昨年、公団住宅に階段手すりをつけてほしいという要望を実現するために運動をしましたが、2月12日に都市基盤整備公団の業務部管理課・青木さんから、手すり設置工事は2月中に実施するとの連絡がありました。

手すり工事は2月中に着工

　「要望書を出したのに、まだ付かない」と言う声が、公団の賃貸住宅に住んでいらっしゃる方から届きました。この運動は昨年の秋に取り組んだのに、いったい公団は何をしているのだろうか、問い合わせなくてはいけないーーと思っていた矢先、公団からの連絡がありました。
　青木さんの話では、昨年の十一月現在、要望書提出は三人だったこと。日本共産党八潮支部と南恵子議員が井上美代参議院議員とともに行なった公団への要請後の十二月になって公団はアンケートをとったこと、その後七名の方から要望書が出されたことなどがわかりました。
　したがって、一月になって要望書を提出したところを確認し、二月中に着工するよう進めていくとの説明がありました。
　手すりの設置を望まれる方は、住民票が必要ですが、添付して要望するといいと思います。

　右の記事は、朝日新聞に掲載された投書です。内容は、手すりの設置を希望する人は、「定められた書式による文書と、契約者との続き柄がわかる三ヶ月以内に発行された住民票」を提出せよという「お上体質」を改めるべきで、住民票を求めるよりも担当者が実地に調査し、居住者の声を聞くことのほうが先だーーというものです。
　住民票なしに居住しているかどうか、高齢者かどうかの確認はできないのでしょうか。公団の組織は、合理的に動かないのであれば、民営化もやむなしといわれてしまいます。