酒類販売　緊急調整地域指定は必要
町の酒屋さんはトリプルパンチ
価格破壊　不況　規制緩和

　八月二十六日の区民委員会で、酒類販売の規制緩和策の『緊急調整地域』指定の問題で質問しました。

　酒類販売の『緊急調整地域』指定とは、「酒類小売業者経営改善緊急措置法」に基づいて、八月二十七日までに、各税務署長が規制緩和による供給過剰で経営困難になった業者の割合が著しい地域を、「緊急調整地域」に指定し、新規免許の付与を制限するもの。

　品川区で営業している酒屋さんはたくさんありますが、量販店の進出や価格破壊、更に不況で売上が伸びず、加えて、高齢化、後継者不足などで、「自分の代で店は終わり」とあきらめている方たちも多く、品川区内の商業活性化の点でも、深刻な問題になっています。

　ところが国は、規制緩和政策をすすめ、ますます酒屋さんの経営困難に拍車をかけています。

　南はこの問題を区民委員会で取り上げました。区の担当課長の答弁は税務署が地域指定をしますが、今のところないもいってきていないということでした。

　 ということは、税務署は、品川区内には経営困難になった業者がおおくない地域と見ていることになります。

　しかし、町の中に量販店がたくさん出来ており、酒屋さんの経営に大きな影響を及ぼしていﾙ湖とは事実です。税務署が何も言ってこないからいいんだ――という姿勢ではなく、何か手を打つ必要があるのではないかと思います。

　 先日たずねた酒屋さんは、「商店の80％くらいは店を止めたいと思っている」「外ではニコニコしているが、家に入るとガックリ頭を垂れ、奥にはロープが張られている状況だ」と話してくれました。

　税務署＝国が何もいってこなければ指定地域にはしないということですから、競争が一層激しくなるのではないでしょうか。

　区長は、各商店が努力をしないといけないといいますが、今日の状況は、個人の努力ではどうにもならないところまで進んでいます。

　 ジャスコが開店しましたが、以前大型店の進出は、周辺商店街にお客がくるので歓迎だといっていた経営者も、今では競争に勝てず商売を止めてしまいました。大型店の進出は、消費者にとっては便利でも、区内経済や地域の活性化には利益はありません。

　今までの区の商業活性化策でいいのか、根本的に問われますし、改善が図られます。

ダイエーが撤退？

　まだ、八月の暑い頃、八潮団地に住んでいる方から「ダイエーが撤退するらしい」という話を聞きました。

　八潮に住む方たちにとって、ダイエーの撤退の話が本当だとしたなら大問題です。とりわけ、高齢者や障害者など、社会的弱者といわれる方たちにとっては。

　そこで、南は先日パトリアに電話して聞きました。ダイエーは撤退ではなく、営業の内容を変えるということでした。1階部分は食料品、系列会社のまるえつ(字は不明)になり、衣料品などは今までのように2階部分で営業するという説明でした。

　なお、区と区商連が扱っている『共通商品券』は、今までダイエーはつかえませんでしたが、今は使えるようになりました。ただし、八潮のダイエーだけです。理由は、個人商店を支援する目的で作られたものだからで、大型店は当初から使えません。

　 これも高齢者などは利用できず困るという話を聞いていました。