深刻な不況下、公団家賃が改定されることになりました。値下げになるところもあると聞きます。今回は、その内容や手続きなどについて報告します。

　都市基盤整備公団は、市場家賃との均衡を図ることと、公団や民間住宅の不公平をなくすために、家賃の改定を実施することを明らかにしました。
　その基準は近傍同種家賃(公団賃貸住宅の近隣にある同等の民間マンションの家賃)と比較して、下回っている場合は引き上げる、上回っている場合は引き下げするというものです。実施時期は、引き下げの場合は二〇〇三年一月一日から、引き上げの場合は四月一日からです。
　八潮団地の場合、周辺は海ですから近傍同種の家賃と言われても理解しにくいのですが、送付された「通知」を見ると、近傍同種家賃額は「十四万七千二百円」となっています。
八潮には公団賃貸居住者は一千三百世帯ありますが、全てのお宅に、「家賃の改定について」が送付され、「特別措置」等を知らせるチラシも配布されました。大半のお宅で値上げによる新たな負担になると思います。

値上げは中止　あるいは凍結を

　今回の改訂は、不況下という問題と小泉内閣による社会保障の切捨てで新たな負担増になるだけに、多くの怒りが広がっています。
　日本共産党は、居住者に深刻な影響を及ぼす今回の家賃値上げは反対します。
　高齢者世帯や障害者など社会的弱者世帯には一定の特別措置がされるというものの、期限付きです。
値上げは中止あるいは凍結するべきです。　

家賃据え置きなど「特別措置」を大いに活用しましょう

　値上げと同時に、「特別措置」が予定されていますので、大いに活用したいと思います。
　低所得の高齢者世帯、母子世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯に対しては、特別据え置き措置が適用されます。これは、今まで継続・拡充を求めてきたものです。
　また、平成十一年(一九九九年)十月一日以降に入居した高齢者世帯や新たに母子世帯となった世帯も対象になります。適用期間は次回の改定までとなっていますが、引き続き求めていきます。
　さらに、平成十二年度(二〇〇〇年)の改定時に既に特別措置の適用を受けている世帯は、一度に多額の支払い増となったり、一般世帯の平成十五年度改定額を上回る支払い増となることが見込まれます。
　そのために、今回限りとして、支払い増の上限を平成十五年度の改定額と六千円のどちらか低い額とします。
　ご紹介した三項目の「特別措置」のいずれかに該当される方は、ぜひ積極的に手続をしてください。
　今回の対応は、昨年12月に日本共産党緒方靖夫参議院議員の交渉の成果です。
　不明な点は、気軽に問い合わせください。また、近々相談会も予定します。南恵子もお力になれるよう頑張ります。