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品川区・分譲マンション基礎調査・報告書 年々、マンションが増えていますが、それに比例して党議員団が受けるマンション相談も多くなっています。そこで、区内にどのくらいのマンションがあるのか、管理組合などの現状はどうなっているのかなど、区として把握する必要があることを議会の中でとりあげてきました。 その結果、『基礎調査結果』が報告されていますのでご紹介します。 品川区が実施した「品川区分譲マンション基礎調査」は、その目的を、「分譲マンションの現況と管理状況の実態を把握し、将来的に良好な住宅ストックとして維持していくための支援策や、情報提供のための基礎的資料とする」としています。 マンションの総戸数は4万599戸、872棟で、全住宅の15％、人口の20％が住んでいます。築年数は平均で15・5年で大規模修繕の実施時期にあたるのものが多いと指摘しています。築30年以上が5・4％、20〜30年が36・3％との現状は、高齢化が進んでいるといえます。 管理組合について マンションの維持管理に欠かせない管理組合の設立は、回答では96・6％でも、未回答があるため下がると考えられます。 管理規約は、マンション管理の基本ルールですが、多くが分譲会社や管理会社作成の規約ではないことがわかり、ホッとします。 建物修繕について 修繕積立金は、建物の劣化をおさえ、安全な居住性を保つ上でどうしても必要です。アンケートでは、計画修繕に関わる見込み額の貯蓄状況は、「おおむね調達できる」との回答は半分しかないため改善が求められます。 この状況に対応する融資制度は必要で、品川区では共用部分の修繕に限定ですが、個人対象に制度をつくりました。 |