品川区新年度予算 定例区議会と予算委員会が終了しました。来年度予算に対するわが党の態度として4点の理由から賛成できないことを表明しました。低所得者福祉からの撤退、大規模開発優先、管理強化の教育行政、非民主的な区政運営などがその理由です。以下、ご紹介します。 8日間の日程で開かれた予算委員会は、昨年度から質問時間が大幅に削られたために効果的な質問が一層求められますので、毎日その準備で追われました。この委員会を通じてわかったことは、区民の暮らしの痛みに心を通わせていないことでした。 低所得者に冷たい姿勢 例えば、今後10年に渡って区民生活の計画を記した『第3次長期基本計画』から低所得者福祉がなくなっているために、心身障害者の福祉タクシーと福祉手当てに所得制限が導入されました。福祉タクシーは、今でさえ「月に1回の通院でなくなってしまうので、増やしてほしい」という声があるのに減らしたのです。 大型開発は継続し税金投入 大崎2丁目8・9番地の開発は前にもご報告しましたが、破綻した千代田生命がダミー会社を使って違法な迂回融資を行っていました。それを承知しながら、区は「補助金(私たちの税金)」を50億円も投入しようとしています。一方では区民生活は深刻です。とりわけ中小企業予算は増やしたとはいえ、9億8,500万円です。 子どもと親の願いに逆戻りの教育 教育改革として学校選択は2年目を迎えます。学校公開で教育関係者の努力は評価できますが、学校の特色づくりを進める中で校長の権限を強化していることは問題です。教育委員会の姿勢は、学校の自主的な教育活動を支援することですが、逆さまになっています。 依然として非民主的姿勢 政治への参加の動きが一層広がり、審議会や情報公開が当たり前になっている今日、品川区の姿勢は後退している『部分』があります。それは、これまでも指摘していたところですが、区長の政治姿勢に反する(と区長が思う)ものに対しては、話を聞かない・支援もしないという差別です。 最後に、南は、乳幼児医療、子育て支援健康センターのプール利用が広がっていること、議会議事録を早く仕上げて、保育園PTA母乳とダイオキシン、健康塾、教科書問題などを質問しました。 |