第1回定例区議会会期は2月27日〜3月28日CATVでみれます
介護保険保険料と利用料の軽減を
アルゼンチン国債購入問題も取り上げました
2月27日から始まった区議会定例会で、日本共産党区議団は区民の切実な要求を取り上げて頑張ります。本会議で取り上げた質問を順を追って報告します。
介護保険利用料5%に軽減を
東京都が今年の1月から、介護保険の利用料負担を低所得者対象に5%にしました(通常は10%負担)。
利用できるサービスは、@訪問介護(ホームヘルプ)、A通所介護(デイサービス)、B短期入所生活介護(ショートステイ)、C特養などの施設サービス、D訪問入浴介護(入浴サービス)、E訪問看護、F訪問リハビリテーション、G通所リハビリテーション、H短期入所療養介護など、一般的なサービスのため、対象も多くの方たちに広がります。
ただし、収入がひとり世帯で120万円、預貯金が60万円以下、介護保険料の滞納がないこととなっています。
区議会では、東京都がはじめたこの制度を区も活用し、さらに独自の軽減を拡大するよう求めました。
特別養護老人ホームの増設も切実
また、特養ホームに入所したいという願いは、介護保険制度ができて数年たった今も切実です。
一九九九年の入所希望者は一八六人でしたが、昨年の十月には二・五倍の四五八人にもなっていました。どなたも必要性は深刻です。議会で取り上げたケースは、十五年間リウマチで自宅介護でいたのですが、脳梗塞になり家族介護は限界となったため特養にの希望を出すと、区は「八二歳では特養に入るには若い」といわれ、三ヶ月ごとに老人保健施設を転々としているというのです。
区はこのような方たちが大勢いるのに、「足りている」として受け入れません。西五反田につくるケアホームは、利用料と水光熱費、おむつ代で毎月二五万〜三五万円もの費用が必要です。これでは、高額所得者しか入れないために、待機者の数は改善できません。
日本共産党は、今議会で、厚生労働省の補助金がつく三十人程度の小規模特養ホームをつくれと主張しました。
介護報酬を引き上げてヘルパー賃金アップを
在宅サービスに欠かせないホームヘルパーの賃金は、平均時給が千円程度です。これは、ヘルプサービスしている時間だけしか払われないために、報告書の作成や移動時間も労働時間なのに保障されていないのです。したがって実質的な時給は八百円程度に過ぎません。
ヘルパーの労働実態を調査することと、介護報酬の引き上げを求める質問をしました。
どうして?
アルゼンチン国債を買ったのは
日本共産党の沢田英次団長に、謝罪を迫られた高橋区長(理事長)は「文化振興事業団の評議委員会では謝罪はしたが・・」と言い、議会で区民に向けての謝罪はしませんでした。あらためて、区長の認識と見識が問われます。
証券会社はリスク高いと指摘
前副理事長が、新光証券とアルゼンチン債の購入に当たってやり取りした文書(情報公開で入手)によると平成十二年五月九日の日付で「債権
「区長は区民に謝罪しないのか」、区議会の代表質問で、品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題で理事長の区長に迫りました。
の格付けに関する確認書」には、理事長名で「私は、購入する債権の格付けについて理解し、特に下記の点を十分に確認し、私の判断と責任において取引を行ないます。」となっ
ており、「記として、1、債権の格付けの定義およびその意味について十分理解していること。2、低格付け債はディフォルト・リスクが高いこと・・」と書かれています。
これは、買い手側の文化振興事業団がリスクが高いのを承知の上で購入していたことを明確に示すものです。それだけに、責任は重くなります。
他の三セクは大丈夫?
(国際友好協会・スポーツ協会・都市整備公社)
文化振興事業団と同様な第三セクターは、他にもあります。
国際友好協会と品川区スポーツ協会
都市整備公社がそれで、区が財政
と人事も提供しています。
この点も大いに心配になりますので質問すると、「外国債はないので問題はない」という答弁でした。
これらの質問のやり取りで受けた印象は、区の管理職の無責任さです。区長は「理事長としての責任は免れられない。その責任のとり方は自分で考えていく。その時期は、総合的な判断ができた時だ。」といいますが、評議委員会で謝罪したからという理由で、議会の中で区民に向かっての謝罪を使用としない姿勢は、ことの重大性をどれだけ認識しているのか大きな疑問です。
また、そのような答弁をしている区長を容認する、自民・公明・民主などの他会派議員にも同じように印象をもたざるをえません。
引き続き、総務委員会(三月四日)
と予算委員会(三月七日から始まる)で取り上げていきます。
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