雨が降るたびにヒヤヒヤ 異常気象・集中豪雨
水害に強い町こそ区民の願い
九月二十日、定例区議会で、日本共産党の上山弘文議員が水害対策を求める質問をしました。
八月四日の夜に降った大雨は、区内のあちこちに被害をだしました。
西品川、中延、南大井地域の住宅に床上・床下浸水三九七件、道路損壊は十五件などです。
ここ数年、集中豪雨による被害が多発しています。しかも、被害の発生はいつも同じ地域なので、「おちおちしていらない」「雨の音がすると道路まで何度も見に行く」など、心配する区民の深刻な声が聞こえてきます。
雨が降るたび被害にあうのは嫌だ
被害が発生した南大井三・四丁目地域は、立会川方面からと大井六丁目方面、さらに大田区馬込から延びている下水道幹線の三方から水が溢れたために、いつもどうろから歩道に水が上がり、さらにお店や住宅の中にまで入ってきました。
被害にあわれた皆様には心からお見舞いを申し上げます。
日本共産党南大井支部と南恵子事務所は、被害の状況と要望を知るために、各戸を訪ねてアンケートをとりましたが、その結果についてはあらためてご報告します。
抜本的対策と緊急策を同時に進めるべき
区議会本会議質問に、上山議員は、集中豪雨の多発はヒートアイランド現象の深刻化が言われていること、品川区の進める再開発計画はそれを加速させることを指摘し、水害被害の発生を防ぐための抜本策と、緊急策を早急に進めるべきだと取り上げました。
抜本対策とは、下水道本管(直径)が現在は五十ミリですが、それを七十五ミリの大きなものにすること、しかし、交換するには費用も時間もかかるため、緊急対策も同時進行が必要となります。地域に細かく対応する計画を、状況にあわせて改善させることが必要です。例えば、南大井三丁目のあたりの水害は、下水管のバイパスを早急に整備させることですが、その完成は来年度いっぱいかかるというのです。その間の対策は別にとらなくてはなりません。
地域の方たちは、「水が出たときに交通止めにすると浸水の被害の出方がずいぶん違う。」といいます。
車が通るたびに波になって家の中に水が入ってくるというのです。それを防ぐためには、警察や消防、区役所の方たちに周辺の交通をストップしてほしいというのです。
そのような地域別の対策を実行できるようにすることが必要です。
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プライバシーが守れない 住基ネット問題
桜井議員
区長は国に中止を申し入れよ
多くの区民から住基ネット問題に不安の声がでています。日本共産党は国に求めるとともに、区の条例案に修正をして基本的人権を守る事を明確にします。
「自分の11ケタの番号は抹消してほしい」「区から送られてきた通知を返せないのか」など、区民から住基ネットに関するいろいろな声が日本共産党に寄せられています。
品川区にも九月十三日現在、一二四五件もの苦情や問い合わせが届いていると言います。
住基ネットの最大の問題は、情報が国に一元管理されることです。今までは、ネットワーク化せず各自治体の厳重な管理下におかれてきました。一元管理になると、いったん個人情報が漏れると区民に取り返しのつかない損害を与えます。
コンピューター・システムに絶対安全はありませんから情報の漏洩や不当な利用は避けられないため、今まではその被害を最小限でとどめるために各自治体や省庁の範囲内で取り扱っていました。
「全国どこでも住民票が取れるようになるので便利」といいますが、一人当たり一年の〇・六回が平均的な利用だとされていますから、便利でいいなどとはとてもいえません。
全国的にみて、ネットワーク整備費は大変な額になるだけに、費用対効果の点では無駄遣いといえます。例えば、品川区の場合、今年度までの三年間に要した整備費用は七七〇〇万円、この他、毎年のランニングコストは一千万円です。
修正案の内容は基本的人権を守る
区が議会に提出している条例案は、住基ネットにかかわる部分だけのないようにシフトしたと説明しています。しかし、住基ネットシステムをいかにスムースに動かすかという視点だけから考えているだけで、一番大事な区民のプライバシーを守る視点がかけています。
そこで、条例制定の目的として「憲法に基づく基本的人権を尊重し区民の個人情報の保護をはかること」を明らかにしました。
また、区民の権利という条文を設定し、「自己情報に関する送信の記録の開示を求められる」ようにしました。「漏洩や不適正利用の恐れがあるときは調査や差う新の停止を請求できる」ことも明らかにしました。
総務委員会で提案
この修正提案は、九月に四日に予定している総務委員会で質疑します。どうぞ、関心を寄せてください。
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