介護問題をはじめ、小中一貫校、政務調査費、再開発、アルゼンチン国債購入問題など、区政の大きな問題点についてのアンケートの中間報告をします。

　質問1　生活状況

変わらない26% 　苦しくなった63%

苦しくなった理由は
所得・売上の減少30%　 医療費負担の増加29%

品川区政にのぞむこと
高齢者福祉49%　景気対策39%　環境対策29%

質問2 介護保険料の負担

重たい64%　重く感じない3%

特別養護老人ホームについて
必要68%　不必要5%

　質問3 再開発について

賛成11% 反対42% どちらともいえない29%

　質問4　小中一貫校について

賛成23% 反対25% どちらともいえない30%

　質問5 政務調査費について

・私たちはわからないで済むことではない。
・税金を正しく使うように注視してください。
・飲み食いさせるために税金を払っていません。

　質問6 アルゼンチン国債について

知っている48%　知らない40%
区長の責任　ある77%　ない5%
損害賠償 するべき73% 必要ない6%

　区民のみなさんから、寄せていただいたアンケートの回収数は、一〇七四枚になります。
自民党区議は、「何だ。それだけか」と言いますが、名前なども記入して郵送してくれたのですから、区政に関心を持っていることを裏付けるものであり、大きな反響といえます。今、集約中ですので、中間報告という形ですが報告します。
　長引く不況の影響が相当大きいと見え、「生活の変化は、苦しくなったが63％」。「不良債権処理」では景気が改善されません。何とかしないといけないとつくづく思います。
　介護保険料の負担感も大きくあります。区は来年度保険料を据え置くようですが、引き下げこそさせたいと思います。特養ホーム建設も切実な願いであることがよくわかります。
　再開発も小中一貫校問題も、区の方針には必ずしも賛成ではないことを示しています。
　また、アルゼンチン国債問題は知らない人が40％いるということですから、わが党の宣伝はもちろんきちんとした説明が必要です。
しかし、区長責任も損害賠償もあるという認識が70％以上もあることは区長は真摯に捉えるべきで
はないでしょうか。

区長に予算要望書提出　切実な102項目

　十月十八日、決算委員会が終了した翌日、日本共産党区議団は区長に、来年度予算に区民の切実な要望ばかりを一○二項目にまとめて提出しました。

　区議団の予算要望は毎年十一月末ごろ行ないます。しかし、今年はできるだけ早く提出するよう努力しました。
　中小企業問題をトップにして、介護・高齢者・障害者・低所得者・国保・子どもなどの福祉、住宅や街づくり、リサイクル、教育、区民参加など、分野別に括りました。
さらに、前文では、今日的な情勢の中で区政の役割、区民が何を求めているのかを打ち出しています。

　小泉内閣は「不良債権処理」を急いでいますが、景気が回復せず区民生活と区内の中小業者は悲鳴を上げています。区長は国に中止を求めるよう要求しました。
　戸別要望は次のようです。　　区内企業を直接訪問し、受発注の機会を設定すること。
　個人経営の業者婦人を対象にした、健康・医療相談や実態調査をすること。
　介護保険は、制度が始まって以来三年間で、十四億四千万円の基金を積み立てましたが、来年度の保険料は引き上げず、低所得者の保険料を引き下げるべきです。
　仕事確保の対策では、学校のクーラー設置工事を区内業者に回すよう求めましたが、その他にも学童保育クラブにも設置することが必要です。
　集中豪雨対策として抜本的な対策はもちろんですが、流域で貯留できるように調整池や浸透施設の整備が必要です。
　環境問題では、できるだけごみを燃やさないようにすること、そのために生ごみリサイクルを本格的に実施すること、また、製造者責任を明確にした法整備を国に働きかけること。
　小中一貫校問題では、区民に十分な説明をすると同時に意見をよく聞いて進めるよう求め、校舎の耐震診断を早急に行なうこと。
　図書館には司書を配置し、区民の相談に積極的にあたれるようにすること。
　文化センターを貸し館にせず、区民の文化要求に見合った事業をすること。
　各種審議会の公開と議事録の公開をするよう求めました。