ひどい発言　担当とは思えない？
生活保護の受給率を低くしたい

　決算委員会の中で、生活保護についての審議がありました。
　この中で担当課長は「保護を減らしていきたい」と発言し、冷たい品川区の姿勢を象徴していると思いました。

　品川区は、「行政改革を継続させつつ新たな課題に迅速かつ的確に対応するために」として行政評価システムを本年度から実施しています。

　品川区が実施している事業は七百六ありますが、今年度はそのうちの二百十二事業を各課長が「自己評価」し、第二次評価は部長、さらに事業部経営会議（部長と助役、区長で構成）が最終評価をします。

　保護の適正化と保護率を低下させる

　九月下旬に議会に提出された「事務事業評価結果のまとめ」で、生活保護について担当課長は次のような評価をしました。『生活保護法以外の法律や施策を活用し、保護の適正化ーー保護の受給を減らすことを指すーー自立の助長に取り組み、保護率の低下を図る』。これはどう読んでも 生活保護の受給を減らすことを言っているのではないでしょうか。

長引く不況の中、リストラや倒産、病気などの理由でやむなく保護を受けるようになっているのであって、受けること自体、最後の手段という気持ちをみんな持っているのです。

　そのプライドなどまったく無関心に「保護を受けていることは能力のない人」あるいは「怠け者」というレッテルを貼っているようで非常に辛いみかたです。

　そういう認識は止めるべきと思い、決算委員会の質問に取り上げました。

　この三年間で見ても、生活保護受給者は二六一四人が三一二九人に二十％増となっています。失業率が戦後最悪の下で保護率低下を図る、と課長は言いますが、その根拠は何かと質問しました。

　課長は「仕事を選ばなければ就職できるはず。区としては保護を減らしていきたい。就労に支障ない方は保護の対象としない。」と答弁。

　今日、ハローワークにいっても仕事は少なく、とりわけ中高年層は厳しい状況です。

保護を受ける権利がある

　突然の解雇などで予期せずに将来の生活設計が崩れ去る状況はたくさんあります。出来る仕事はないかと求職活動をしても給料は半分以下、なれない仕事に甘んじなくてはならない、家族を養うためにプライドも捨てて・・という人はたくさんいます。また、 懸命に探しても見つからない人もたくさんいます。

　厚生労働省の社会援護局の担当課長は『稼動能力の活用を促すことは大切ですが、努力しても就職できない人には、当然保護を受ける権利があります。この不況の基で、保護の増加は当然だ。』と明言しています。 これに比べても、品川区の姿勢はあまりにも冷たいといえます。

南のところにも、この間、「保護を受けたいがひどい言葉を浴びせられた」とか「就職活動をしているのに、やいのやいの言われ、頭にきたので保護を断った。でも、これ以上暮らせない」「もう死ぬしかありません」という切羽詰った相談があります。あまりにも厳しい区の対応に悔しさや悲しさを耐え切れないという訴えです。「なまけもの」という認識ではなく、人間としての尊厳を大事にしながらの適切な指導が必要です。

　区は、「人権尊重」を謳っています。行政姿勢にも貫くべきです。

保育園に入りたくても入れない
待機児童がこんなにいます

　第3回定例議会で質問した、保育園待機児童の数は増え続けています。

　品川区は、東京二三区の中でいち早く、夜間保育や延長保育、休日保育、年末保育などを実施してきました。

　また、児童定数の枠を広げ定員以外にも入園できるようにしたため、他区では定員に満たないで空きがたくさん出ていても品川の保育園はいっぱいという状況を作ってきました。

　その代わり保育者は大変ですが・・。

　しかし、不況とともに、女性も深夜勤務など新しい働き方が広がっているために、夜間保育などの希望が多くあるようです。

　上の表をみてください。平成十二年までは待機児童数も減少していましたが、今年度は倍近く増えました。

今年だけでは指摘が正しいとは言い切れませんが、多分今後も増え続けるのではないでしょうか。

　やっぱり、公的な保育園が必要です。企業が子育てをひとつの産業だとして保育園経営に乗り出していますが、乳児をひとつのベットに二人を寝かせて死亡事故をひきおこしています。こういうことは絶対に繰り返させられません。区立の保育園建設を強く願うものです。