質問項目

1. 森澤区政が進める「自己責任の社会からの転換」は、これまでの高橋・濱野区政の転換そのもの。平和、暮らし・福祉、人権守るこの区政をさらに前に
2. 高市政権の戦争国家づくりに対し、改憲反対と非核三原則堅持の発信を
3. 森澤区政で大きく前進したジェンダー平等　SRHRを権利と認め、全ての子どもたちに包括的性教育実施を
4. 熊本地震で繰り返された雑魚寝　４８時間以内のTKBB体制をとり避難所環境の抜本改善を
5. 相次ぐバスの減便・廃止　区民の移動する権利を保障する対策を急げ

答弁 >>　再質問 >>　再答弁 >>　再々質問 >>　再々答弁 >>

質問

森澤区政が進める「自己責任の社会からの転換」は、これまでの高橋・濱野区政の転換そのもの。平和、暮らし・福祉、人権守るこの区政をさらに前に

　共産党は森澤区政の4年間を、それまで35年続いた高橋・濱野区政のサービス抑制・福祉は23区で最低という区政が転換されたと大きく評価をしています。昨年度の施政方針で「自己責任の社会からの転換」「社会保障は権利」「子育ての社会化」「高齢者・障害者福祉は差別・分断ではなく包摂で」が打ち出され、次々と具体化されました。これはまさに、国の自民党政治に対抗するものです。

　福祉では、「権利として生活の基礎となる行政サービスは所得制限なく無償で提供」と明言。地域包括支援センター設置、介護認定の見直し、助成制度の所得制限撤廃・拡充、居住支援手当や訪問介護報酬の減収補填など、共産党の提案が実現しました。

　障害者福祉でも、障害児の利用料無償化、「18歳の壁」対策などが実現。初めて部長職を配置し抜本拡充を図るとしたことは障害者団体からも大きな期待がされています。

　教育・子育て支援では、「子育ての社会化」、憲法26条から「教育は誰もが等しく無償で受けられるべき」との理念が示され、共産党が求め続けた学校給食費、学用品、制服代、修学旅行費の無償化、さらに大学生の給付型奨学金、他区に先駆けて行った施策が全都に広がり、国をも動かしています。さらに、共産党が繰り返し求めてきた「特別支援教育推進計画」や「子どもの権利条例」が制定されることに大きな期待が寄せられています。

　平和やジェンダー、防災も後で質問しますが大きな前進があります。

　高橋・濱野区政が23区トップレベルで進めてきた超高層再開発についても変化しています。森澤区長は、反対する区民と初めて懇談し、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民である」と答弁。また国が補助金の対象を絞った開発の共産党の質問に、区は「新たな地域指定も区独自の補助金投入も行わない」と答弁。これまでの区政からの大きな変化です。

　しかし、開発に巻き込まれ、これまで通り住み続けることや事業継続ができずに追い出される区民にとっては人生を狂わされ救われません。超高層開発の規制が必要です。

　羽田新ルートやリニア新幹線は区民運動や議会論戦を経て、住民要望に沿った要請を行う区政に変化してきました。

　高市政権が戦争国家づくりを進める中、森澤区政がこれまでの高橋・濱野区政を転換し、平和、暮らし・福祉、人権守る区政を進めていることは希望です。共産党は、これからも区民の立場から提案し、この区政を共に前に進めるため力を尽くします。

Ｑ１，「自己責任の社会からの転換」を掲げ施策を展開し、前進した手ごたえと今後の課題についてお聞きします。
Ｑ２．現庁舎跡に障害児者総合支援施設の２か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。
Ｑ３，データセンターを含めた大規模開発は、地価や住宅費の高騰、気候危機に逆行するCO２排出、住民追い出しなど社会問題となっています。規制が必要だと考えますがいかがでしょうか。
Ｑ４，自治体の目的「住民福祉の増進」は、それを担う区の職員と共に進めることが重要だと考えますがいかがでしょうか。職員体制の拡充を求めます。いかがでしょうか。

高市政権の戦争国家づくりに対し、改憲反対と非核三原則堅持の発信を

　高市政権の戦争国家づくりの暴走が止まりません。軍事費は２倍化し、長射程ミサイルを全国各地に配備。武器輸出を解禁し、軍需産業を経済成長の柱に位置づけました。国家情報局を発足させ、国旗損壊処罰法を強行。年内に安保３文書を改定し、非核三原則を見直す可能性も示唆。戦争する国づくりの総仕上げとして、海外での武力行使を可能とする９条改憲が狙われています。
高市政権は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と言い、「抑止力」の名で大軍拡を正当化します。しかし、軍拡は地域の緊張を高め互いの軍拡を呼ぶだけで、戦争への道です。

　日本国憲法は、武力の行使や威嚇を禁じた国連憲章の考え方を更に進め、戦力の不保持と交戦権の否認を定めました。この精神は、ASEAN・東南アジア友好協力条約に結実し、日常的な対話を重ね、どんな紛争も戦争にさせない平和共同体として、現実に力を発揮しています。

　森澤区長も、これまで平和憲法を肯定する発言をしてきました。２月議会では共産党の質問に「戦後80年の間、平和憲法の下、一貫して平和国家の道を歩み、力の均衡による抑止ではなく、外交を含む対話により国際秩序の構築に寄与してきた。…今後もこうした立場で世界平和に貢献していくべき」と答弁。国が軍拡の口実とする「抑止力」論を否定しました。

　さらに今夏は沖縄を訪れ、メールレターで「このなまなましい体験の前ではいかなる人でも戦争を肯定し美化することはできないはず」「決して、戦争に向かうことがないよう、また巻き込まれることがないよう、平和国家としての矜持をもって対話を通じた外交努力を続けていく必要がある」と発信しました。

　これらの発言は、高市政権の戦争する国づくりに抗い平和を願う人たちを励ますものです。

　また、区は核兵器禁止条約を推進する立場も表明し、「非核平和都市品川宣言の中で明確に非核三原則を掲げている」とも答弁してきました。

Q1、区長も議会で言及した平和憲法が危機に瀕しています。平和憲法についての区長の見解を伺います。
Q2、政府中枢から非核三原則を見直す発言が相次いでいますが、非核三原則について区長の見解を伺います。非核平和都市宣言を持つ区として、三原則を堅持するよう国に求めて下さい。それぞれいかがでしょうか。
戦争の実相を語り継ぐことも、不戦の思いを培う上で重要です。１９４５年５月の城南大空襲で品川区が焼け野原になったことはあまり知られていません。この歴史を継承しようと、城南大空襲の碑を建立する市民運動が起こっています。区も議会で「戦跡を含む地元の歴史を伝えることは非常に重要」と答弁してきました。
Q3、城南大空襲の記憶を語り継ぐ上でシンボルとなるものが必要ではないでしょうか。伺います。また学校で城南大空襲を紹介したり、「品川区内平和MAP」に、区内の戦跡を掲載するよう求めます。いかがでしょうか。

森澤区政で大きく前進したジェンダー平等　SRHRを権利と認め、全ての子どもたちに包括的性教育実施を

　森沢区政の4年間で、ジェンダー平等施策は飛躍的に前進しました。2024年にジェンダー平等推進条例が制定。区によるジェンダー講座の実施や選択的夫婦別姓に対して区長の前向きな答弁、8割が女性の会計年度任用職員の1年雇用の是正、区庁舎の一部トイレへの生理用品設置、「ユースヘルスケアしながわほけんしつ」の開設、今年3月には推進計画が策定されました。党綱領にジェンダー平等を明記した共産党として、施策の前進を大きく評価しています。

　さらに前進させるために重要なのが、SRHR/セクシャルリプロダクティブヘルス・ライツ/性と生殖の健康と権利の保障と、包括的性教育です。SRHRは、出産の有無、いつ何人産むのか自分で決める基本的人権であり、誰もが自分の身体、性や生殖の十分な情報を得られ、自分の望むことを選択し決められる権利、必要なケアを受けられる権利として認めることが求められています。

　区は、SRHRは権利かと問うと「女性の生涯を通じた健康支援」と繰り返し、「権利」と認めていません。

Ｑ1、SRHRは権利と認めるべきです。いかがでしょうか。そして、区としてできる情報発信や啓発などの取り組みを進めるよう求めます。いかがでしょうか。

　世田谷区や豊島区、中野区など、公共施設の女性トイレに生理用品の設置を進める自治体が増えています。SRHRの保障の一つとして

Ｑ2、品川区でも全公共施設への生理用品設置を求めます。いかがでしょうか。
Ｑ3、生理用品の配布は、防災備蓄だけでなく、購入して需要に応えるよう求めます。いかがでしょうか。

　SRHRを保障し、豊かな人生を送るために必要なのが包括的性教育です。

　今の子どもたちは性教育をほとんど学べないため、性暴力から自分を守る方法や避妊法、中絶に期間がある事、性的同意についても知りません。

　学習指導要領で性行為や避妊については扱わないとする「歯止め規定」があるため、ほとんどの学校で性教育が進みません。区に、包括的性教育の実施を求めると、「性教育は学習指導要領に基づき、全教育活動を通じて指導している。」と答弁。しかし、年間わずか1時間。これでは包括的性教育にはほど遠い状況です。

　ユースヘルスケアしながわほけんしつの悩み相談で、一番多いのが友達や親との人間関係、３番目が性欲・性行為についてです。また、児童相談所の関係者に話を聞くと、「性被害を受ける子どもは声をあげられない。自分を守る方法を学ぶ包括的性教育はとても重要だ」とのことでした。

　足立区では区の事業として「性の学びプロジェクト」を外部講師を招いて行われています。毎年10件を超える学校から要請があり、包括的性教育が実施されています。学んだ子どもからは「知らなかったら後悔すると思った。」、「自分の身体は自分で守る、他人に強要しないことが大事だと思った。」など。子どもたちが大事な学びだと感じているとのことです。

Ｑ4，学習指導要領のはどめ規定が、包括的性教育を実施する上で障害になっていると思いますが、区の見解を伺います。一方で、足立区のように歯止め規定があるもとでもできる包括的性教育はあると思いますが、区の見解をうかがいます。

　これまでNPO法人ピルコンによる「おうちで伝える性のおはなし」など区民向けの包括的性教育が行われてきました。ジェンダー平等をさらに進めるためにも、

Q5、すべての子どもたちに包括的性教育の実施を求めます。いかがでしょうか。

　この間の地震や水害で犠牲となった方々に深い哀悼の意を表します。また被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

熊本地震で繰り返された雑魚寝　４８時間以内のTKBB体制をとり避難所環境の抜本改善を

　7月28日、最大震度7の大地震が発生。8月末時点で死者38人、うち2人が災害関連死です。10年前の熊本地震では直接死が50人、災害関連死が228人と4倍以上。今回も避難所が雑魚寝だったことは衝撃でした。

　1961年の災害対策基本法で市区町村は被災者支援を行う役割とされ、自治体のパンクが繰り返されました。地域防災に詳しい秦康範教授は「自治体の能力を超えた段階で都道府県と国が支援を拡大し、避難生活の最低基準を国が保障する必要がある。」と指摘。避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えるTKB48が災害関連死を防ぐために重要と提言しています。

　日本と同様に災害大国イタリアでは避難者の生活の質と尊厳を守ることを重視し、発災後４８時間以内に避難所を整備し、人間らしい生活を保障することを法律で規定。国が避難所を手配し、12時間以内にテント、簡易ベッド、トイレ、シャワー、温かい食事を提供することが目標。近隣州から医療関係者、料理人、心理士、電気配管技師などがユニットとして派遣され、被災者を支援。200万人以上の訓練されたボランティアが登録し、被災した職員が災害対応しなくてよい体制が国の仕組みとして作られています。

Ｑ1、イタリアのように訓練されたボランティアが派遣され、48時間以内に避難所でTKBBが整備できる仕組みを作るよう国に要請することを求めます。いかがでしょうか。

　災害関連死をなくすことは政治の責任です。48時間以内にトイレ・キッチン・ベッド・バスTKBBを配置できる体制が重要と求めると区は72時間以内は人命救助が最優先との答弁ですが、避難所環境も命に関わる問題です。簡単に組み立てられるものを導入し、民間事業者の力を借りるなど早期の整備を目標に進めるべきです。

　トイレは確保計画やトイレトラック、携帯トイレ配布などで改善してきたことを評価していますが、更なる改善へ、取り組みを求めます。
キッチン・食事について区は炊き出しを基本にキッチンカーを手配していく方針です。熊本では1か月経ってもパンやアルファ米でした。

Ｑ2、いつまでにどれだけの温かい食事を提供するのか目標をもって具体化することを求めます。いかがでしょうか。

　ベッドは共産党も求め、ダンボールベッドが避難所当たり20台の備蓄が始まりました。他に避難所当たり、エアベッド3～4台、簡易ベッド1～2台。単純計算で26台しかありません。首都直下地震の被害想定では発災直後でも区民避難所当たり平均で千～2千人が避難。ベッドが足りません。

Ｑ3、必要なベッド数をどう想定し、確保する計画なのか。備蓄の拡充が必要ではないか。それぞれ伺います。

　もう一つのB、バス・お風呂は銭湯が災害時の役割を発揮できるように建物や上下水道の耐震化を支援すべきです。

Ｑ4、銭湯の建物の耐震化の支援を求めます。つながる上下水道の耐震化を都に働きかけることを求めます。それぞれいかがでしょうか。

　障害者団体との懇談では障害者が参加できる防災訓練を求める要望が出されました。安心して避難できる支援体制が必要です。

Ｑ5、障害者が参加できる防災訓練の実施を求めます。いかがでしょうか。

相次ぐバスの減便・廃止　区民の移動する権利を保障する対策を急げ

　今年、2月末で大森から大井町をつなぐ京急バス路線が廃止となり、「大井町まで行ける足が無くなった」と不便を訴える声が上がり、代替の交通手段を求める2018人の署名と、京急バスに減便や廃止をしないよう求める459人の署名、あわせて約2500人の署名が6月議会に提出されました。

　区の説明は、駅から500ｍ、バス停から300ｍを円で囲み、円がかからない地域を交通空白地域としてコミュニティバスなどの対策をとってきた。まずはそうした地域の対応を取り、路線バスの減便・廃止地域はその後に考える、ということでした。陳情審査の直後、八潮から大井町のバス路線の減便も起こり、こうした区の対応では不十分なことが浮き彫りになりました。

　また、東品川でも、大井町への都営バスが減便され平日の11時～14時までの4時間は全く走らなくなったため、乗り継いだり、遠回りしないと大井町に出られません。停留所には東品川ゆうゆうプラザがあり、ここのお風呂を利用する多くの方から、「行けなくなった」と声が寄せられています。

　路線バスの減便・廃止が続く大元には、運転士不足や、燃料費の高騰などがあります。民間のバス事業者は利益や採算を考えざるをえません。だからこそ、公共交通に対する自治体の役割が重要です。住民が移動する権利、交通権は、憲法第22条（居住、移転及び職業選択の自由）、第25条（生存権）、第13条（幸福追求権）などを実現する具体的な権利です。住民が自由に安心・安全に移動する権利を基本的人権として保障することは自治体としての役割です。

　区長は先日の出馬表明の会見で、地域交通について「高齢者の足としての役割など福祉的な観点を踏まえながら考えていきたい」と述べました。

Q1、移動の権利を保障する立場に立ち、公共交通を福祉施策として位置付けるべきです。いかがでしょうか。
Q2、交通空白地域の考え方を見直し、高齢者をはじめ区民の生活実態を踏まえた要件に改めることを求めます。合わせて、路線バスの減便や廃止で不便を強いられている地域へ具体的な対応を求めます。それぞれいかがでしょうか。
Q3、今行っている試行運行や実証実験をふまえ、コミュニティバスやAIオンデマンド交通を区内全域で実施する検討を求めます。いかがでしょうか。

　路線バスの廃止や減便は全都的な問題となっており、東京都が責任を果たすべきです。

Q4、コミバスやデマンド交通への東京都からの財政支援のさらなる強化を求めていただきたい。いかがでしょうか。

　お金の心配なく公共交通を利用できることも移動の権利を保障する観点から重要です。

Q5、シルバーパスを一律1000円で購入できるよう区が補助することを求めます。いかがでしょうか。

答弁

森澤区長

　石田ちひろ議員の一般質問にお答えします。

　私からは、区政運営についてお答えします。区長就任以来、区民の不安や不満といった「不」を取り除き、多様な選択肢を提供するための施策を　推進してまいりました。その根幹にあるのは、自己責任の社会からの転換を図るという強い思いです。そのため、教育や子育て、介護や福祉といった課題を個人や家族だけの責任として抱え込むのではなく、社会保障を権利とすることこそ自治体の役割であると考え、区政運営に取り組んでまいりました。

　まず、義務教育において、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもが等しく学ぶことができる環境を整え、子育ての社会化を進めるため、給食費や修学旅行をはじめとする各種無償化施策を実施し、子育てを社会全体で支えていく施策を推進しました。

　また、高齢者福祉の分野では、補聴器の購入費に係る所得制限を撤廃し、助成額を２倍に増やしたことで、高齢者の聞こえを支え、社会とつながりを持てる環境を構築しました。そして、地域包括支援センターの機能強化への検討を進め、介護や医療、生活支援などを総合的に支える相談体制の充実に取り組んできたところです。

　さらに、都市部における介護人材確保の課題に対応するため、区独自の介護人材手当を創設したほか、国の介護報酬改定により厳しい状況に置かれた訪問介護事業者に対しては、区独自の減収補塡を実施し、地域の介護基盤の維持に努めてまいりました。これらの施策は、社会保障は権利であるとの考えの下進めており、こうした理念を基調に各施策を継続してまいります。

　今後につきましては、自己責任社会からの転換を進めるべく、切れ目のない物価高騰対策など区民生活を守る施策に加え、猛暑やゲリラ豪雨の常態化などの気候変動に対応した防災対策の強化、路線バスの減便などに対応した地域交通の充実などを検討してまいります。これからも一貫して区民の皆様の幸福（しあわせ）、すなわちウェルビーイングの向上に全力で取り組み、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。

鈴木都市環境部長

　私からは、区政運営についての質問のうち、現庁舎跡地、データセンター等大規模開発および職員体制の拡充についてお答えいたします。

　初めに、現庁舎跡地への導入機能についてです。庁舎跡地等活用検討委員会の中で把握した幅広い区民ニーズの実現と、区民負担の軽減に向けて検討を行っているところです。具体の導入機能については、区民ニーズとして挙げられている福祉機能の充実を含め、今年度から着手した庁舎跡地活用プラン策定委員会における議論を踏まえ、検討を深めてまいります。

　次に、データセンター等大規模開発に関するご質問にお答えいたします。データセンターは、デジタル都市を支える社会の基幹インフラとして建設される事例が増えてきている一方で、計画地周辺住民から不安や心配の声が寄せられるなど、事例が他自治体において発生していることは区としても把握しております。大規模データセンターについては、環境や地元住民への影響が大きいことから、合意形成プロセスをより丁寧に行うよう、データセンターの建設計画の早期段階で住民へ周知するとともに、建物概要や環境配慮等について近隣住民へ説明する機会を設けるよう求める指導要綱を現在新たに策定しているところでございます。

　あわせて、区民向けのガイドラインも作成し、データセンター建設における地域の不安払拭と良好な地域環境の創出に向け取り組んでまいります。まちづくりの主体は、そこに住む地域住民との視点から、環境との調和、地元住民の合意形成プロセスなどの観点を引き続き大切にしてまいります。

　次に、職員体制の拡充についてお答えいたします。住民福祉の増進を実現するため、その担い手である職員の確保は必要不可欠です。区では、行政需要の増大や新たな行政課題に対応するため、業務量の増加が見込まれる部署を中心に体制強化を進めており、令和５年度以降、職員数も約270名増加させております。今後も行政需要を的確に見極めながら、必要な職員体制の確保・充実に努めてまいります。

佐藤区長室長

　私からは、平和とジェンダー平等等に関するご質問にお答えいたします。

　初めに、憲法についてです。憲法の在り方については、国会による議論が適切な場であると認識しておりますが、令和８年第１回定例会における区長答弁のとおり、我が国は戦後80年の間、平和憲法の下、一貫して平和国家の道を歩み、外交を含む対話による国際秩序の構築に寄与してきたところです。唯一の被爆国である日本だからこそ発揮できるこうした姿勢は国際社会の信頼を得ており、今後も世界平和に貢献していくべきものと考えております。

　次に、非核三原則についてです。区は、非核平和都市品川宣言の中で、核兵器の廃絶および非核三原則の堅持を明示しております。また、区が加入する平和首長会議も、非核三原則の堅持を含め核兵器廃絶を国に求めており、区としても同様の立場を堅持してまいります。

　次に、城南大空襲についてです。区は、戦災を学ぶ機会を広げ、平和意識の醸成を進めております。今年度は、広島・長崎平和使節派遣生への事前学習において、城南大空襲に関する講話を実施しました。今後は、品川区内平和マップへの城南空襲記事の掲載、パネル展での展示や小中学校等と連携した平和のワークショップを通じ、地域の戦争体験を次世代へ継承してまいります。また、城南大空襲の記録を語り継ぐシンボルについては、平和の花壇や平和の誓い像等の周知啓発を充実させ、平和の意識を次世代へ継承する取組の中で検討してまいります。

　次に、ジェンダー平等等に関するご質問についてお答えをいたします。

　初めに、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、ＳＲＨＲについてです。区では、内閣府の男女共同参画基本計画におけるリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の考え方を令和６年度に策定した条例の基本理念の１つとして掲げ、今年３月に策定した推進計画でもその考え方を新たに追加しております。全ての人が妊娠・出産等に関する事柄について自ら決定し、生涯にわたり健康で自分らしい生き方を選択できる自己決定権が重要であると認識しており、この理念の周知と啓発を進めることが重要と考えております。

　具体的な取組としましては、条例の基本理念をＳＮＳ等で紹介するとともに、しなわかチャットのインスタグラムでユース世代に向けた心や体、性についての情報を配信しております。また、今年度から若者向けのしなわかカフェを開催いたします。さらに保護者向けには、プライベートゾーンについて保護者が子どもに伝えるためのワークショップや、そのための絵本型リーフレットを配付するなど、多面的な啓発を進めております。今後も推進計画等で定める性と生殖に関する健康と権利に関わる周知と啓発に引き続き努めてまいります。

　次に、生理用品の支援についてです。区は、生理用品の入手が困難な方へ、防災備蓄品を活用して配付する優しさをかたちにプロジェクトを令和３年から開始し、令和７年11月からは、区役所本庁舎３階と７階の女性用トイレへの生理用品設置を開始しました。生理用品の設置については、他自治体において大量な持ち去りなどの課題を確認しており、適切な維持管理が重要と認識しております。このため、区内全公共施設への設置拡大については、他自治体における維持管理の事例等を調査研究してまいります。

　また、防災備蓄だけでなく、購入により配付することについては、これまで年度途中での供給不足は生じておりませんが、防災備蓄数等を勘案した上で、今後検討してまいります。

　次に、性教育に関するご質問についてお答えします。学校における性に関する指導について、学習指導要領では、児童・生徒の発達段階を踏まえることや、学校の教育活動全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどにも留意しつつ、必要に応じて個々の状況に応じた個別の指導も活用しながら行うこととされており、区では、東京都教育委員会作成の「性教育の手引」も踏まえて実施しております。

　区立学校における具体的な取組として、性教育に関する東京都の支援制度を活用し、毎年度、中学校や義務教育学校において、産婦人科医を外部講師に招いた授業を実施しているほか、養護教諭を対象とした研修を開催しており、誰もが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため、生命の安全教育にも取り組んでいるところです。学習指導要領やこれらの取組を通じて、児童・生徒が生命の貴さを学び、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、自分や相手を尊重する知識や態度などを発達段階に応じて身につけていくことが重要であると考えています。次期学習指導要領の議論を行っている中央教育審議会の動向も注視しつつ、引き続き児童・生徒一人ひとりの状況に応じた着実な指導に努めてまいります。

七嶋災害対策担当部長

　私からは、避難所環境の改善についてお答えします。

　災害では、避難所生活における環境の悪化が健康被害や災害関連死につながることが課題となっています。区としても、災害関連死を防ぐため、発災直後から避難者の健康と尊厳を守る環境の確保が重要であると認識しております。このため、トイレに関しては、携帯トイレの全区民配布、トイレトラックの導入、し尿処理に関する協定締結、食事に関しては、食材の提供、炊き出し要員、キッチンカーの派遣などに関する協定締結、ベッドに関しては、段ボールベッドや間仕切りの備蓄のほか、水循環型シャワーの配備など、いわゆるＴＫＢＢの取組を一体として進め、避難生活の質の向上を図っているところです。

　初めに、ＴＫＢＢ整備の仕組みに関する国への要望についてです。国においては、令和８年度に創設　される防災庁により、ＴＫＢＢに関連する防災施策のさらなる充実や災害対応力の強化が図られるものと考えております。区としては、国の取組を注視しながら、引き続き避難所環境の改善に取り組んでまいります。

　次に、温かい食事の提供についてです。発災直後は、道路やライフラインの被害状況などによって対応できる内容が異なるため、一律に何時間以内に何食と定めることは難しい面があります。一方、避難生活が長期化する中で、温かく栄養のある食事を提供することは、避難者の健康維持と災害関連死の防止の観点から大変重要です。区では、区民避難所に炊き出し用の鍋やゴトクセットを配備し、災害時協力協定を締結している事業者からＬＰガスや食材の提供を受け次第、炊き出しを開始できる体制を整備しております。今後はキッチンカーなどの協定事業者との訓練などを通じ、発災時の派遣要請、受入れ場所、必要台数や提供食数などをより具体化し、できる限り早期に温かい食事を提供できる体制の実効　性を高めてまいります。

　次に、必要なベッド数の確保についてです。区では、段ボールベッド、簡易ベッド、エアベッドおよびエアマットを備蓄しております。段ボールベッドは、高齢者、障害者、傷病者などの要配慮者に優先して使用することとしております。一方で、備蓄倉庫のスペースには限りがあることから、平素より避難者全員分の段ボールベッドを備蓄することができない課題があります。そのため段ボールベッド事業者と災害時協力協定を締結し、必要数を速やかに調達できる体制を整備しております。今後も備蓄スペースや供給体制等を総合的に勘案しながら、ベッドの備蓄について検討してまいります。
次に、銭湯の耐震化についてです。区としても、災害時に公衆浴場が地域の入浴拠点として機能できることは重要であると考えております。区では、公衆浴場の耐震化支援にも使用できる設備等の更新費用に関する補助制度を整備しております。また、上下水道の耐震化については、東京都から計画に基づき着実に実施していると聞いております。今後とも機会を捉え、耐震化のさらなる促進を要望してまいります。

　最後に、障害者が参加できる防災訓練の実施についてです。区では、地区防災訓練の各会場に手話通訳者やコミュニケーションボードを配置し、聴覚障害のある方が参加しやすい環境を整えております。また、避難所訓練では、要支援者の避難スペースの確認なども実施しております。障害のある方からは、地域の方と一緒に行う訓練だけでなく、まずは障害特性に応じ、当事者や支援者を中心に訓練を行いたいというご意向もあると認識しております。障害者団体や当事者の声を丁寧に伺いながら、当事者を中心とした訓練と地域と共に行う訓練の双方について、参加しやすい実効性のある訓練の実施を進めてまいります。

溝口防災まちづくり部長

　私からは、地域公共交通についてお答えいたします。
初めに、地域公共交通の位置づけについてですが、高齢者、障害者、妊産婦・子育て世帯を含め、区民の誰もが公共交通を利用して安心して移動できる環境を整えていくことは、地域で生活をする上で重要であると認識しております。そこで、地域公共交通政策を展開するに当たり、交通事業者との連携や関係機関との協議を重ねつつ、福祉的な観点も含めて、区民の交通不便の解消と利便性の向上に向けて取組を進めてまいりました。
次に、交通不便地域への対応としなバスなどの今後の展開についてです。これまで品川区地域公共交通基本方針に基づき、公共交通サービス圏域外における交通課題の解消を図るため、しなバスの試験運行やしなるんの実証運行を行ってまいりました。今後は、これまでの成果や路線バスの廃止などの交通環境の変化を踏まえ、区全体の公共交通ネットワークを整理する中で、交通サービス圏域の考え方や、影響を受けている地域についてもどのような対応が可能かなど、既存交通事業者等との関係も踏まえつつ、ご提案についても総合的に検討してまいります。

　次に、区の地域公共交通事業に対する東京都の財政的支援についてです。現在都主催の東京都における地域公共交通の在り方検討会において、地域公共交通の在り方や区市町村への支援方法等について検討が進められております。区といたしましては、持続可能な地域公共交通の維持においては、財政的な基盤の安定も重要であると考えており、在り方検討会の場を含め様々な機会を捉え、地域公共交通事業に対する財政的支援の強化について都へ要望してまいります。

　次に、シルバーパスについてですが、東京都シルパーバス事業は、高齢者の外出や社会参加の機会を後押しするものとして認識しております。都の制度であることも踏まえ、他区の取組も参考にしながら、区としての対応について検討してまいります。

再質問

石田ちひろ議員

　自席より再質問させていただきます。それぞれ答弁ありがとうございます。

　まず、森澤区政についてですけれども、今高市政権が軍拡と社会保障削減を進める中で、それに対抗し、自己責任の社会からの転換、社会保障は権利との強い思いが語られたと思います。共産党は、この区政をさらに進めるために力を尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いします。

　次に、平和です。非核三原則を堅持する立場が表明されました。重要な答弁だったと思います。しかし、政府中枢から、非核三原則を見直す発言が相次ぎ、危機的状況です。だからこそ、非核平和都市宣言を持つ区として、三原則を堅持するよう国に求めてくださいと伺いましたので、答弁をお願いします。

　次に、ジェンダーです。ＳＲＨＲについて、権利との認識が示され、その理念の周知啓発を進めるとの答弁だったと思います。これまでは女性の健康支援の繰り返しでしたので、大きな前進で評価するものです。

　包括的性教育については、実施する上で歯止め規定が障害になっていませんかと伺いましたが、答弁がありませんでしたので、お答えください。

　次に、防災です。熊本では、10年たって雑魚寝が衝撃でした。区もＴＫＢＢを前向きに進めていますが、自治体だけでは限界があります。国の仕組みとしてＴＫＢ48をつくるよう求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

　最後に、公共交通です。総合的に検討ということだったと思いますが、バスが減便・廃止となった地域では、一日も早く何とかしてほしいという思いです。大井町にも病院にもお風呂にも、行きたい場所に行けません。検討を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再答弁

佐藤区長室長

　再質問にお答えいたします。

　非核三原則についてです。区は、非核平和都市品川宣言の中で、核兵器廃絶および非核三原則の堅持を明示しております。また、区が加入する平和首長会議も非核三原則の堅持と核兵器廃絶を国に求めているところです。区といたしましても、引き続きこうした立場を堅持してまいります。

小林教育次長

　私からは、石田議員の性教育に関する再質問にお答えいたします。

　ご指摘の学習指導要領の規定におきましては、中学生の心身の機能の発達と心の健康に関して、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うものとするなどとも規定されているところでございます。こうした規定も踏まえまして、区立学校における性に関する指導に当たりましては、児童・生徒の発達段階に合わせて学校全体で共通理解を図り、かつ保護者や地域の理解を得て、集団指導、個別指導の区別も行いながら、しっかり取り組んでいくことが重要であると認識しているところでございます。

七嶋災害対策担当部長

　ＴＫＢＢの整備の仕組みに関する国への要望についての再質問についてお答えします。

　国におきましては、防災庁の果たすべき役割は、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した司令塔機能をするとしております。今後もその取組を注視しながら、区としては引き続き環境改善に取り組んでまいります。

溝口防災まちづくり部長

　私からは、地域公共交通のうち、路線バスの廃止など交通環境の変化に対　する対応についての再質問についてお答えさせていただきます。

　区は、これまで地域公共交通基本方針に基づきまして、公共交通サービス圏域以外における交通課題の解消に向けて、しなバス、しなるん等の運行を行ってきております。これまでの成果を踏まえ、また、路線バスの廃止など交通環境の変化を踏まえながら、区全体の交通予測を検討する中で、影響を受けている方、地域も含めまして、どのような対応が可能な総合的に検討していきたいというふうに考えているものでございます。

再々質問

石田ちひろ議員

　自席より再々質問をさせていただきます。

　まず、平和です。品川区の非核平和都市宣言には、「核兵器の製造、配備、持込みを認めない」と言明しています。今この持込みの見直しが狙われていると思います。非核三原則堅持というのであれば、ぜひ区として国にも求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

　次に、ジェンダーです。しっかり取り組んでいくことが重要と認識しているということでしたけれども、でも、外部講師を呼んでの授業は、区立小中学校46校中、年間で僅か２校です。生命の安全教育も行われていますが、年間たった１時間です。この実態そのものが歯止めになっているということではないでしょうか。伺いたいと思います。
歯止め規定を乗り越えて、子どもたちの人権を守り、豊かな人生が送れるようにするためにも、全ての子どもたちに包括的性教育の実施をするべきです。いかがでしょうか。

　次に、防災です。いつまでたっても雑魚寝という状況は、先進国の中でも日本だけです。注視ということもありましたけれども、それを待たずして、区としてＴＫＢ48を国の仕組みとしてつくるよう求めていただきたい。これは改めて要望しておきたいと思います。

　公共交通については、ぜひ早急な検討を改めて求めておきたいと思います。これも要望です。

　以上です。

再々答弁

佐藤区長室長

　再々質問にお答えいたします。

　非核三原則についてです。区は、非核平和都市品川宣言の中で、核兵器廃絶および非核三原則の堅持を明示しております。また、区が加入する平和首長会議も非核三原則の堅持と核兵器廃絶を国に求めているところです。また、唯一の被爆国である我が国だからこそ持続できた平和の立場を今後も世界平和への貢献に生かしていくべきだと考えております。区といたしましては、こうした立場を今後も堅持してまいります。

小林教育次長

　私からは、石田議員の性教育に関する再々質問にお答えいたします。

　学校教育における性に関する指導につきましては、特定の教科あるいは特定の授業にとどまらず、保健体育をはじめ特別活動、道徳など学校教育全体を通じて、児童・生徒の発達段階に応じて継続的に実施されていくものと認識しております。ご指摘の学習指導要領の規定につきましては、文部科学省において、教えてはならないという趣旨ではないと示していると承知しております。義務教育を通じた学びの中で、先ほどの答弁でも触れました生命の安全教育、あるいは東京都の支援制度を活用した具体的な取組などによりまして、性暴力や性被害が及ぼす影響に関する理解も深めつつ、また、次期学習指導要領の検討状況も注視しながら、児童・生徒一人ひとりの状況に応じた着実な指導に努めてまいります。

渡辺議長

　以上で石田ちひろ議員の質問を終わります。

前のページ

トップに戻る