復興支援に名を借りたイラク占領
区民の代表・区長の見解を問う 　一般質問　中塚議員

　「大量破壊兵器がある」としてはじめたイラク戦争に、世界中からかってない反対の声が高まりました。そのイラクに自衛隊派遣を強引に進める日本政府。32万区民の代表として「反対」の声はを出すのは当然です。

　日本共産党は、区民生活に大きな影響を及ぼす問題であれば、国政で議論されていても区議会で質問に取り上げ区長の見解を求めます。

　 イラク特措法問題は、憲法違反であること、憲法遵守は地方自治体としての基本的立場だけに、今回、中塚議員が質問します。

イラク特措法の問題点とは

　アメリカとイギリスは、大量破壊兵器の存在を強調して世界の反戦世論に抗し、強引に戦争をはじめました。しかし、兵器は初めからなかったという報告書の存在が明らかになっています。

　今日の国際的な論議はこの点なのに、日本政府は自衛隊派遣を押し通しています。まったく道理のないことであり、憲法違反そのものです。そこで、区長には二つの問題点を指摘して質問します。

　第一に、福田官房長官は「自衛隊の活動は非戦闘地域での活動に限定する」と答弁していますが、イラク全土が今日でも戦闘地域になっているのは、米軍司令官の発言にもなってるほどです。また、自衛隊は武器、弾薬などの輸送、傷病兵の移送や治療などの後方支援・平たん部門だと言いますが、戦闘地域と非戦闘地域のラインがない中では日本政府の主張は通りません。

　第二に、政府は、「国連決議・・に基づき行なわれた」といっていますが、これも事実は違います。

　国連決議六七八と六八七は湾岸戦争に係わるもので根拠にはなりません。また、一四四一は武力行使を容認したものではないために、米英は必死で新たな決議を作るよう働きかけたのではなかったでしょうか。しかし、それも多くの国の賛成は得られず、武力行使を強行したのがいきさつだったのではなかったでしょうか。

　これらの点を指摘しつつ、区長に反対するべきではないかと質問します。(答弁は後日報告します。 ）