幹事長会で日本共産党として
介護・子育てなどの特別委員会設置を提案

　改選された品川区議会で、議長・副議長や委員長などの役職をはじめ、どのような特別委員会 を設置するのかなど具体的な議論が幹事長会で始まっています。
日本共産党は、以下にご紹介する内容の特別委員会の設置を求めました。

　五月十二日から断続的に幹事長会 が始まっています。

　各会派の本会議場の席の確定をは じめ、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会などの構成や、委員長・副委員長および委員の選出、また、海外調査の実施についてなど話し合いで決まります。

各派の構成と役職が決まりました

　 区議会事務局に提出された各派の構成は次の通りです。

自民党＝13人 (幹事長は伊藤) 、
公明党＝8人 ( 幹事長は三上)、
共産党＝7人 ( 団長は沢田 ) 、
品川区民連合＝7人 ( 幹事長は土井、メンバーは本間・高星・金高・大西・木下・山村 ) 、
品川区議会無所属の会＝4人 ( 幹事 長は藤原、メンバーは須貝・本田・ 西本 ) 、
品川・生活者ネットワーク＝2人 ( 幹 事長は井上、メンバーは三村 ) 。
川西議員はどこにも所属しません。

特別委員会の設置について

　新しくはじまる議会の中で、特別委員会の設置も話し合いで決めます。区民生活の中で何が問題になっているのかという視点で、特別委員会の設置を決めます。

　 日本共産党が提案したのは、
1.街づくり特別委員会、密集住宅地域を災害に強い町にすることと、大規模開発について。
2.介護保険特別委員会、制度が始まって五年後に見直しますが、そのための審議をする必要があります。
3.青年・子育て特別委員会、就職できないで苦労している青年がたくさんいます。また、子育て支援も総合的にすすめる必要があります。
4.情報公開・住民参加特別委員会、開かれた区政の実現を求めるために、現状を調査、改善を提言するなど、四項目を提案しました。

　 自民党は、清掃の一部事務組合問題をメインテーマとした委員会の設置を主張、また、行革委員会で電子区役所の議論を要求。区民生活との関係から見ると大きくかけ離れているのではないかと思います。

　 公明党や民主党を中心とした区民連合は、自民党とあまり変わらない主張です。

住宅密集地の解消は緊急の課題

　八潮や南大井地域のように区画整理されている所はまだいいのですが、中延や荏原など木造住宅が密集している地域は、災害が発生したら大変な被害が想定されます。緊急な対策が求められます。区はこれまでも取り組んできましたが、各戸の費用負担も大きな問題としてあるだけになかなか進んでいません。これまでも議会で取り上げられてきましたが、全区民的な運動にするためにも議会に委員会の設置が求められます。

介護保険の問題を解決するために

　 介護保険制度が始まり3年経ちます。保険料でサービスをまかなうために払えないほどの料金を取られています。この問題は大きく区民から不満や批判の声が出ています。また、受けたいサービスも受けられないという実態もあります。

　制度開始5年後に制度についての見直しをすることになっていますので、今後の2年間、議会として積極的にこの問題を議論し区民にとって受け入れられる制度に改善していきたいと思います。