第二回定例区議会で行なった質問のうち、アルゼンチン国
　　　債購入問題についてご報告します。

　アルゼンチン国債問題の関心は、議会だけでなくマスコミをはじめ多くも区民の間でも広がっています。
ある町会の会議で区長の姿を見た役員が、「アルゼンチン問題はどうなってるんだ」と聞こえるように言ったといいます。また、町で「謝罪と損害賠償を求める区民の会」の署名を訴えていると、「区長は損害について責任とるべきだ」と厳しい意見を聞きます。いま、区民は怒っているという実感を強くもちます。
　そこで、南は6点について質問しました。

�@区長は、外国債の購入についてどういう指示をしたのか。区長は
　　副理事長の独断だと言い、助役は組織的に購入したと言う。事
　　実はどっちか。
�A区長は朝日新聞の取材で、「財団と区とは別であって、出資後の
　　資金はもう財団のものだ」と述べているが、別団体を理由にして
　　知らないとは言えません。見解を。
�B区議会が、「低格付け債購入は不適切」と指摘をしたが、どう考え
　　るか。
�C区長は区民に謝罪をするべきだ。
�D区長と購入にかかわった関係者による損害賠償を求めるがいか
　　がか。
�Eアルゼンチン債購入問題について「広報しながわ」、ホームペー
　　ジ、区民チャンネルなどによる区民への説明をするべきだがい
　　かがか。

　謝罪についての答弁は、「独立した法人格を持つ事業団の資金の運用にかかわることで、直接区の財産にかかわることではない。したがって当時の理事長の立場から2回の理事会・評議員会で深くお詫びした。また、監督責任をとって辞任したことでけじめをつけた。」
　損害賠償についての答弁は、「事業団は一定の資金の運営権を持って事業を実施している。資金の運用は利益をもたらす場合、損失を被る場合があり、必ずリスクを伴うもの。資金運用の成否は、長期的視野に立って判断すべきだ。事業団の場合、設立以来、順調な資金運用を行い、これまで多額の運用益を得ている。一時の不振をもって判断すべきではない。」
というものでした。みなさんは、この答弁をどのように思いますか。区長の考え方はもっともだと思うでしょうか。
　深刻な不況で失業・倒産が後を断ちません。南は、文化振興事業団が設立以来、区の補助金として四三億円も投入していること、不況下、一億六千万円もの損失は大きく区民にとっては「辞任」で済むものではないので、区政への信頼を得るためには区民の意見を真摯に受け止めるべきだと反論しました。
苦労している区民の前で同じ事がいえるのかとつくづく思います。

　アルゼンチン債購入問題の真相と損害賠償を求める区民の会の署名を大きく広げましょう

　有事法制ストップ署名
　　大井町駅前で　品川女性連絡会

　七月九日、大井町駅前で有事法制に反対する品川女性連絡会が、有事法制に反対する署名のアピール活動をしました。
　品川女性連絡会には、区内の労働組合・民主団体、政党では日本共産党も加盟しています。南も参加し、通行する方たちに署名を呼びかけました。
小泉内閣は、国会の会期を大幅に延長して国民にとって願いとは正反対の「悪法」の成立に躍起になっています。有事法制は、「備えあれば憂いなし」といいますが、どこに備えなければならない事態があるのでしょうか。日本の「備え」は、憲法九条です。これがあるから、戦後五七年間も戦争のない生活が出来ているのではないでしょうか。そして、戦争で命を失うこともなく、平和に家族仲良く暮らせているのです。
これこそ何よりの幸せです。
　しかも、アメリカが引き起こす戦争に日本が協力するという法律なんてとんでもないこと。
アメリカは、同時多発テロの犯人を捕まえると言って、アフガニスタンを攻撃しましたが、アルカイダもビン・ラディンも捕まえられませんでした。そして、結局、罪もないアフガニスタンの国民が大きな犠牲になったのですから、武力行使では解決にはなりません。でてくる結果は憎しみだけです。
　日本は、憲法九条を持つ国として誇りを持って外国の皆さんに、「武力行使を放棄しよう」とよびかけようではありませんか。

品川区向上協議会連合会総会に参加して

　七月九日に開かれた品川区工場協会連合会総会に、南は区民委員会委員長として参加しました。
　工場協会は地域別に四つありますが、この不況下だけに、どこも経営は大変なご苦労があるようです。
　参加された経営者の方たちから、気軽に声をかけられ、和やかに話を聞いてきました。
　多くの所が、区内には本社機能のみにして地方に工場を持っているようです。飛行機のタラップ関連の仕事とか、電子部品の製造とか多様な業種です。
　あいさつは、どなたも「厳しい」といいますが、今はじっとガマン。区への期待も大きいと感じました。