要な対策を実施すること。
4. 区内の訪問介護事業所に対し、2024年の介護報酬引き下げによって減収となった分の補填を行うこと。
5. 区内の介護・障害福祉サービス事業所に対して物価高騰対策のための助成を行うこと。
6. 高齢者の地域密着型通所介護（小規模デイサービス）の送迎に係るガソリン代の補助を行うこと。
7. 「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」を復活させること。
8. 子どもの国民健康保険料を無料にすること。
9. 区営住宅に落選した方など住宅困窮者への家賃補助を実施すること。
10. 区として、生活保護受給者や低所得者が安心してエアコンを使用できるよう、電気代の助成を行うこと。
11. 生活保護受給者や低所得者が省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるよう、助成を行うこと。
12. 熱中症対策として、高齢者クラブ等地域ごとに熱中症に対する講座を行い知識の普及、予防対策の啓発を行うこと。また、熱中症弱者の把握や安否確認、見守り体制の仕組みをつくること。
13. 東京都に対し、以下の事項を求めること。
    
    1. 賃上げのみを条件に1人当たり12万円の中小企業支援を行い、公契約条例を制定すること。
    2. 通学定期への補助とシルバーパスの無料化を行うこと。また、都営バスの減便に対し、運転手の処置改善など対策を取り改善すること。
    3. 地域医療確保緊急支援事業の診療所への対象拡大や金額の引き上げなど、支援を拡充すること。
    4. 水道料金の１０％値下げを行うこと。
    5. 中小企業・小規模事業者や商店街に対し、家賃やリース代などの固定費への支援を行うこと。
14. 国に対し、以下の事項を求めること。
    
    1. 消費税の廃止を目指し、緊急に5％へ減税を行うこと。
    2. 物価高騰にふさわしく上がる年金とすること。
    3. 物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を行うこと。
    4. 備蓄米の活用を含めて、米の供給と価格の安定に政府が責任を持つこと。
    5. 備蓄米の販売方法を見直し、米屋やスーパーなどにも届く仕組みづくり、学校給食、医療・福祉施設への直接供給、子ども食堂やフードバンクへの無償交付を大幅に増やすことなどを行うこと。
    6. 「トランプ関税」について、協定違反である新たな関税や農産物市場開放要求の撤回を求めること。

以上

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