高橋区長の区政運営は、区役所の全ての組織に営利企業と同じ経営感覚を持ち込み、部ごとに競わせています。
　本来の自治体の役割は、区民の命と暮らしを守ることであり、それは開発優先や利益を求めるものではありません。区民の暮らしがどうなっているのか、何を願っているのかをよくつかみ、願いに添う方向で事業計画を立てるべきだと思います。しかし、それをまったく忘れていると思えてしまいます。
　私は、来年度予算の説明を受けて先に述べたことを強く感じました。その具体的な点を紹介します。これまでも開発優先だったことはお知らせしてきましたが、大崎駅周辺地区再開発事業として18億円を計上しています。その内訳は東口第3地区に17億円、西口地区に1億円です。西口地区開発は不況下で事業者が決まっていないのに予算をつけています。また、本当にひどいと思うのは、仮称広町地区開発(ＪＲ広町アパートのある所)を開発しようと、区長が積極的に働きかけをし、予算を387万円も計上しています。これは開発するための調査費だといいます。土地の所有者が計画もしていないのに、区から働きかけをするのですからあきれてしまいます。

福祉予算を次々に削る冷たい政治

「不況で給料が大きく減った」「生活費に困りサラ金の借金が増えた」「家賃滞納で引っ越さなくては」など深刻な相談が相次いでいます。
　こんなひどい不況の時代だからこそ、区民の厳しい生活を支える区政であるべきですが、区は率先して福祉を削り570億円もため込んでいます。それを高橋区長は「健全財政だ」と自慢しています。
どんな福祉をどう削ったか、今年度までの状況での報告をします。
　1.高齢者家賃補助制度　
　三年前から新たな募集を止め、平成19年度までで全廃になります。

現在受けている方は90人、最高額は4万円。「夜も眠れない」と高齢者を苦しめています。
　2.身体障害者の福祉タクシー券　支給額は23区で最低レベルにもかかわらず、所得制限を導入し年間所得348万円以上の方を外して282人が受けられなくなりました。削減額は680万円です。　
　3.生活保護の入浴券　
　毎年十枚づつ減らし、平成14年度は60枚になってしまいました。「今後はなくしたいと考えている」との発言もありましたが、来年度は変わらないようです。
　4.難病手当て　
　東京都が慢性肝炎・肝硬変・ヘパトーマを難病指定から外したことを契機にして、区が月1万円支給していたのを今年の3月限りで打ち切ります。住民税非課税の方は17年度まで支給されますがその後は打ち切りです。しかも、支給金額はこれも23区最低。
　5.知的障害者へのヘルパー派遣
　生計中心者の年収が605万4000円までは無料で受けられましたが、304万5000円以上あれば有料になりました。これで浮いた税金は140万円です。
　以上いくつかの削減例をみましたが、これによってどれだけの税金がういたかといえばほんのわずかです。開発に使う額とは比較になりません。

区民の願いは福祉の充実と安心して住める住宅の建設

　党議員団が昨年実施した区民アンケートは、高齢者福祉がトップ。障害者福祉や子そだてなどやはり福祉の充実を求める声は依然多い状況です。再開発の設問では、「開発より住宅建設を求める」が67％で、予想以上の数字でした。
　区が示した来年度予算案には、目新しい内容がちりばめられていますが、中身は区の責任を投げ出し、民間に委託するなど社会福祉の構造を根本から変えるという国の方針にぴったり添っています。自治体の責任放棄といえます。
　議会で徹底した論戦をしたいと思います。傍聴やご意見をお願いします。議会傍聴をされる場合は、区議会事務局で傍聴券が必要です。

二月二六日(水) 宮崎克俊議員
1.小中一貫校は撤回を
2.区長の施政方針について
3.消費税引き上げに反対せよ

二月二七日(木) 菊地貞二議員
1.アメリカのイラク攻撃に反　対を
2.大型店の影響から区内商店　を守れ
3.補助163号線問題・住民の声を聞いて進めるべき

二月二八日(金)　南恵子議員
1.介護保険の基金一人あたり　のため込みは23区一、在宅　サービス利用率は最低
　保険料の減額制度の対象拡　大と利用料減免を
2.区民が求める生ごみリサイ　クルの本格実施を
3.待機児の解消は営利企業の　参入ではなく、公立・認可　保育園の増設で

無料生活・法律相談会

日時　3月19日(水)午後7時〜
会場　南恵子ー事務所
南大井5−23―2　��(3790)1523
気軽にご相談を。お待たせさせないためにも、事前にご連絡をください。
主催　南恵子事務所