一般会計は、1，233億1，000万円（対前年比0・4％増）です。特徴として、1．中小企業予算と学校整備費が増額となり党区議団の主張が盛り込まれたこと、2．再開発予算はあいかわらず多額になっていること、3．介護保険は今年度の最終補正で25億円減額されるなどです。
　特別区税は1・3％増になっていますが、長期の不況で税収は落ち込むと思っていただけに、なぜ増えているのか不思議です。予算課長の説明では「自社株の売却益が多くでていること、都心マンションの購入が増えてるため」と言います。厳しい取り立てがあるのか・・？
　また、特別区交付金が4・3％増で＜法人二税の伸びという説明でした。
　これらの増えた税金をどのように使うかが地方自治体に問われています。

開発に中小企業予算の2・5倍

　品川区の経済の主役である中小企業の予算は、9億8，500万円で対前年比6・5％増え、融資の返済期間延長や小規模商店街の活性化支援策、製造業データーベースの充実など、わが党がこれまで強調してきた内容が含まれています。
　一方再開発では、新たに大崎駅東口第3地区（金陽社の近辺）の開発に着手、さらに大崎2丁目8・9番地の再開発があります。これは経営再建中の「千代田生命」がダミー会社の「アズマ建設企画」を使い「地上げ」をした地域です。このような問題を持っている再開発に補助金をつけるのはいかがなものかと思います。しかも、トータルすると中小企業予算の2・5倍にもなるのです。あいかわらず再開発優先と言えるのではないでしょうか。

幼児医療費助成就学前までに拡大

　都が来年度から乳幼児医療助成について就学前まで拡大することになりましたが、これを受けて品川区は所得制限を緩和（2，000人が新たに受けられる）し、就学前までとしました。党区議団の数度にわたる条例提案がようやく生かされました。

学校施設整備予算7・2％増

　学校教育の分野では、対前年比7・2％増の10億4，700万円余がつきました。主なものとして、学校会議室の冷房化（来年度で小・中の全校完了）が実現します。そういえば、公明党の議員はかって学校にクーラーは必要ないとの発言をしていました。この問題では「実現させました」という宣伝はできないでしょう。また、小学校のパソコンを活用して基礎技能講習を開きます。そのためにも教室の冷房化などもすすめます。