まともに答弁せず

　決算委員会の教育問題で学校の耐震診断について、党議員団で質問しました。国は未診断の学校を計画的に進めるよう指導したものです。

　区内には58校の小中学校がありますが、災害が起きたときに避難場所になりますので、耐震性が高いものでなければなりません。
　8月15日付け読売新聞は、「文部科学省が、3年以内に全ての診断を行なうよう通知を出した」と報道しましたが、それは災害時の学校の大事な役割を認識しているからでしょう。それに基づいて、品川区教育委員会はどこまで耐震診断をしたのか、これからの計画はどうなっているのかを質問しましたが、担当課長はまともな答弁をせず、実態がどうなっているのかわかりませんでした。
　建物についての耐震性は、地震の多い日本では欠かせない条件です。
一九八一年(昭和五六年)に耐震基準が施行され、それ以前に立てられた建物と、それ以後の建物とに区分して耐震性のチェックが行なわれています。したがって品川区内の各学校も二通りに分けられているはずです。
　決算委員会の理事会で、この答弁しないことについて議論し、あらためて回答を文書で提出するように決めました。区民の関心の高い問題についてまともに答弁をしないのは、責任ある担当者としての態度ではありません。
　党議員団の調査(13年度東京都防災計画化の資料から)によると、品川区の場合、小学校の診断終了は10校・27％、中学校は73 ・3％・11校だとされています。小中学校あわせると21校ですから、終了していない学校数は31校になるはずです。
　しかし、課長答弁は、一次診断(耐震診断)していない学校の数は28校だと言うのです。
いったいどうなっているのでしょうか。区民の安全にかかわることだけに正確さと迅速な対応が求められます。目新しいことは23区一で取り組んでも、安全軽視では困ります。

　正確な資料が届き次第、報告　します。