アルゼンチン国債問題 　区監査委員会が
住民監査請求を却下

　品川区が支出していた補助金で購入したアルゼンチン国債が、紙くず同然になった問題は区民の大きな怒りを広げました。真相究明と損害賠償を求める会は、この却下した事について「強く抗議する」という見解を発表しましたのでご紹介します。

　「品川文化振興事業団のアルゼンチン国債問題の真相究明と損害賠償を求める会」は、今年の三月十日に「品川区職員措置請求」をおこないました。

　その内容は、品川区が文化振興事業団に補助金交付をしていることを差し止めを求めた監査請求です。

　しかし、四月三十日付の監査委員会の回答は事実上の門前払いといえる内容でした。その内容を受けて、「会」としては「強く抗議する」という見解を出しましたが、回答内容をみると当然といえます。

監査委員会の出した結論　とは？

　監査委員会の出した結論とは、「住民監査請求の用件を書いていると認め、監査を実施しないこととした」というものです。

　この判断は、「公金の不正支出問題になんら触れることなく、監査請求を門前払いしたもの」であり、「監査委員自身が、相見元副理事長の不正をかばうもの」と「会」は判断しています。

　もともと、アルゼンチン国債購入によって大きな損害を出したわけですが、それは、元副理事長の不正・違法な行為で発生したものです。この部分の解明がされないままに補助金を今年度も交付していますが地方財政法に違反します。

　そこで「会」は、「今後、区長が事業団に対して補助金を交付する際は、
1.事業団が相見元副理事長に対して損害の補填を請求すること、
2.損害が補填された場合は、その分を補助金から差し引くことを求めて」 監査請求をしました。

　監査委員会が、その機能を公正で厳粛に行使しなけれれば、存在そのものが意味を無くします。区民の率直な思いを真摯に受け止めること、門前払いではなく、内容を吟味する姿勢を強く求めたいと思います。

　今年の十二月には、アルゼンチン国債の一億円分の償還日がきます。

　ここでは損害の規模が明確になります。この日を、区と文化振興事業団はどう迎えるのでしょうか。