2026.03.27　のだて稔史区議

 日本共産党品川区議団を代表して議員提出第2号議案「米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議する決議」に賛成の立場で討論を行います。
本決議はアメリカがイスラエルと共にイランへの先制攻撃を行い、子どもを含む多数の市民が犠牲になっていることに深い憂慮を表明し、国連憲章や国際法を無視した先制攻撃は到底容認できないとして、米国とイスラエルに強く抗議するとともに、直ちにすべての軍事行動を停止し、外交交渉に戻るよう求めるものです。
イラン攻撃から約4週間、攻撃は続き、中東全体に戦禍が広がり2600人もの犠牲者を生み出し、小学校や病院なども攻撃され200人を超える子どもも犠牲になりました。原油価格の高騰など経済への影響も深刻です。平和を取り戻すためにも、くらしのためにも、一刻も早い停戦が必要です。
以下賛成理由を3点述べます。
1点目は国連憲章・国際法を無視した先制攻撃は許されないということです。
国連憲章では二つの場合を除き武力行使は認められていません。二つの場合とは国連の安保理決議か、自衛権の行使だけです。今回は国連に諮られることもなく突然行われ、アメリカ又はイスラエルが攻撃されたわけでもなく二つの場合には当たりません。イスラエル自身も先制攻撃と認めており、まさに国連憲章・国際法を無視した無法な先制攻撃です。
特に今回はイランが濃縮ウランの貯蔵を放棄するなど大幅譲歩する姿勢で進んでいた核兵器問題での交渉が行われているさなかに、アメリカが交渉を一方的に断ち切って行われました。トランプ米大統領は昨年6月にイランの核施設を攻撃した際に「完全に破壊した」と発言していました。国際原子力機関・IAEAもイランの核開発についての差し迫った脅威はなかったと表明。アメリカの国家テロ対策センター長官さえイランは「差し迫った脅威ではなかった」とのべ辞任するほどです。イラン攻撃には一片の道理もありません。
2点目は武力による現状変更を決して許してはならないということです。
トランプ大統領は、先制攻撃で最高指導者を殺害しただけでなく、イランの体制転覆まで呼びかけています。いかなる理由であろうとも許されません。主権国家を先制攻撃し、国家元首を殺害し、その国の体制を転覆することが認められるなら、世界の秩序は形骸化してしまいます。
スペインの首相は国際法違反だと明言し、国内の米軍基地の使用を拒否。ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアなど各国は派兵要請を拒否し、トランプ大統領を孤立させていました。こうした世界情勢を踏まえ日本共産党は20日に行われた日米首脳会談前にアメリカとイスラエルにイラン攻撃の中止と自衛隊派兵や在日米軍基地の使用を拒否し、平和の国際秩序の確立へ国際連帯を表明するよう緊急要請を行いました。
しかし、高市首相は日米首脳会談でアメリカによるイラン攻撃を一言も批判せず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」「しっかり応援したい」と、トランプ大統領を礼賛。これはイラン攻撃を支持したのと同じです。いま、世界をめぐる最大の論点が国際法秩序の維持と「力の支配」を許すかどうかにある中、イランを一方的に批判し、世界に戦争と混乱をもたらしている張本人を礼賛することは「力」の側に立つものです。世界の流れにも逆行し、あまりにもアメリカ追随です。これではどの国に対しても「力による現状変更は許さない」と言えなくなります。
横須賀および厚木基地を拠点にした在日米軍がイラン攻撃に加わっていますが、さらに佐世保基地の米軍部隊、沖縄と岩国基地の海兵隊がイラン攻撃に動員されています。すでにこうした形で日本は無法な戦争に組み込まれているのです。日米首脳会談ではトランプ大統領がホルムズ海峡への自衛隊派遣などを日本に求めました。これに対し、高市首相は「できることとできないことを詳しく説明した」と言いますが、アメリカが始めた無法な戦争に、日本が協力できることなど一つもありません。ホルムズ海峡にはアメリカでさえ艦船を出せない状況です。加えて、機雷除去は国際的には武力行使にあたります。そのための自衛隊派兵は、憲法違反です。戦争のさなかはもちろん、停戦後でも絶対に許されません。日本は無法な戦争の協力者になってはなりません。高市首相は、何ができると言ったのか、自衛隊派兵を拒否したのかどうか、明らかにすべきです。
一方で、外務大臣は「憲法9条の制約」を伝えたと説明。すぐさま自衛隊を派兵する事態にはなりませんでした。憲法9条の生命力と権力を縛る憲法の規範力は健在であることが証明されました。日本と自衛隊員を守るためにも9条改悪はすべきでなく、むしろ平和憲法を活かした外交で平和をつくることこそ求められています。イラン問題も武力でなく外交によって解決することが必要です。
賛成理由の3点目は攻撃を止めるためにはアメリカとイスラエルの無法な先制攻撃を許さないという世論で包囲することが必要だからです。
日本政府がイラン攻撃を批判できない下で、「イラン攻撃の中止を求めよ」「平和憲法を変えるな」という抗議行動が全国に燎原の火のように広がっています。国会前では2月末には3600人の参加でしたが、どんどん増えて8000人、1万1千人、一昨日の25日には雨の中2万4千人が集まり、抗議の声を上げました。世論調査でもイラン攻撃を「支持しない」人が8割を超えています。品川区も先日の予算総括質疑で国連憲章違反との認識を示したことは重要です。こうした声を反映した外交こそ行うべきです。

　いま全国の地方議会でも意見書や決議が上がっています。東京では23日に渋谷区で、日野市、町田市でも上がっています。23日には岩手県議会でイラン攻撃を速やかに中止し、平和的解決を迫る意見書が可決。都道府県レベルでの可決は初めてです。他にも那覇市や京都市、長野県では松本市、安曇野市、小諸市など7市町で、福島県の二本松市、埼玉県の上尾市、熊谷市、茨城県の取手市、神奈川県の鎌倉市、藤沢市など全国各地の地方議会で声が上がっているのです。今まさに地方議会からも力による現状変更を許さないという姿勢を示し、無法な攻撃を行ったアメリカとイスラエルを包囲していくことが必要です。品川区議会からも決議を採択し、平和を求める声を上げることが世論を広げ、1日も早く止める力になります。議場の皆様にも賛同を呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。

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