はじめに

　品川区は今年度予算で、修学旅行や制服代の無償化、大学生への給付型奨学金、補聴器購入費助成の２倍化、地域包括支援センターの検討経費などを計上。７月の補正予算では、訪問介護報酬引き下げによる損失補填事業を都内で初めて実施しました。これらは、区長が施政方針演説で「旧来型の『自己責任』の社会モデルからの転換」、社会保障を権利として位置づけ「所得制限なく無償化」、「子育ての社会化」、「憲法２６条に基づく義務教育無償化」と打ち出した理念や考え方に基づくものです。また、日本共産党品川区議団が住民運動とともに議会で求めてきたものでもあります。

　私たちは、これらの施策と理念は、これまで続けられてきた、「自己責任」で社会保障を削り、財界奉仕の政治を続け、貧困と格差を拡げてきた自民・公明の政治と、その先兵としての役割を果たしてきた歴代・高橋・濱野区政を転換し、地方自治体から国の悪政を変える一石を投じる動きとして、大きく評価します。

　しかし、とどまるところを知らない物価高や、それに追いつかない賃金水準、国の大軍拡・社会保障削減路線の下で苦境に追い込まれる医療や介護など、依然として区民生活の苦境と不安、貧困と格差は深刻な状況です。生活苦や不安から、外国人等への差別や排外主義が広がっていることも重大です。「住民福祉の増進」、憲法に基づき誰もが尊厳をもって生きられる社会をつくる、地方自治体の役割の発揮はますます求められています。
　日本共産党品川区議団は、

1. 区民の暮らしを守り抜き、地域経済を支え発展させる
2. 高齢者・障害者・子どもをはじめ住民福祉を増進させる
3. 憲法と人権・ジェンダー平等、平和を大切にする
4. 財界・開発大企業の利益優先のまちづくりから、住民が主人公の安全・安心、環境に配慮したまちづくりへ転換する

という４つの視点から、２０２６年度品川区予算編成に対する日本共産党品川区議団の提案要求、重点３６項目を含む、全６９８項目をまとめました。品川区として最大限の具体化を図るよう、要望いたします。

2026年予算要望書 >>

以上

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