非常勤職員の交通費支給
社会保険加入も 党議員団の提案

　品川区には９５０名の非常勤職員がいます。行革で正規職員を削減した代わりに採用されているもので、保育園、図書館、すまいるスクール、各種事務など、区のさまざまな仕事に携わっています。

　党区議団は、非常勤職員から「同じ仕事をしているのに、交通費がつかない」「残業が一円もつかない」など、さまざまな意見・要望を聞きました。同じ仕事、同じ勤務時間なのに残業代も交通費もつかないのはおかしい―ー自然な疑問です。

　そこで処遇改善を求めて議会で取り上げてきました。

初めの答弁は冷たかった

　昨年の本会議や予算委員会質問に対する答弁は冷たいものでした。「非常勤は区民の採用を基本としているので、交通費は考えていない」と言ったのですが、区民だと交通費はかからないのでしょうか。「とんでもない発言」と驚きました。23区中19区で支給していることも考えると異常な発想です。

一日４２０円、自転車は１００円

　党区議団は１月14日に、人事課長との懇談の場で非常勤職員の処遇改善を取り上げました。

　 その時に、課長から、「交通費として一日４２０円を上限に支給、自転車通勤は一日１００円。」との説明がありました。実施は、今年４月からです。他区と比べると額は少ないですが、とりあえず支給を実現できたことは大きいとおもいます。

社会保険の適用も実現

　社会保険適用は、すまいるスクールで働く非常勤に限ってですが、やはり今年４月から実施されます。

　ハローワークは、「申請があれば適用する」ことを表明していますので、実施を強く求めてきました。

　すまいるスクールの場合、教員資格がなければ採用されません。子どもたちが来る前に出勤して準備したり、帰った後も育成室の整頓や日誌の記録など正規職員と同じ仕事量を求められています。

 　勤務は週４日、一日あたりの勤務は日常的に決められた時間をオーバーしているといいます。安上がりさを優先させて、自治体としてはあってはならない働かせ方をしているのです。

　遅きに失したとはいえ、社会保険の適用をさせたのですが、引き続き雇用条件の改善をすすめます。

画一的な区の対応に怒る区民
都市計画審議会の傍聴をめぐって

　１月13日、都市計画審議会が開かれました。

　 この審議会は、今区民の中で大きな問題になっている「大崎駅西口・中地区開発」(区議団報告・新年号を参照)を審議する予定でした。

　開発地域に住んでいる方にとっては、住み続けられるのかどうかがかかっているテーマですから、大勢の区民が傍聴にお出でになりました。

　ところが、傍聴席は10名分しかありませんので、入れなかった区民で廊下はあふれてしまいました。

地権者として審議を見守りたい

　ある区民は、「広報に都市計画審議会の案内があり、地権者として提出した意見書の議論を見守りたく、傍聴に来た。」と、担当窓口で傍聴申請しました。　しかし、定員10名で入れないことがわかり、傍聴要綱に『会長が必要と認めた場合』とあるので『検討』してほしい」と申し入れました。
対応した担当者や課長は、そろって同じ発言を繰り返し、取り上げようとしませんでした。

　区民の方は、「自分は、開発地域に住む地権者。本来なら70名いる地権者に傍聴の紹介があってもいいはず。ところが、たった10席しか用意していないのは『住民無視』。区長の選挙公約、『住民のための行政』は名ばかりの掛け声に過ぎない」と怒りをあらわにしていました。　

区政は常にガラス張りであるべき

　区議会はもとより、各種委員会は公開されています。公開は大原則です。しかし、会場が狭く入れないなどの物理的な事情があるときは別です。その際でも、別の会場を用意するなどの対応があってもいいとおもいます。

　党区議団は、１月13日の都市計画審議会の前日に傍聴者が定員を超えると予想されるので、傍聴枠を広げるなどを求めて申し入れていました。