2026.03.23　鈴木ひろ子区議

 　日本共産党品川区議団を代表して、意見表明を行います。
まず初めに、日本共産党品川区議団は、一般会計並びに国民健康保険事業会計修正案を提出し、先程ご説明させていただきました。盛り込むべき事業を追加し、執行すべきでない事業は削減、さらにこうあるべきと考える予算修正案です。ぜひご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、品川区の各会計に対する態度です。
国民健康保険事業会計と後期高齢者医療特別会計は、ともに子ども子育て支援金が保険料に上乗せされ事実上の増税です。これだけの物価高に加えて過去最大の値上げは高齢者や弱者をさらに追い詰めるものであり反対です。　
介護保険特別会計については、2000年に制度が始まって以来、初めて賛成します。国の悪政によって介護保険は改悪の連続であり、人材不足と経営難で多くの事業所が閉鎖に追い込まれ危機的な状況です。これまでの高橋・濱野区政が、23区で唯一地域包括支援センターを地域に設置せず、要介護認定を極端に低く出すなどサービス抑制を行ってきたことに対して共産党は指摘し続け、区民からも声が上がっていました。これを受け、森澤区政が大きく転換。ついに来年、各地域に地域包括支援センターを設置し保健師と社会福祉士が配置されることになりました。介護認定は見直され、施政方針で「高齢者が状態に応じて適切な介護サービスを受けられることは権利である」とし「仕組みと運用の徹底」が述べられました。区独自に居住支援手当や国が引下げた訪問介護報酬の減収補填など全都全国に先がけて対策が取られ、さらに、小規模デイサービスへのガソリン代補助やケアマネージャーへの法定研修費助成、総合事業の利用者が多い事業者への加算検討など現場に即した支援が行われています。この姿勢を大きく評価するものです。今年は第10期の介護保険事業計画策定の年です。30億円超となった基金は、介護保険料の引き下げに活用し、特に負担の重い低所得者の保険料引き下げを求めます。現場はますます厳しい状況です。さらなる支援を期待しています。

　災害対策特別会計は賛成です。
一般会計予算は昨年に続き賛成です。以下その理由を述べます。
　日本共産党は代表質問で、今年の施政方針が昨年打ち出された「自己責任からの転換」「社会保障は権利」「子育ての社会化」「障害者・高齢者施策は差別や分断ではなく包摂で」の基本理念を踏襲し、さらにバージョンアップされたものと評価しました。今回の予算は、地域包括支援センター設置や子どもの権利条例、特別支援教育推進計画などの区政運営の姿勢を示す検討経費、さらに、がん検診の無償化や区有施設の子ども料金無償化、非課税世帯へのエアコン購入費助成、給付型大学奨学金継続、子育て世代への転居費用助成など、これまで共産党が予算修正案や代表・一般質問、予決算で取り上げてきたものがたくさん反映されたものであり施政方針と同様、評価するものです。
具体的に述べます。
　「子育ての社会化」では、憲法26条の実践として品川区から発信された学校給食費や学用品、制服代の無償化が全都全国に次々広がり、給食費無償化はついに国の制度となったことは素晴らしいことです。さらに今回提案した移動教室や体操着の無償化など、子育てに特別なお金がかからない仕組みへの取り組みを求めます。今年打ち出された区有施設の子ども料金所得制限なく無償化は、体験格差の解消と共にこれまでの高橋・濱野区政が子ども時代から受益者負担を植え付けるため、わずか10円のプールのロッカー代まで徴収していたこととは真逆であり、理念的にも共感します。また、子育てしやすい品川区に住み続けたいと願う子育て世代への転居費用の助成を歓迎します。
　子どもの権利条例は、共産党も求めてきたことであり歓迎するとともに、2年かけて、子どもの声を聴き、区全体で子どもの人権を尊重する意識を醸成し、子どもが権利の主体として尊重される社会を目指すとの取り組みを共に進めていきたいと思います。
　6年前から共産党が繰り返し求めてきた「特別支援教育推進計画」がついに策定されることになり、教職員への研修や保護者・区民への啓発、支援体制などが充実することを期待します。
　障害者福祉では、障害児者の福祉計画策定の年に「担当部長の配置を行い抜本的な拡充」が打ち出され、心強く思います。必要量を明記し、具体化を求めます。今年、日常生活用具の拡充、移動支援事業への処遇改善加算、日中一時支援事業運営費助成など当事者・家族からの要望が具体化され、当事者から喜びの声が届いています。また、当事者・家族の受け止められない声を受け止め改善へとつなげる福祉オンブズマンの設置を歓迎します。「障害児者の利用料は本人の所得のみで認定する」との「基本合意」の趣旨からも障害児の在宅レスパイトなど在宅サービスも所得制限なく無償化すべきです。
　防災対策として高齢者・障害者世帯の木造住宅の不燃化・耐震化促進へ区独自の大幅な助成額拡充は安心の住まいへつながるものであり評価します。
　毎年続く猛暑によって熱中症による救急搬送や死亡者の多くがエアコンの不使用という状況に対して、区の非課税者へのエアコン設置助成は命守る対策として重要です。さらに電気代の助成を求めます。
　中小業者への省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金は「厳しい経営の中救われた」と喜びの声がたくさん寄せられており、制度の復活を求めます。
　ジェンダー平等は推進条例に基づく推進計画が策定され、ジェンダー講座やユースヘルスケアしながわほけんしつ拡充、生理用品の本庁舎トイレへの設置や緊急避妊薬一般販売に向けた協議会設置など先進的で画期的なことと評価しています。高市政権によるジェンダー平等に逆行する流れの中、品川から前進の流れを大きく進めていくことを期待しています。
羽田新ルートは区長が「市街地を通過しない海上ルート」を国に要請し、国は「海上ルートを目指すことに舵を切る」と明言。国のこの方針転換は、区民と議連、品川区による運動の成果です。同時に検討結果が出るまでは元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきです。
　リニア新幹線では、区が求めたことで教室型説明会が行われたもののたった１時間で乱暴に打ち切るひどいものであり、住民は納得しておらず、このまま再開は許されません。区として、JR東海に再度の教室型説明会開催を要望するよう強く求めます。
　再開発では、品川浦地区が国の補助金対象から外され、区として区域指定も補助金を出す考えもないとの答弁に加え、区が「再開発を前提にせず、地域住民が自ら考える街の将来像や防災面を踏まえた街づくりの方向性を示す計画を予定している」との答弁は、開発に不安を抱える地域住民の声を反映したもので評価します。さらに再開発推進の街づくりマスタープランの見直しを求めます。
　今回職員の労働環境について取り上げました。長時間労働や有給休暇が取れない問題、育休代替が正規職員で対応がされていない問題などが浮き彫りになりました。職員が働きやすい環境こそ、区民のための区政の土台です。さらなる改善を求めます。

　平和の問題では、米国とイスラエルがイランへの先制攻撃を行い、世界に戦争による混乱をもたらしている張本人であるトランプ米大統領に対して、高市首相が一言も批判せず礼賛する中、森澤区政が「国連憲章違反」との認識を示したことを評価します。

　国の政治が、異次元の大軍拡、非核三原則の放棄、憲法9条改悪など「戦争国家づくり」を強権的に推し進めようとする中で、平和・暮らし・人権を脅かす、戦後かつてない危機的な状況となっています。そんな中、森澤区政は、核兵器禁止条約推進の立場、平和憲法のもとで軍拡ではなく外交でこそとの姿勢を明言し、社会保障改悪に対しても「自己責任の社会の転換」「社会保障は権利」と打ち出していること、さらに差別と分断ではなく共生社会を強く打ち出しています。これら、平和・くらし・人権を守る立場での区政運営は区民にとって心強く、希望となるものです。この姿勢で区民が主人公の区政をめざし、さらに前に進めることを期待して日本共産党の意見表明とします。

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