区長要請「30人学級について都へ申し入れを」

　1月14日、党区議団と秋田かくお都議は、区長に「30人学級」について申し入れを行ないました。大貫清文こども相談室長も同席しました。

　昨年11月、文部科学省が各自治体に「事務連絡」を出しました。その内容は、「少人数学級を実施する場合、加配措置を講ずることを検討している」ので、学校の状況の報告を求めました。

　ところが、都の教育委員会は、23区や多摩などの調査を一切せずに「該当がない」と文部科学省に回答していたことが昨年都議団の調査でわかりました。

　 そこで、今年になって品川区長に、「都に対して調査をするように申し入れること」「品川でも30人学級のための財政措置をしてほしいとの意見を表明すること」などを要請しました。

区長会で発言することを約束　一歩前進！

　区長は、都の財政が厳しいとの認識を述べ、国がきちんと財政措置をすることが肝心だとの見解を表明しました。また、区内の学校の現状はすでに一クラス30人以下になっていると述べましたが、教員の配置基準の改善がないまま、少子化で少なくなくなっているのですから、国にも都にも要請しなくては改善されません。

　しかし、最後に、「区長会で他区の状況について聞いてみます。」と、今までの姿勢を一歩すすめた発言をしました。

　党議員団の要請に、区長の他に教育長・教育次長も同席しました。