三月議会で、日本共産党区議団は条例の改正提案をしました。
その内容は、介護保険料の減額を受けることのできる対象者を拡大させるためです。しかし、残念ながら、自民・公明・民主・合同などの反対で否決されました。

　品川区の保険料は、二三区中で一番高いため、区民の方たちは「払いきれない」「何とかしてほしい」という声をあげていらっしゃいます。
しかし、一方で介護保険会計は余裕があり、十四年度に一億三千二百万円も基金に積増しをします。
これは、サービスが予想に反して使われていないため(これも一割の利用料が高いため)です。
　そこで 日本共産党区議団は、保険料の減額制度を拡大し、できるだけ多くの方たちにご利用していただけるよう、条例の改正を提案しました。その理由は、区民のみなさんが高い保険料に悲鳴をあげていること、保険会計に十分な余裕があること、実施されている減額制度は百四十人程度しか使われていないことなどです。
　提案内容は、家賃分として七万円を認め、収入は生活保護基準まで引き上げること、預貯金も五百万円に引き上げました。区の制度は、これよりずっーと厳しくて、生活保護基準以下の収入と預貯金は三百万円以下というものです。
残念ながら、今回の提案は他党の反対で実現できませんでしたが、近い将来、区民運動で実現させたいと思います。

　区議会で決議
アルゼンチン国債購入は「不適切」
区長には大きな打撃

　アルゼンチン国債の購入問題で各党それぞれ質問をしましたが、問題の本質をそらすようなものもありました。
　しかし、日本共産党は三点を継続して追求してきました。
まず第一点は、理事長(区長)の責任問題です。高橋区長は繰り返し「前副理事長の独断」と言っていますが、そうであるなら、『基本財産の運用開始について」の文書の取り扱いを見ても、組織的に各部所の印鑑を押してあることはどういうことなのか。
　第二は、リスク高いことを承知でなぜ買ったか。
　第三に、今までの二点について繰り返し質問しても納得のえられる説明がないため、未だに解明されていない。引き続きの調査が必要。
　この三点を追求してきました。
　自民党から、議会意思の表明として決議をあげようと呼びかけがあり、文章の刷り合わせの努力をし、左記のような内容の決議が本会議に提出され、決定されました。
決議案の内容について、数回に渡ってすりあわせをしましたが、党の主張ができるだけ反映されたものにするために、ずいぶん努力しました。
　最低限守りたいものとして、「格付けが低いことを承知で購入したこと」と「継続的な調査が必要だ」ということ、そして、「区長の責任」ですが、このうち全部は含まれませんでしたが、低格付けと継続調査は残せました。党の思いからは不十分さが残るものの、各党の合意を大事にしました。
　このやり取りの中で、公明党と合同は自民党案と共産党案は一致し得ないとして決議することをやめようとする動きもありました。区長の責任を許すものとして大いに遺憾です。
区議会の中の質疑を聞いていても区長の責任を問う姿勢は薄かったと思います。
　三月二八日の最終本会議で、区長の表情を見ていると、ずいぶん険しいものでした。全会一致で決議が採択されたのですから、当然ですが、今までの区議会と区長の関係を超えた変化で、区民の怒りの勝利だと思います。
　引き続き区民のみなさんのくらしを守るために頑張ります。
ご意見、ご感想を聞かせてください。

　　（財）品川文化振興事業団の財産運用に関する決議