質問項目

1. 「被爆80年　区長がヒロシマ・ナガサキを訪れたことは画期的日本政府に核抑止論を克服し核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めよ」
2. 「性の多様性を尊重し合う社会へ ジェンダー平等推進条例を生かし具体化を」
3. 「羽田新ルート固定化回避検討会は破綻した　区長は従来の海上ルートに戻すよう国に求めよ」
4. 「住民が主人公のまちづくりの転換へ、区独自の再開発の規制、マスタープランの再改定を」

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質問

　日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。

　まず初めに、9月11日に品川全域を襲った記録的な豪雨で大きな被害を受けられた方々に、お見舞い申し上げます。また、災害対策本部及び現場の職員の皆様の休日も含めた連日の対応に感謝申し上げます。

　共産党は浸水発生直後から地域を回り、出された要望をまとめ、16日、「大雨被害についての緊急要望」を森沢区長あてに提出いたしました。対策に活かしていただきますようお願いいたします。

　それでは質問に入ります。初めに

被爆80年　区長がヒロシマ・ナガサキを訪れたことは画期的日本政府に核抑止論を克服し核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めよ

　共産党は6月の一般質問で、「区長は日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める立場か」、「被爆80年の今年、広島・長崎の平和祈念式典への参加を」と質問。区長が条約を推進する立場と式典参加を表明し、広島・長崎の式典と平和首長会議に初めて参加したことは画期的です。

　今年の式典で、広島県知事は「歴史が証明するように抑止は繰り返し破られてきた。なぜならば抑止とは、頭の中で構成された概念、つまりフィクション。我が国も圧倒的に不利と知りながらも、太平洋戦争の端緒を切ったように抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らない」と核抑止論を痛烈に批判。非核平和都市品川宣言にも「いまだかつて、開発された兵器で使われなかったものはない。これは、歴史の恐るべき証明である」とあり、通ずるものがあります。

　また長崎市長は「唯一の戦争被爆国である日本政府に訴える。一日も早く核兵器禁止条約へ署名・批准を。そのためにも、核抑止に頼らない安全保障政策への転換に向け、リーダーシップの発揮を」と力強く訴えました。

　式典に参加後、区長は自身のブログで「広島県知事のメッセージから核抑止力とは何なのかについて考えさせられた。核兵器廃絶、核兵器のない平和な世界の実現のためにー私も一政治家として、できることに、取り組んでいきたい。」と記載。

Ｑ１、区長は現地で被爆者の証言を聞くなど様々な体験を通して、核抑止論についてどう考えたのか改めて伺います。
Ｑ２、現地に行って感じたこと、区政に活かせることはありましたか。伺います。

　ロシアが核使用で世界を脅し、NATOが核抑止の強化を発言するなど核使用の危険が高まっています。今も世界には1.2万発もの核がありますが、核と人類は共存できません。核戦争を起こさないためには抑止論の克服こそ必要です。日本政府は背を向け続けていますが、世界の流れは核禁条約です。国連で賛成したのは世界の7割138カ国。反対は44カ国のみ。世田谷・杉並両区長も国に条約への批准を求めています。

　区長は長崎で行われた平和首長会議の総会にも参加。その中で、今年も「日本政府に…一刻も早く核禁条約に署名・批准」するよう強く要請する文書が採択されました。

　区長はブログに「核兵器の廃絶は、イデオロギーや政党間同士の対立でなく、原爆による罪のない犠牲者の無念や、今もなお苦しみ続ける被爆者の切実で重い訴えを背に、唯一の被爆国として必ず成し遂げなくてはいけないミッション」と記載。それならば

Ｑ３、核抑止論を克服し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に求めて下さい。いかがでしょうか。

　平和首長会議が被爆樹木二世の苗木を配布し、港区や杉並区など各地に植樹されています。

Ｑ４、区長の広島・長崎訪問を経て、被爆樹木二世の苗木の植樹、被団協を招いた講演会、非核平和都市宣言を広報に毎年掲載するなど、区としての非核平和事業を更に強めるよう求めますが、いかがでしょうか。

　非核平和都市宣言から40年。この品川の地に根差し、決してたゆまず、決して絶やさずに核兵器廃絶を発信しましょう。長崎を最後の被爆地にするために。

　今年は戦後80年。品川の被害は終戦前、5月24日の城南空襲が最大。520機のＢ29が3645ｔの焼夷弾を投下。3月10日の東京大空襲よりも大きな規模です。特に荏原区は区役所も焼失し約7割が焼けました。区内には天妙国寺の殉職者の碑や京陽小学校の学童疎開の像など戦跡も残っています。戦争の実相を伝えることは悲劇を繰り返さないことにつながります。

Ｑ５、城南大空襲を語り継ぐために、モニュメント・慰霊碑の建立、戦跡の解説版やマップなどをつくることを求めます。いかがでしょうか。

性の多様性を尊重し合う社会へ ジェンダー平等推進条例を生かし具体化を

　7月末、区のジェンダー講座に参加しました。テーマはＬＧＢＴＱの理解促進。講師はジョブレインボーの星健斗さん。ＬＧＢＴＱ当事者です。

　ＬＧＢＴＱは現在、約1200万人おり、これは日本の名字の多い順9つの人数に相当します。佐藤、鈴木、高橋、田中、伊藤、渡辺、山本、中村、小林、今言った名字を聞けば、すぐに何人もの知り合いの顔が浮かびます。では、それと同じくらいのＬＧＢＴＱの人の顔は浮かぶでしょうか。同じだけ存在するのに、知らないし見えない。それぞれが生きづらさを抱えていることが語られました。

　LGBTQ支援団体のリビットによる小中高生への調査結果も示されました。自分がLGBTであることに気づくのが12～13歳。10代の当事者が「この1年で経験したこと」で、自殺念慮が48％、自殺未遂14％、自傷行為38％。全国自殺意識調査と比較すると、自殺念慮は３．８倍、自殺未遂は４.１倍。また、91.6％が保護者に相談できない、93.6％が教職員に相談できないと答え、安心して相談できる場がないことも示されました。

　周りからの理解がないために、多くの子どもたちが生きづらさを抱え、自ら命を絶つことを考えるまで追い詰められています。

Q1、教職員へのLGBTQに特化した研修が必要だと思いませんか、伺います。その実施を求めますがいかがでしょうか。

　子どもたちは、性の多様性を尊重しない情報に日々さらされる一方、性の多様性について学ぶ機会はほぼありません。LGBTQについて学んだ児童生徒は「カミングアウトをされた時、優しく声をかけることができなかった。授業で学び、心が救われた」「女は女らしく、男は男らしくしないとだめかなと思っていたけど、自分らしくでいいんだと知り、気が楽になった」と。性の多様性を学ぶことは、当事者だけでなく多くの児童生徒を救うことにもなります。

Q2、小中学生に対しても、LGBTQについて学ぶ授業や講座を求めます。いかがでしょうか。

　ポスターが貼ってあるだけでも、当事者の気持ちは救われます。

Q3、校内にLGBTQ+など性の多様性の理解促進のポスター掲示を求めます。いかがでしょうか。

　区民の理解を深めることも重要です。区では毎月様々なテーマでジェンダー講座が行われています。私もこの講座で、理解が深まると実感しています。

　Q4、ジェンダー問題の理解を広げるためにも、ジェンダー講座により多くの区民に参加してもらうことが重要だと考えますがいかがでしょうか。また、参加を増やすための課題は何か、伺います。

　また、区がNPO法人ピルコンに委託しているユースヘルスケアしながわほけんしつは、開設から半年余で子どもたちからＬＩＮＥのチャットを含めた利用は四千件で、心の相談や人間関係、性欲に関すること、恋愛について、中には自殺念慮の相談もあります。ピルコンは、小中学生、保護者向けに包括的性教育も実施している団体です。

Q5、品川でも実績豊富なピルコンを講師に招き、広く区民を対象にした包括的性教育の学習会を行うよう求めます。いかがでしょうか。

Q6、さらに、小中学校でもピルコンを講師に包括的性教育の実施を改めて求めます。いかがでしょうか。

　厚労省によると、令和5年度の人工妊娠中絶数は126、724件で昨年度より4,009件増。20歳未満で10,053件で484件増。15歳未満は153件で6件増と、若い世代の望まぬ妊娠は増加しています。十分な性教育がされず、避妊の方法や知識、緊急避妊薬へのアクセス等、多くの人が知りません。

　来年、全国の薬局で緊急避妊薬が購入できるようになります。リプロダクティブヘルス・ライツの保障へ大きな一歩です。予算質疑でも求めましたが、

　Q7、望まぬ妊娠を避けるためにも、緊急避妊薬が薬局で購入できるようになること、使用方法や効果など区として発信していただきたいと思いますが、改めて伺います。

　一方で、ジェンダー平等やLGBTQへの攻撃が強まっています。例えば参政党などは、ジェンダーフリーやLGBTは家族や日本を壊すと発言。多くの当事者を追い詰めています。性自認や性的指向は、人に言われて変えられるものでも、周りから押し付けられるものでもありません。その人がありのままで一人の人間として尊厳をもって生きられる社会をつくることは政治の責任です。そうした社会は、性的マイノリティだけでなく、全ての人が生きやすい社会になります。

　差別や排外主義を許さず、ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合える社会を求める全ての人と共同を広げていきたいと思います。

羽田新ルート固定化回避検討会は破綻した　区長は従来の海上ルートに戻すよう国に求めよ

　品川区では連日80㏈を超える騒音と超低空飛行による恐怖により「平穏な生活」が送れない日々が5年半になります。一刻も早く海上ルートに戻すことが求められています。

　羽田議連の求めに応じて、7月31日、国交省が品川区議会に対して「羽田新経路に関する説明会」を行いました。そこで明らかになったことは、改めて現在のＡＣ滑走路の使い方を前提にした「固定化回避検討会」では品川区上空の低空飛行はなくならず、固定化回避検討会そのものが完全に破綻しているということでした。その理由は、国交省が第６回検討会の報告で述べているように、①新たに提案された曲線経路RNP-AR方式は、未対応の機材が数多くあり、導入までには20～30年かかるということ。つまり少なくとも20～30年間は固定化されるということです。②安全性の問題です。経路逸脱など衝突の危険性について管制官の24時間常時監視が必要であり、国交省自ら「昨年1月に発生した羽田事故を踏まえ、ヒューマンエラーのリスクとなり得る運用の大きな変更や更なる複雑化は慎重に行うべき」と述べています。③RNP-AR方式は、市街地上空を通過することになると述べており、品川低空飛行は避けられないと国交省が認めているのです。だからこそ区長は12月の申し入れで「区民負担軽減につながる具体的な方策が示されなかった。看過できない」と述べたのではないでしょうか。

Ｑ１， RNP-AR方式は導入までに20～30年もかかる、導入したとしても品川区にとってはむしろ危険性が高まる、挙句の果てに品川の低空飛行は避けられない、この結論は、固定化回避検討が完全に破綻したものと考えるが、区の認識を伺います。

　森澤区長は、議会に対する国交省説明会と同日、国交大臣に対して「第7回固定化回避検討会を早期に開催し、海上ルートの実現に資する方策など、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示とその実施を早期に行うよう求める」と申し入れを行い、「海上ルート」に初めて言及しました。

Ｑ２，区長が求めた「海上ルートの実現に資する方策」とは具体的に何か、伺います。
Ｑ３，AC滑走路の使用を前提とした固定化回避検討会でRNP-AR方式をどれだけ検討しても、品川の低空飛行は避けられないと国交省自ら認めています。破綻した固定化回避検討会ではなく、従来の海上ルートに戻すよう求めて下さい。いかがでしょうか。

「住民が主人公のまちづくりの転換へ、区独自の再開発の規制、マスタープランの再改定を」

　国は４月、再開発事業の工事費の高騰、それに伴う補助金の要望額も大幅に増えていることを理由に、２年間の経過措置を設けつつ、国庫補助金支出の対象を大幅に絞り込む要綱改正を行いました。

　品川区はこれまで再開発に累計１５００億円以上もの補助金を投じてきており、うち国からのものは半分を占めます。区内は国庫補助金が出る地域と、品川浦周辺など出ない地域に二分されることとなり、大きな影響が出ます。

Q1、区内で再開発準備組合が立ち上がっている地域で、国庫補助金の交付対象から外れる地区はどこか、伺います。
Q2、今回補助金不交付となった品川浦周辺地区再開発は、区が策定中のまちづくりビジョンの作成を止め、白紙にするよう求めますがいかがでしょうか。
Q3、再び国庫補助金の交付対象にするため、新たに品川区が区域指定をおこなったり都や国に指定を求めることは止めるべきです。いかがでしょうか。

　そもそも、多額の税金が投じられる超高層再開発は「公共の福祉」と言えるのか。３点、指摘したいと思います。
一つは、住民追い出しです。武蔵小山や大崎など、分譲マンションを多く含む地区での再開発により、高齢者やマンション区分所有者など弱小権利者が住み慣れた街を追い出される事態が広がっています。

　二つは、投機目的の購入による弊害です。７月、千代田区長は区内のマンション購入について不動産協会に「５年以内の転売禁止」「複数物件の購入禁止」の要請を行いました。投機目的のマンション取引が増えることで、住宅価格や家賃の過度な上昇が起き、区内に住みたい方々が住めなくなる、などが理由。実際に、東京２３区のマンションの平均価格帯は急騰しており、今や１億３千万を超えています。

　三つは、気候対策との矛盾です。超高層ビルで生み出された膨大な延床面積は、これまでなかった大量のＣＯ₂を地域に新たに生み出すことになり、区のゼロカーボンシティ宣言で掲げる目標達成に大きな障害となります。

Q4、多くの問題と矛盾を抱える超高層再開発を誘導・推進する現行まちづくりマスタープランの再改定を求めます。いかがでしょうか。
Q5、区内の投機目的でのマンション取引等の実態を調査し、千代田区のように区として規制の要請を行うよう求めますがいかがでしょうか。

　一方、森澤区長の発言には、これまでの区政にはなかった変化もあらわれていることは重要です。昨年末、区長は再開発に反対する住民と会い、議会で「まちづくりとは、住民自らがまちのあるべき姿について話し合いを重ねながら形作っていくプロセス」、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」と述べました。これらを形にしていくことが重要です。
小山三丁目第１地区では、マンション区分所有者を含めた実人数205人の権利者のうち、３５人が取り残されたまま、事業認可申請が受理されました。なぜこのようなことが起こるのか。これまでの再開発では、区長の言う「住民の話し合いのプロセス」が、開発企業が一部の住民を巻き込み密室で行われてきたからです。住民の声を計画に反映させることと、開発を実質的に規制する区独自の仕組みづくりが必要です。

　練馬区では、2005年にまちづくり基本条例を制定。再開発が行われる際は、それが重点まちづくり地区内ならその計画案を作成する段階で懇談会や説明会を開催。それから都市計画決定手続きに入り、そこでも素案の説明会、原案に対する公聴会も要望に応じ開かれます。計画案を作成する段階で住民の声を取り込む手続きが幾重にも取られているのです。

　また、定期借地手法を使い商店街を再生させた香川県高松市丸亀町商店街の再開発では、都市再開発法110条の規定に基づき「全員同意型」で都市計画決定しています。市の担当者にお話を伺うと、「当然ハードルは上がります」、「みんなが納得しなければ進みません」とのことでした。

Ｑ6、練馬区等も参考に、品川区でも再開発の計画案作成の段階から、地権者のみならず地域住民の意見を反映させるための手続きを設ける、新たなルールづくりの検討を求めますがいかがでしょうか。

Ｑ7、再開発規制策の一環として、再開発の都市計画決定をする際の地権者同意率は、区独自の高い基準を設けるよう求めますが、いかがでしょうか。

答弁

森澤区長

　石田ちひろ議員の一般質問にお答えします。

　私からは、平和施策についてお答えします。

　長崎での平和首長会議では、被団協代表理事の被爆者の命の期限が近づいている、生きているうちに核兵器廃絶への道筋をつけなくてはいけない、核は人類と共存できない、地球は壊滅する、長崎を最後の被爆地にという訴え、また広島の式典では、湯崎広島県知事が、核抑止論について、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた、抑止とはあくまで頭の中で構成された概念または心理、つまりフィクションであると述べ、核抑止がますます重要だとする人たちを牽制しました。知事が提案するように、核のない新たな安全保障の在り方を構築するために、頭脳と資源を集中することが今こそ必要だと考えます。

　核兵器禁止条約への対応については、平和首長会議として国に対し署名・批准を求める要請を行っており、区も同様の立場として、今後も思いを同じくする他都市との連帯の中で、核兵器のない世界の実 現を目指してまいります。

　次に、今後の平和事業の展開ですが、被爆樹木二世については、今年度植樹を進めたいと考えており、また、被団協の活動紹介や非核平和都市品川宣言の普及・啓発などもさらに充実してまいります。

柏原区長室長

　 私からは、平和に関するご質問のうち、城南大空襲についてと、性の多様性を尊重し合う社会に関するご質問のうち、講座や機会についてお答えさせていただきます。

　初めに、平和施策についてですが、区では、非核平和都市品川宣言に基づき恒久平和の実現に向けた取組を推進しており、そういった中で平和の尊さを区民の皆様にお伝えしているところです。

　城南大空襲については、今年５月の品川歴史館での展示会をはじめ、区のホームページや区史等でも周知をしているところです。戦争体験者の高齢化が進む中で、戦跡を含む地元の歴史を伝えることは非常に重要であると考えておりますが、区といたしましては、まずは体験機会の充実や記憶の継承を念頭に周知啓発に進めてまいりたいと考えております。

　次に性の多様性を尊重し合う社会に関するご質問のうち、講座や学習の機会等についてです。

　まず、ジェンダー平等や性の多様性への区民理解や周知についてですが、ジェンダー平等推進講座やジェンダー平等推進フォーラムのほか、今年度からＳＮＳでの条例内容の発信を行っています。区民の方々への理解を広げるため内容等の充実を図ってまいります。また、ジェンダー平等推進講座は、参加しやすいよう日時等に配慮して実施しておりますが、今年度からさらに許諾が得られたものについてはアーカイブ配信を始めました。今後も区民が参加しやすい方法について検討をしてまいります。

　次に、学習の機会としては、区民に向けリプロダクティブヘルス・ライツ講座として、ＮＰＯ法人ピルコンと連携し、10月に「おうちで伝える性のおはなし」を実施する予定です。また、若者向けの心身や性に関する相談窓口を設置し、個別のニーズに柔軟に対応しているところです。区民の健全な成長と豊かな未来の創造という観点からも、子ども・若者に対して性に関する正しい知識や理解を深める啓発の重要性を認識しております。

　今後は、豊富な知見を有する事業者や専門家との連携を一層強化し、効果的な講座や多様な情報提供を通じて、子ども・若者の健やかな育ちを積極的に支援してまいります。今後も、区民の皆様、特に若い世代の豊かな人間関係づくりと自己実現を促進し、活力ある地域社会の形成に貢献してまいります。

　次に、緊急避妊薬についてですが、今年８月に、国の薬事審議会の部会から、研修を受けた薬剤師の指導の下に一般の薬局で購入できるよう方針の変更が示され、今後、実際の販売に関する詳細な事項が検討されると聞いております。これらの動向も踏まえ、周知につきましては、妊娠や女性の健康に関する区の様々な取組の中で、必要な方に正確な情報をお届けできるよう薬剤師会とも相談しながら検討してまいります。

米田教育次長

　私からは、性の多様性尊重等に関するご質問のうち、教育に関するご質問にお答えいたします。

　教職員や児童・生徒が性的指向や性的マイノリティなどについて理解を深めることは重要であると認識しております。まず、教職員への研修についてです。令和６年度に改定された品川区職員・教職員向け性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する行動指針を電子データにより全教職員に周知するとともに、各学校には冊子を送付して活用を促しています。また、人権同和教育研修会では、性的指向・ジェンダーアイデンティティや性的マイノリティへの支援に関する内容を取り上げています。研修内では、アンコンシャスバイアスやアウティングについて取り上げ、ＬＧＢＴＱ＋に関する相談を受けた際の対応等についても理解を深めるよう丁寧に内容を取り扱っております。今後も管理職や初任者を対象とした研修等で継続的に取り上げ、広く周知を図ってまいります。

　次に、児童・生徒への授業についてです。今年度、複数の小学校で外部講師を招いてＬＧＢＴＱ＋についての学習を行うほか、当事者の心情についての理解を深める取組を行っております。過去には、義務教育学校９年生を対象として、ＬＧＢＴＱから考える多様性と学校・社会をテーマに学習も行っておりますので、こうした取組の共有化も進めてまいります。

　次に、校内へのＬＧＢＴＱ＋等のポスター掲示についてです。令和６年度に品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例の内容を子どもに分かりやすく周知するリーフレットを全区立学校の５年生以上の学年に配布しており、今年度からは５年生に配布して理解を促しております。あわせて、学習用タブレット端末にも配架し、児童・生徒がいつでも閲覧できるようにしています。今後適切な性の多様性の啓発ポスターが入手できれば、児童・生徒の理解促進に活用してまいります。

　最後に、学校での包括的性教育の実施についてです。学校における性に関する教育については、これまで産婦人科医等の外部講師と連携して、複数の中学校・義務教育学校にて実施しております。また、10月に開催する養護教諭研修会では、ＮＰＯ法人ピルコンを講師に招き、性に関する教育をテーマにした研修を実施する予定です。今後、学校の要望に応じる形で専門家を派遣できるよう教育委員会の取組を強化してまいります。

鈴木都市環境部長

　私からは、羽田新飛行ルートについてお答えいたします。

　初めに、固定化回避検討会についてですが、昨年12月24日に行われた第６回検討会では、前回開催から２年以上の検討期間があったにもかかわらず、昨年末の検討会では具体的な方策が示されませんでした。もとより区は、具体的な取組内容の提示と早期の実施について強く要望してきたところであり、今回の結果は看過できないとして、検討会翌日の12月25日に区長名により国土交通大臣へ宛て申入書を提出したところです。国は固定化回避に向けた努力を継続するとしており、本年中開催とされている第７回検討会に向けて検討が進められているものと認識しております。

　次に、海上ルートについてです。本年７月31日、区長が国土交通大臣を直接訪問し、第７回固定化回避検討会を早期に開催するとともに、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示とその実施が早期に行われるよう求めました。大臣からは、要望を受け止めて、地域の皆様の負担軽減に取り組んでいくとの回答を得たところです。大臣との面会では、区長より、海上ルートの実現に資する方策を求めましたが、区としましては、必ずしも国が示すルートに限定されず、海から離着陸するルートを含め、区民負担軽減の取組について、今後も機会を捉え国へ要望してまいります。

鴇田都市整備推進担当部長

　私からは、再開発事業等についてお答えします。

　初めに、補助金の交付対象外となる地区および都や国への働きかけについてです。今回の要綱改正により交付対象外となる地区は、現時点で、五反田駅周辺で１地区、大崎駅周辺で４地区、品川浦周辺で４地区となります。区といたしましては、改めて地域からの声を聞いてまいりますが、要綱改正の趣旨を踏まえると、現時点でご指摘のありました区域の指定や都・国への働きかけ等は考えておりません。

　次に、品川浦周辺地区における再開発事業は、現在地区内の関係権利者が主体となり、まちづくりの検討や関係者との協議等が行われていると認識しております。区では、要綱改正や地域でのまちづくりの状況等を勘案して、まずは地域住民との丁寧な意見交換等を行っていくことが重要と考えております。

　次に、まちづくりマスタープランの再改定についてですが、現在の計画は、様々な社会的課題に対応しながら、分野ごとの方針・取組を見直すなどして、令和５年３月に改定したものであります。今後の改定に際しては、まちづくりの主体である住民の声にしっかり耳を傾ける、こうした区の姿勢を計画にも反映してまいります。

　次に、投機目的でのマンション規制の要請についてですが、千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請については報道等により認識しています。区といたしましては、マンション取引を含む不動産市場の動きについて引き続き注視してまいります。

　次に、新たなルールづくりについてお答えします。再開発事業については、まちづくりマスタープランやビジョン等を上位計画として進められており、計画を策定する際には、ワークショップや説明会、アンケートなど様々な手法により地域住民の意見を反映しております。地域住民の意見反映のプロセスについては、他自治体におけるまちづくりの取組や進め方等を参考にしてまいります。

　最後に、区独自の基準設定についてですが、再開発事業は都市計画法や都市開発法等に基づき実施されますが、事業を円滑に実施していくには、より多くの地権者に同意を頂くことが重要であります。ご指摘の地権者の同意率の在り方については、合意形成のメルクマールの１つと考えております。区といたしましては、地域住民の声にしっかりと耳を傾け真摯に受け止めるとともに、準備組合に対し丁寧な対応を行うよう指導してまいります。

再質問

石田ちひろ議員

　自席より再質問させていただきます。

　平和についてです。核抑止論ではない新たな安全保障ということで、現政権が進める核抑止論は乗り越えていかなくてはいけないということが区長から語られたと思います。とても重要だと思います。核抑止論では駄目なんだという思いで共に前へ進めていきたいと思っています。

　核兵器禁止条約については、国が批准すべきという思いは同じだと思うんです。ぜひさらに一歩踏み込んでいただいて、区長自身が国に求めていただきたい。改めて伺います。

　ジェンダーです。研修をやられているような答弁でしたけれども、伺ったのは、全教職員へのＬＧＢＴＱに特化した研修の実施です。93％もの子どもが教職員に相談できないと言っています。ＬＧＢＴＱの理解を深めるための全教職員への研修を改めて求めますが、いかがでしょうか。

　あと、ピルコンを講師に、養護教諭や区民向けに研修・講座が実施されるということでした。大歓迎です。この取組をどんどん広げていただいて、教育分野も含め区の隅々まで広げていただきたいと思います。

　羽田です。区長が求めた海上ルートについて、海から離着陸するルートを含めと答弁されたと思うんです。こういう答弁は初めてだと思うんですが、どういうことなのか改めてお聞かせください。

　最後、再開発ですけれども、五反田や大崎の地区も含めて、品川浦の再開発は国から税金が出ないということが答弁でも明らかになりました。そして、新たに地区を指定するとまた税金が出ることになるので、指定しないでくださいという私たちの求めなんですが、新たな指定はしないと……

大倉副議長

　石田ちひろ議員、質問をまとめてください。

石田ちひろ議員

　新たな指定はしないということなのか、確認をさせてください。

　以上です。

再答弁

柏原区長室長

　石田ちひろ議員の再質問にお答えいたします。

　まず、核兵器禁止条約への対応につきましては、先ほどもご答弁申し上げていますけれども、平和首長会議として国に対して署名・批准を求める要請を行っております。区も同様の立場というところでございまして、今後も思いを同じくする他都市との連帯の中で核兵器のない世界の実現を目指してまいりたいと考えてございます。

　それから、ジェンダーのほうのところでございますけれども、ピルコンを通じた講習等でございます。こちらにつきましては、ピルコンのみならず、今後豊富な知見を有する事業者や専門家と連携をしながら、そういったものを一層強化して、効果的な講座や多様な情報提供をしてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。

米田教育次長

　性の多様性の教育に関する再質問にお答えいたします。

　研修についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、全教職員にデータとして品川区職員・教職員向け性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する行動指針を電子データにより教職員に周知をしております。その中で差別やいじめを許さない対応、それから相談可能な場の確保等についてもきちんと書かれていること、これについて理解を深めるということを促しております。あわせまして、各学校に人権同和研修会、これは代表者にはなりますけれども、性的指向、ジェンダーアイデンティティや性的マイノリティの支援に関する内容を取り上げた研修を基幹となる管理職、それから、担当教職員等を対象に研修を行い、継続的に取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。

鈴木都市環境部長

　羽田新飛行ルートに関する再質問についてお答えいたします。

　大臣との面会において区長が求めました海上ルートの実現に資する方策につきましては、必ずしも国が示すルートに限定されず、海から離着陸するルートを含めた区民負担軽減に向けた取組についてであり、区としましては、その具体的な取組の提示と実施が行われるよう今後も機会を捉え国に対し要望してまいります。

鴇田都市整備推進担当部長

　私からは、再開発事業の再質問についてお答えします。

　区域の指定でございますが、区といたしましては、要綱改正の趣旨を踏まえると、現時点でご指摘のありました区域の指定や、都・国への働きかけ等は考えてございません。

再々質問

石田ちひろ議員

　自席より再々質問させていただきます。

　平和についてです。区長が国に求めることが大きな力になると思いますので、これは改めて求めておきたいと思います。

　次に、ジェンダーですけれども、データや冊子ということでした。そうなると、見る人は見る、見ない人は見ないということになるんです。以前の質問では、ＬＧＢＴＱの研修を受けているのは教職員の20％ということでした。教職員全員がＬＧＢＴＱについて理解をすることが子どもたちを救うことになります。改めて全教職員への研修を求めます。いかがでしょうか。
羽田新ルートですけれども、そうすると、海から離着陸するルートというのは、私たちがこれまで求めてきた従来の海上ルートに戻すことも含むということでしょうか。ということになると、すごい一歩になるなと思うんですけれども、改めて伺います。

　最後に再開発です。新たな地域指定はしないということでした。品川区としてのこの決断は大きく評価したいと思います。品川浦のまちづくりビジョンは改定中ですけれども、品川区がつくっているビジョンです。国の趣旨を踏まえると今お答えになりましたけれども、そういうのであれば、品川区がお墨つきを与えるまちづくりビジョンの改定もやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　以上です。

再々答弁

米田教育次長

　性の多様性尊重の教育に関する再々質問にお答えを申し上げます。

　改めてでございますが、ＬＧＢＴＱの課題につきましては、現在の大変重要な人権課題の１つであると捉えております。そういったことから人権同和教育研修をはじめ初任者研修あるいは生活指導主任会で、管理職もそうですが、人権教育プログラムに掲載の課題を含め、ＬＧＢＴＱの内容にも重きを置いて研修を計画しております。もとより教員が性の多様性を尊重する学びの機会が持てるように努めていくということは当然のことですし、研修の在り方については、各年度ごとに内容や時間数の検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。

鈴木都市環境部長

　羽田新飛行ルートに関する再々質問にお答えいたします。

　区長が大臣との面会において海上ルートの実現に資する方策を求めた件についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、必ずしも国が示すルートに限定されず、海から離着陸するルートを含めた区民負担軽減に向けた取組についてであります。区としましては、その具体的な取組の提示と実施が行われるよう、今後も機会を捉え国に対し求めてまいります。

鴇田都市整備推進担当部長

　私からは、再開発事業の再々質問についてお答えします。

　まちづくりマスタープランの再改定についてですが、現在の計画は令和５年３月に改定したものであります。今後の改定に際しましては、地域住民の声にしっかりと耳を傾ける、こうした区の姿勢を計画にも反映してまいります。

大倉副議長

　以上で、石田ちひろ議員の質問を終わります。

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