「
４人に一人が反対 大崎駅西口 中地区開発 定例会で、わが党の宮崎議員が取り上げた『４人に一人が反対する大崎駅西口中地区開発の見直しを』では、大型開発が環境悪化を加速していることがわかりました。区は、繰り返し「環境に配慮した街づくりをする」といいますが、実際は逆で、効果がないことが明らかになっています。 どのような開発なのか 大崎駅の西側にソニーなどの会社がありますが、その奥に当たる位置に「大崎駅西口中地区」があります。 開発予定地は１万５千u、１２０ｍの高さの住宅棟を２棟で１１２０戸の住宅、５階建の業務棟１という計画です。ここに、投入される補助金は68億５千万円。 住民合意ないまま開発 をすすめる 開発内容だけでなく進め方にも問題があります。 バブル期に大問題になった地上げで土地を取得し、人口を４割も減らしました。開発に参加する企業がコロコロと変わり、住民に大きな不安を抱かせています。開発を進めるための『開発組合』は、住民の９割の同意が必要なのに３分の２に下げました。 土地所有者88人のうち住民票があるのは52人いますが、開発に反対している方は22人もいます。これは、実際に住んでいる方の４割になります。こんな状態でも企業は開発を強引に進めようとしています。ひどいとおもいます。 環境破壊も問題 もうひとつの問題は環境破壊です。 東京都が都市再生を進めるために環境アセスの高さ制限を１８０ｍ、延べ床面積15万u、住宅１５００戸以上に変更したので大崎駅西口中地区は環境アセスをしなくてもいいことになりました。この計画と同等の秋葉原ＩＴセンタービルの集中冷暖房によるＣＯ２排出予測は１万２６００ｔですが、それを吸収するのに必要な樹木は８万４０００本と計算されています。その計算で当てはめると、中地区計画ではわずか３００本しか予定していません。これでは到底、排ガスは吸収できません。 さらに、車の排ガスも加えると環境は悪くなります。このような開発を続けるのは本当にやめるべきです。
「福祉が最大の無駄」と発言・石原知事 都政懇談会を開く 高齢化社会で高齢者は増え続けています。自治体の予算は、福祉施策を充実させなくても高齢者が増えるだけで額を増やさなくてはいけません。 ところが、石原都政は増やすのではなく逆に予算を減らしているというのです。 11月28日に開いた都政学習会で、いまの都政の問題が明らかになりました。 都政史上例がない この間、都は次々に福祉を削りました。マル福、老人福祉手当、シルバーパス、障害者医療費助成、特養ホームの補助金などの削減です。 全国最下位の福祉
|
|||||||||
