乳幼児医療費の所得制限 ようやく撤廃に
来年１月より子ども医療費助成

　８回にわたり条例改正で「所得制限を撤廃せよ」と求めてきたわが党にとっては大歓迎な内容で区長が定例区議会で明らかにしましたのでご紹介をします。

区民の切実な要求があった

　６月議会で区長は、自民・公明の質問に応える形で「次世代育成支援の総合的見地から再構築し、所得制限の解消も含め、すべての子育て世代が医療費助成制度を受けられるように検討をはじめた。」ことを明らかにしました。同時に、区民からの切実な要望があったことも明らかにしました。

　医療費助成制度は、１９９２年に制定されて以来、毎年のように対象年齢や所得の範囲が広がってきました。そこにはわが党の奮闘が大きくあります。95年以降毎年のように、対象年齢と所得制限の撤廃を求める条例提案をし続けてきましたので、今回の区の動きは評価をするものです。

金持ちに助成する必要はない――が一転

　区は一時期(94年〜98年)、所得制限を外していました。その理由は、施策の設定を「子育て支援」に置いていたためです。ところが、それ以降は、「福祉施策」に設定を変え、高額所得者まで支援する必要はない――の一点張りになりました。

　今回、次世代育成支援として小学６年生までを対象にしたのは画期的なことです。新に対象となる子どもの数は次のとうりです。

　この経験を通じて、住民要求をしっかり受け止めて、ねばり強く運動を継続するなら必ず実現できるものだと思いました。