4人に一人が反対 大崎駅西口 中地区開発
区議会で宮崎議員 質問 さらに環境悪化に

 定例会で、わが党の宮崎議員が取り上げた『4人に一人が反対する大崎駅西口中地区開発の見直しを』では、大型開発が環境悪化を加速していることがわかりました。区は、繰り返し「環境に配慮した街づくりをする」といいますが、実際は逆で、効果がないことが明らかになっています。

どのような開発なのか

 大崎駅の西側にソニーなどの会社がありますが、その奥に当たる位置に「大崎駅西口中地区」があります。
この地区は、民家やアパート、数件の中小企業があります。

 開発予定地は1万5千u、120mの高さの住宅棟を2棟で1120戸の住宅、5階建の業務棟1という計画です。ここに、投入される補助金は68億5千万円。

住民合意ないまま開発 をすすめる

 開発内容だけでなく進め方にも問題があります。

 バブル期に大問題になった地上げで土地を取得し、人口を4割も減らしました。開発に参加する企業がコロコロと変わり、住民に大きな不安を抱かせています。開発を進めるための『開発組合』は、住民の9割の同意が必要なのに3分の2に下げました。

 土地所有者88人のうち住民票があるのは52人いますが、開発に反対している方は22人もいます。これは、実際に住んでいる方の4割になります。こんな状態でも企業は開発を強引に進めようとしています。ひどいとおもいます。

環境破壊も問題

 もうひとつの問題は環境破壊です。

 東京都が都市再生を進めるために環境アセスの高さ制限を180m、延べ床面積15万u、住宅1500戸以上に変更したので大崎駅西口中地区は環境アセスをしなくてもいいことになりました。この計画と同等の秋葉原ITセンタービルの集中冷暖房によるCO2排出予測は1万2600tですが、それを吸収するのに必要な樹木は8万4000本と計算されています。その計算で当てはめると、中地区計画ではわずか300本しか予定していません。これでは到底、排ガスは吸収できません。

 さらに、車の排ガスも加えると環境は悪くなります。このような開発を続けるのは本当にやめるべきです。

答弁は「指導する」というだけ

深刻な環境破壊をもたらすことが明らかになっているにもかかわらず、区の答弁は無責任なままです。その内容は、「今後とも大崎駅周辺地域都市再生ビジョンで示された『環境配慮の街づくり』に取り組むよう事業者を指導してまいります。」

これでは、開発を進めたい企業にとって痛くもかゆくもないでしょう。 車や排気ガスが増えること、その対策が効果的にとれないことに対して、区がもっと真剣に、深刻にとらえるべきでしょう。

「福祉が最大の無駄」と発言・石原知事
異常な削減・全国一 マル福・老人福祉手当・シルバーパス

都政懇談会を開く

 高齢化社会で高齢者は増え続けています。自治体の予算は、福祉施策を充実させなくても高齢者が増えるだけで額を増やさなくてはいけません。

 ところが、石原都政は増やすのではなく逆に予算を減らしているというのです。

 11月28日に開いた都政学習会で、いまの都政の問題が明らかになりました。

都政史上例がない

 この間、都は次々に福祉を削りました。マル福、老人福祉手当、シルバーパス、障害者医療費助成、特養ホームの補助金などの削減です。
 このほかにも、国保の補助金や私立保育園の補助金カットなど多種です。

全国最下位の福祉

どうすれば共産党の活動を知ってもらえるのでしょうか

 都政問題を話し合った集会で、参加された方から日本共産党に対する期待の声が寄せられました。

 「いつも応援しています。 でも、国会での議席が少なくなってしまい、活動の様子がわからず残念におもっています。どうすれば共産党の活動を知ってもらえるのでしょうか。」という発言でした。

  南は、この方の発言を聞いて、もっと議会内での自民・公明・民主などの反国民的な立場を知ってもらう必要があるとおもいました。

 具体的な発言や活動が自分の願いにとってどういう立場なのかを直接知ることが本当に大事だとおもいます。区議会でも同じことが言えます。

 来年の区議会の傍聴を呼びかけます。