区民の暮らしを全分野で守る予算に
来年度予算要望秋田都議、藤田美佳さんも同席

　10月６日、党区議団は88項目の来年度予算要望を区長に手渡すと同時に、30人学級の実施も求めました。区長の他に、助役、企画部長、企画財政課長も同席。

長期の不況・リストラ暮らし守る予算に

　区民生活は最悪といえる実態になっています。先の決算委員会でも明らかになったことですが、生活保護世帯は３千弱、12年前の何と16倍です。党区議団は、重点要求として４項目を掲げました。

１、暮らし擁護を全分野で貫け。
２、大規模開発や中央環状線など見直しを
３、情報は計画段階から公開し、住民参加の徹底を。
４、国と都の福祉切捨てに反対すること。

中小企業分野

　貸し渋りや貸しはがしなどがつづく中、区独自の融資一本化制度の継続、公共事業を区内中小企業に分割発注、業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査などです。

福祉分野

　 高齢者福祉は、介護保険の保険料・利用料の減免、特養ホームやグループホームの増設、緊急通報装置を防水性に、入浴券支給の復活を。

　障害者福祉は、グループホームなど入所施設の増設と補助金増額、ガイドヘルパーの利用拡大、ノンステップバスや福祉タクシー券増、音響式信号機増と視覚障害者の合意なしに夜間停止しないこと、支援費制度のていねいな説明をすることなど。

　低所得者福祉は、生活保護申請は昼休み時間も対応すること、人権に配慮した対応を。

　国民健康保険制度については、減免制度があることを周知させる、国に負担金増額を求めること。

　子育て支援については、子どもすこやか医療制度を18才まで延長を、保育料値上げ中止を、妊婦検診の無料化拡大を。

　 区民の健康は、胃がん検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受診可能に。

　リサイクル・環境は、ダイオキシン汚染物の処理を民間施設でやらないこと、分別の徹底や生ごみリサイクルを、二酸化炭素削減目標を定め地球温暖化防止意識の啓発を。

開発と環境問題

　深刻な大気汚染をもたらすだけでなく、地球温暖化を加速させる原因の交通量増大を招く中央環状品川線は中止を、ＪＲ、私鉄駅のエレベーター設置や高齢者だけでなくあらゆる障害者も利用できるトイレの設置など。

　区民住宅・高齢者住宅・障害者住宅などの増設、家賃補助制度を、耐震診断と補強工事に支援を。

教育問題

　小中一貫校ではなく30人学級実現こそ、学習障害児に介助員配置を、学校図書室に司書を、水族館や歴史館の料金を小学生無料に、学校給食は民間委託しないこと、昇格金制度を大学まで拡大を。

住民サービスのさらなる向上を

　区は、各種委員会などで委員を公募しますが、改善の必要があります。住民参加条例を制定し、名実ともに開かれた区政運営を求めます。青年の雇用を積極的に進めること、職員採用は社会保障などの労働条件を正規職員並に、区民ギャラリー利用料を安くするなどです。

毎年精査して区に提出

　今年は、88項目にまとまりましたが、区議団で検討して提出しています。区長に提出後、毎回懇談しますが、一致するところは少ないのですが、ダイオキシン汚染物の区内輸送についてと、国の三位一体の補助金カットや都の財政移管問題では共通認識であると確認できました。区民生活を守る政治を進めるためには、財政をしっかり確保しなければなりませんので、おたがいに力を合わせてるべきところは頑張ります。