認証保育になっても運営は大変
経営者からも補助を求める声が 決算委員会 南質問

　先の決算委員会で、南は認証保育所の問題を取り上げました。小規模のＢ型はとりわけ運営が大変であることなどが調査でわかりました。

認証保育所とは

　認証保育所とは、東京都が「大都市ニーズに応える」として、一日13時間開所し、厚生労働省認可の保育園と、無認可保育園の中間に位置する保育園です。

　Ａ型とＢ型の二種類ありますが、Ａ型は企業など資本力の大きいところが運営し、定員も百人を超えて受け入れています。一方、Ｂ型は30人以下で、無認可保育所から移行したところが多いようです。

　東京都全体で認証保育所は今年の７月現在で、Ａ型１５１ヶ所、Ｂ型７０ヶ所あります。その内、品川区内はＡ型・Ｂ型とも４ヶ所づつ、８ヶ所できました。

都福祉局のアンケートにも経営の苦労が

　都は、今年７月に「よりよい制度にするため」として実態調査を行ないました。南は、このアンケートの報告を読んで、保育園規模の大小に限らず経営の大変さを抱えていることを痛感しました。例えば、「経営上苦労していることは」の問いに「利用者数が予測できない」という回答が75％ありました。これは、１〜２年で公立保育園に転園が多いため、安定した園運営が出来ず、常に不安定状態で経営していることを裏づけています。

　南は、区内のある認証保育園を訪ねましたが、小規模のその保育園経営者は、０才〜２才までの乳児専門の保育園のため、毎年３月に公立保育園に転園で子どもがいなくなるので４〜７月は運営に苦労していると話していました。

区独自の補助金を

　公立保育園の補完的な位置付けにあると答弁したＢ型園への区の補助は、その月の子どもの在籍数に応じて金額が決まります。品川区の場合、それ以外は一切ありません。

　他区をみると、開設準備経費加算(備品購入も可)、保育料減額補助、運営費補助(乳児保育加算や障害児加算など)、家賃補助など多彩に補助を出しています。品川区も行なう必要があります。

条例提案　子育て費用の軽減をめざし
保育園保育料　３子は無料に

　11月25日から第４回定例区議会が始まります。区議団は、一般質問と条例提案の準備をしています。

　一般質問は宮崎幹事長で、二日目の26日です。

(1)大量破壊兵器もなかったのに戦争を開始し、暴力の連鎖をつくっているイラク戦争について、
(2)子育て支援策として、妊婦検診を無料にと、認証保育園に補助金を、
(3)大崎地区開発は中止を、
(4)新潟中越地震を経験して耐震診断と補強工事に補助をの４点です。

　また、久々に条例提案をします。

　テーマは、子育てにお金がかかりすぎる実態に多くの方から経済的な支援策を求められています。そこで、保育園保育料の軽減、とりわけ、第３子以降は無料にという内容です。

　第３子以降の保育料を無料にしている区は、世田谷と板橋の２区です。区長は、今年の『目玉』として「子育て支援」を打ち出していますが、実際は、保育園保育料を今年から９％づつ３年間も引き上げる計画です。

　日本共産党は、名実ともに「子育て支援」を進めます。