国民健康保険料　ひどすぎる！！
低所得者ほど重い負担になる

　自営業者や高齢者が多く加入している国民健康保険の保険料がまたあがるといいます。2月5日に開かれた品川区国民健康保険運営協議会で値上の内容が明らかになりました。　

　国民健康保険料は、所得割と均等割の2つの保険料を払います。　国が10年ほど前から所得割と均等割の割合を50対50までかえつづける方針を打ち出したために、毎年のように負担が変わり重たくなっています。更に、国の補助金を8割から5割に押さえているので、加入者の負担は耐えがたいものになっています。

保険料滞納者は増えるばかり

　品川区民の国保加入世帯は8万世帯です。内、低所得のために保険料の付加が均等割のみの世帯は3万8千世帯、47・9％という数字です。つまり、半分近くが低所得世帯という実態です。

　深刻な不況が長く続いているために、保険料を払いたいが、生活にお金がかかってしまい払えない世帯が増えていますが、その理由を調べると、病気、仕事がない、倒産したなど不況の影響が明白です。

毎年のように値上

　また、保険料の減額制度がありますが、7割減額を受けている世帯は24・4％もいますが、このことは、国保加入者の4世帯に1世帯が受けているということです。所得が少なくなったために減額されているのですが、それだけ、生活が厳しいと言うことです。

　それならば、なぜ、毎年のように値上をするのでしょうか。

　 払えない状況を増やすだけだと思いますし、深刻さを拡大するだけで、何の解決にもなりません。　

　日本共産党は、値上に反対をします。

ダイオキシン汚染物の処理について

 　大阪・豊能郡美化センターで処理していたごみが大量のダイオキシンに汚染されていた問題ですが、
この汚染物を処理するシンシアが八潮3丁目で創業する時（平成8年）に、品川区との間で協定を結びました。
そこには、『焼却対象のごみは、日本電気株式会社グループ、東海旅客鉄道株式会社の一般廃棄物、産業廃棄物とする』と、第1条に定めてありました。また、『前号以外のごみを焼却する時は、甲乙協議のうえ決定する』とも明記されていました。

いつのまにか改正

　ところが、今回の問題で読み直してみると、『受けいれ対象の廃棄物の種類は、廃掃法により許可を受けた廃棄物とする』と変わっていました。つまり、ごみの排出先が明確でなくなったのです。

　 どこのごみでも、どのようなごみでも、商売になれば受け入れるということだと思います。

　変化した背景には、リサイクル法の成立があるといいます。企業自身がリサイクルを実行するようになったのです。そのため、シンシアで扱う「商品」の量が少なくなったのではないかと推測する人もいます。

情報を公開すると言いつつ住民は何も知らなかった

　南は、この問題が起きてから色々調べて驚きました。ずーっと、ＪＲやＮＥＣ、一部医療系の廃棄物だけかと思っていたら大違いだったのです。例えば、平成12年には、バーゼル条約に違反してフィリピンから戻ってきた医療廃棄物、国際問題になりました。また、翌年は、ＢＳＥ（狂牛病）発生とともに、その原因と考えられた肉骨粉の処理をしていたのです。

　八潮の自治会には、新たなごみを扱う時、連絡はなかったといいます。今回のことでも、大阪から連絡があったからわかったのであり、それがなければ、いまだに知らないでいたのです。

　情報公開をしているとは言うけれど、区には報告したから後は区の問題だと言うのでしょうか。私たちにとって、一番知りたい情報ですから「地元自治会との信頼関係が出来ている」とみずから述べているだけに信頼関係を壊さないよう実践してほしいものです。わかってるだけでも二度「情報かくし」をしていたのですから、これからも繰り返されるのではと心配になります。

　 もっと真摯に誠実に対応していただきたいと思います。