区内に区立図書館は10館あります。生活時間が夜型になっている今日、図書館の開館時間の延長を求める声は大きく広がっていました。
　区議団は、この間その声を実現するために議会で取り組んできましたが、来年度予算の発表で開館時間の延長が明らかになりました。しかし、一方で図書館職員を27名も削減はます。

　図書館の役割とは、専門資料や図書などが確保され、区民の調査や学習に必要な場であり、生涯学習施設として今日大きな期待が広がっています。
　それだけに、地域の状況や住民の多様な生活時間に配慮した運営が求められています。
　品川区には区立図書館が10館あり、そのうち、（1）中心的な役割を持たせている品川図書館と荏原図書館、（2）それ以外は地域館（8館）と仕分けをしています。
　来年度から実施される内容は次のとおりです。月曜日は休館日でしたが、隔週で午後5時まで開館します。これによって年間50日開館する日を増やします。
　また、火曜日の開館時間は全館午後5時まででしたが、中心館の品川・荏原は午後8時まで、地域館は午後7時まで開いていることになります。
　私たちの生活時間は夜型になっている今日、図書館の利用がしやすくなるので大賛成ですが、サービスが拡大されるのですから、職員を増やすのが当たり前、増やさないまでもせめて減らさないというところにもかかわらず、職員を27名も削減します。これは1館あたり3名になりますが、区民のサービスにきちんと応えられるのでしょうか。
　品川区は、行革の名で次々に資格を必要とする職も無関係に減らしています。図書館の司書、保育園の保育士と栄養士と調理師、児童センターの児童厚生、ホームヘルパーやケースワーカーなどです。そして代わりに非常勤職員という身分で配置しています。
　「非常勤職員でなぜ悪い」という意見もありますが、彼らの認める理由は人件費の削減が唯一です。人件費を区民サービスの上に置いた考え方です。自治体のあり方はまず、サービスの向上が一番先にあるのではないでしょうか。そして財政をいかに効率的に使うかは2番目になると思います。
　財政効率をよくするために人件費を削るという前に、同和事業の中止や出張所を地域センターに変えて封筒からゴム印まで買い替えるなどという無駄をこそ省くべきです。

乳幼児医療費の対象が広がります
わが党の「就学前まで」がようやく実現

　新年度予算が明らかになる中で、乳幼児医療の対象が6才未満から就学前までに広がることがわかりました。日本共産党区議団は、条例改正の提案をする度に「就学前まで」と主張してきましたが、その願いがようやく実現できます。

　子育て費用がかかることが少子化の大きな原因といわれて数年経ちます。今日の深刻な不況もあって、乳幼児医療費助成制度は大きな要求であることに違いはありません。品川区は、1993年1月に、0〜1才までを対象に所得制限付きで乳幼児医療費の助成制度をつくり、それ以降毎年のように対象を拡大し、現在は6才までが対象になっています。
　しかしながら所得制限を設けているために該当しない世帯もあり、その撤廃を求める声はいまでも強いものです。党区議団は、制度実施後の95年3月から数回に渡って条例の改正提案を繰り返してきました。
　今回の改正は、対象年齢を就学前（6才になって以後の最初の3月31日までの間）までに拡大したこと、また、所得制限の範囲を85％まで広げたことです。
　今回の改正内容は歓迎できますが、所得制限の撤廃とりわけ0・1・2・3才まではなくしてほしいものです。実施は今年10月1日からで、1万1，577人（2，123人増）になります。