出産祝い金（５万円）支給を 少子化ストップ求め
日本共産党区議団　条例提案

　日本の少子化は深刻、このままで進むと日本の人口は50年後には半減するといわれています。
そこで、今回の議会で 生まれてくる赤ちゃんを祝福する『出産祝い金』条例を提案します。何とか実現できるようにがんばりますが、みなさんのご支援をお願いします。

　最近のマスコミ一般紙は少子化問題をとりあげています。日本の将来にとって少子化傾向が改善されない状況は深刻だからです。

　国は94年以降、エンゼルプランや法律をつくったものの効果は現れず、合計特殊出生率はとうとう１・29になってしまいました。

　少子化は、若い人が生まなくなったからとか、生活意識が変わったからとかいわれていますが、やはり経済的な問題が大きいと思います。

年収１０５万円の非正規雇用という現実

　若い人の４人に一人がフリーターでその平均年収は１０５万円。また、若年正社員の平均年収は３１９万円というデーターがあります。

高額な出産費用

　一方、出産にかかわる費用は一人の子どもに対して70万円ともいわれています。妊娠時の検診にかかる費用が約10万円、分娩・入院費用は約50万円、その他マタニティー用品などで約10万円ですから、子どもはほしいが産むことに大変な『決意』が必要です。
先にご紹介したような若い世代の収入ですから、子どもは産めないことがよくわかります。

共産党区議団提案の出産祝い金の内容は

　出生した子どもを祝福するために、品川区内に６ヶ月以上住んでいる区民が出産した場合、一人当たり５万円を支給するものです。
申請は、出産後１年以内にするものとしました。

　品川の出生数は毎年微増し、平成16年１月１日時点では２３９３人です。そこで、２５００人と推定すると予算額は平年度ベースで１億２５００万円、可決した場合は平成17年９月実施にするので、７３００万円です。

少子化克服には経済的支援と育児休 暇の取得が必須条件

　少子化を克服した先進国の例をみると、児童手当の充実はもちろん、医療費の負担軽減、教育費や住居費にかかる負担の軽減、保育所の整備などたくさんの施策をつくっています。

　また、育児休暇も男女ともに取れるようになっています。日本ではようやく男性の育児休暇が制度化されましたが、取得はほとんどないのが実態です。育児休暇が取得できるようすることも必要です。今後の課題ですが、引き続きがんばります。

他党に申し入れる

　実施を確実なものにするためにも議会内のすべての会派に条例内容を紹介し、共同提案できるよう申し入れも行いました。残念ながら、自民、公明、区民連合(民主)、無所属の会、生活者ネット、無所属の方からの共同提案の申し入れはありません。

第一回定例区議会がはじまります。

代表質問は沢田英次団長、２月23日(水)午前10時
質問項目
(1)競争、詰め込みの小中一貫教育ではなく、30人学級で確かな学力を
(2)大震災に学び、家屋・マンションの耐震補強工事に助成を
(3)憲法９条は日本の宝　改憲についての区長の見解を問う

一般質問
いいぬま雅子議員 ２月23日(水)午後１時30分
質問項目
(1)保育園増設・家賃補助など、親の願いに沿った子育て支援を
(2)武蔵小山駅東地区開発は、すべての住民が合意できるまちづ くりに
(3)子どもたちに安全でおいしい学校給食を保障するために、民 間委託は中止を

菊池貞二議員　２月24日(木)午後１時
質問項目
(1)企業利益最優先の大崎駅西口中地区再開発を中止せよ
(2)商調法の活用でこれ以上の大型店進出ストップを
(3)サービス切捨てと負担増の「介護保険見直し案」に反対を　

３０人学級実現求め　２月１５日
５万名を超える　東京都に署名簿提出

　日本共産党が昨年秋から全都で取り組んできた「30人学級の実現を求める」署名を、２月15日に東京都教育委員会に提出し、併せて各区から切実な声を届けました。

　要請に対応したのは教育委員会総務部長、学務部長など６人です。

　切実な声の多くは、日本の子どもの学力が国際比較で下がっていること、現状は教師が一人ひとりの子どもに目を届けられていないことなどたくさんの発言がありました。

　教育委員会側は、「生活集団上現状の人数は切磋琢磨する上で必要」「平成17年度予算で少人数指導の加配をするが、それを振り替えてまで実施はしない」「皆さんの声は知事と教育長に伝える」と発言。２００人以上の参加者に不満が残りました。