『国民主権』を明記した憲法をもつ国として、情報公開は当たり前のことですが、しかし、まだまだ不十分です。品川区も同じといえます。党区議団は区民参加条例を提案します。

　品川区広報公聴課発行の、職員用広報誌「ふれあい」新年号には、区の実施した世論調査報告が掲載されていました。「区民の意向や実態を把握する手段として活用してください」とコメントしています。
　いくつもの質問とその回答のなかに、『まちなみづくり』の項が印象的でした。
　『魅力あるまちなみづくりに参加する方法をたずねたところ、一番多いのは、「インターネットで構想などを公表し、Ｅメールなどで意見を言う」が25％で、「説明会に参加する」と答えた人20・1%を越えた』という結果が示されました。
　区は、各事業を実施するに当たって、説明会を開いてきました。しかし、区役所前の中央公園計画の説明会を開いたときも、また、介護保険制度開始前の地域説明会のときも、一貫して、区側の考え方を区民に説明するものの、区民の意見は受け止めようとしない姿勢があり、区民からの批判が強く出されました。
　今回の世論調査では、Ｅメールで手軽に区政に参加したいという区民の声が大きくあることをあらためて示していると思いました。
　自分が暮らす街、安心して住み続けるためにも、「区政に自分の意見を発信したい」「区民としての意思を伝えたい」という気持ちはよーく理解できるものですし、当然の思いだと感じています。
　今回改めて、区民の声にしっかりと耳を傾けられるような活動に徹し、「開かれた区政」をみなさんと一緒につくるため引き続き頑張ります。
　日本共産党区議団は、定例会ごとに条例提案をしてきました。
　今回提案する予定の『区民参加条例』は四年前にも提案しました。
当時は、この種の条例制定は全国的に見ても少なかったのですが、最近は少しづつ増えてきています。
　品川区は、先に紹介したように、区民参加になかなか消極的な姿勢で、ようやく、意識するようになったものの、魂がないといえます。
　今回の提案で党区議団が取り入れたい内容は、区民は区政運営にあたっての主人公ですから、計画立案、政策決定、実施や評価などの各段階に参画する権利があるので、『区民の権利』として『参加』を明記したいと思います。
　また、区長として区の保有する情報を積極的に公開・提供することも明記したいと思います。
さらに、各事業展開にあたっては説明会の開催をすることも必要です。この二点は、一面で述べた区の現状を確実に変えるためにも必要です。
　ぜひ、区議会で制定できるように頑張ります。

第1回定例区議会で一般質問をします

　二月二十六日から始まる定例議会で、南恵子は一般質問をします。初日の二十六日は代表質問ですが、党区議団の宮崎議員が行います。
二日目の一般質問は菊地議員です。
　いま、質問準備中ですが、それぞれの質問項目を紹介します。代表質問は、�@消費税問題、

�A教育問題(教育基本法と小中一貫校)、�B区長の施政方針に対しての三点です。
菊地議員は、�@アメリカのイラク攻撃問題、�A中小企業問題、�B都道一六三号線問題です。
　南は、�@介護保険問題、�A生ごみリサイクルの実現、�B保育問題などです。ぜひ、傍聴を。