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南恵子 お元気ですか南恵子です。 2003年3月23日発行
第776号


都のクイックプランに加わえ来年度中に着工
南大井3・4丁目 水害被害ストップ策

  毎年のように夏の集中豪雨で水害被害が発生しています。この問題の解決のために住民の皆さんとともに取り組んで、ようやく解決策が具体的になりました。

 以前も報告しましたが、南大井3・4丁目の境界一帯は雨が降るたびに水が住居や商店などに侵入します。

 ある商店のご主人は、「毎回だから嫌になっちゃうよ。」「工場の地下にまで水が入ってモーターがやられちゃった」など大きな被害を発生させています。毎年のことですから、何とか解消しなくては――と思いました。

切実な願いに応えられるために 現地調査を実施

 そこで昨年10月、南は現地調査を区の担当課長にお願いし行ないました。これには、関係住民の方たちも参加してくださいました。

 調査後の話し合いで、抜本的な対策は時間も費用もかかることなので、当面は下水に早く流れるように排水溝のふたをグレーチングに変えるようお願いしました。

 この調査以前の、昨年8月25日に、秋田かくお都議の協力を得てとの下水道担当課長から品川地域の水害対策の具体的な計画「クイックプラン」の説明を受けました。この時に、南は、「毎回の集中豪雨で南大井地域も被害が発生している。しかし、対策の必要な地域としてあがっていない。」と指摘し、「是非とも加えるべきだ。」と主張しました。

 地域の皆さんの大切な財産を守るために、一緒に取り組んだことが来年度の区の計画にのぼり、15年度に設計と工事の着工が始まる予定になりました。うれしいことです。

 少し前までは、区立鈴が森公園の地下に調整池を造るという計画だったようですが、この公園には大きな欅などがたくさんありますので、工事によって痛んでしまっては大変にことになります。一番いい方法を十分検討していくことがいいと思います。

 下水道課長の説明では、14年度中に都と基本的に計画をどのように持つかという対策案の検討を行い、15年度に基本設計と実施設計をつくり、工事に着工するといいます。完成は17年度になるようです。一日も早くできるようにしたいものです。

公団家賃値上げ撤回を
東京支社に申し入れる 日本共産党

 今年の4月から公団賃貸住宅の家賃が引きあがります。

 日本共産党八潮支部は、一三〇〇戸の全ての居住者にこの問題を知らせ、「値上げ凍結」を求める署名と住宅に関する改善要望などのアンケート用紙を配布させていただきました。

 2月16日と3月9日の二日間で回収し、次のような内容にまとめました。

赤字で払えないのに許せないとたくさんの意見が

 家賃値上げについてのさまざまな意見が寄せられました。ご紹介します。

 「八潮団地の近傍には同種の賃貸住宅がないにもかかわらず、値上げをする根拠は何か?」「間取りが同じなのに値上げ額が違うのはなぜか?」「給料とボーナスで50万円も少なくなってしまった。毎月赤字の上、病人がいて医療費もかかる。」「入居時に家賃は14万円で上がらないと聞いた。なぜ値上げするのか。」等が代表的なものです。

 この他に、寄せられたアンケートにもたくさんの要望事項が書かれていましたのでお知らせします。

 「浴槽、スイッチなど交換してほしい」「要望書を出さなくても、階段に手すりをつけてほしい」「洗面所が狭く、また、温水と冷水が混ざって出るよう取り替えてほしい」「家賃を値上げしているのだから、内装や設備の改修くらいやってほしい」など、どれも理解できるものでした。

 これらを持って公団交渉に参加しました。

公団交渉で各地域から多数の要請

 この交渉は日本共産党都委員会が主催し、緒方靖夫・井上美代両参議院議員をはじめ70人が参加しました。

 要求項目は、1.値上げの凍結・撤回、2.値上げ幅を半減する「特別措置」の対象拡大、3.リストラ・失業・倒産などで収入が激減した世帯への減額、4.修繕や環境整備などです。

高橋区長に申し入れ
 『アメリカによるイラク攻撃中止を関係機関に求めよ』
と党区議団は申し入れました。
 区長は、「議長と話し合ってみたい」と表明。区議会では全会派一致で決議をあげています。

  対応した管理業務部長は、家賃は近傍同種の民間住宅の取引事例をもとに算定指定こと、居住者の収入、年齢などの実態は5年ごとに調査し把握していることなど説明しましたが、納得できるものではありません。

 深刻な不況が続き、アメリカのイラク攻撃を懸念して株価は下がる一方で、失業者は増えるばかり。

 先日、南に電話がかかってきました。「今はアルバイトしかなく、収入は減るばかりなのに、値上される。減免できないのか」という相談でした。こんな時代に機械的に三年経つから値上だなんて考えられません。

 先に紹介したように、「凍結」「撤回」「特別措置」「収入激減世帯に減額」などは本当に必要です。

 何とか実施させるまで、ご一緒に頑張りましょう。