人間らしく生きたいのに 先に開かれていた区議会の一般質問で、いいぬま雅子議員は障害者自立支援法が改悪されたために負担が大きくなっている問題を取り上げましたので、ご紹介します。 障害者の自立と社会参 加を阻む改悪 障害者「自立支援法」は、障害者や家族、関係者が、国会議員要請や座り込みなどを繰り返しおこなって改悪反対の運動を展開しましたが、10月31日、自民党・公明党の賛成で成立してしまいました。財政削減ありきの政府方針の下、障害者と家族に大きな負担増を押し付ける「応益負担」の導入は、障害者福祉を根底から崩し、障害者の自立と社会参加を阻むものと言わざるを得ません。 区議会本会議の一般質問で、自立支援法が区内の障害者に及ぼす影響や問題点を取り上げ、区としてすべての障害者が人間らしく生きていくための支援を行うよう提案しました。 収入は少ないのに食費等に応益負担を まず第一に、福祉サービスと医療に応益負担を導入し、加えて食費や施設入所者の水光熱費などを全額自己負担とすることです。 現在の支援費制度は応能負担です。在宅の方も施設入所者も多くが無料または低額でサービスを受けられています。しかし、改悪された自立支援法では、サービスを受けることは利益を受けることだとして、1割負担の「応益負担」を課せられることになりました。政府は複雑な減免制度を設け、きめ細かな配慮をしたとしていますが、施設入所の場合、手元に残るのは1ヶ月2万5000円だけ。施設に通所の場合、工賃を大幅に上回る利用料負担となり、手元に生活費が残る保障さえありません。 そのため、多くの方が生活できない怒りと不安をかかえています。その影響は家族にも及びます。 区の答弁は、一般論でしかなく、障害者の負担増に対する不安には「適切に対応」というだけです。 その一部を紹介します。「定率負担の導入につきましては、すでに法が可決されているほか、低所得世帯への個別軽減等が盛り込まれたことや、多くの障害者団体が早期成立を望んだことから一定の理解がされたものと判断しております、区といたしましては、これらの制度の枠組みの中で低所得者の方につきましても、適切に対応してまいります。」 映画や買い物、議会傍聴など社会参加にも利用できるようにしたい 二つ目に、ガイドヘルパーは現在、重度視覚障害者と知的障害者が利用できる対象となっています。 日本共産党の提案は、 国の改悪は障害者の生活や人権を省みないものですが、区の対応も冷たいものです。引き続きの運動が大事です。 「アルゼンチン国債問題」さっそく反応がありました。 党区議団発行の区議会報告2005年12月号に報告した『アルゼンチン債1億575万円の損害確定 高橋区長は謝罪と賠償を』を読んだ区民の方が、早速、「ずい分前に起こったのに、どうなっているのかと思っていましたが、新聞に折り込んであるのを読んでわかりました。1億円も損をして、すごいことですよね。一言いいたくて電話しました。」という嬉しい報告がありました。 10月の決算委員会で取り上げた質問です。区は逃げと切り捨ての答弁でしたが、区民の怒りは当然です。 党区議団は「区長の退職金(噂では、1億円余)で賠償せよ」と考えています。 今年も1年お世話になりました。 今年も1年お世話になりました。いろいろなことが怒った年でしたね。 アメリカのブッシュ大統領は、イラク戦争をはじめた理由の大量破壊兵器情報がうそだったことを認め、「イラク攻撃を決定した責任は私にある」と言いました。(チョット驚きました) しかし、イラク戦争を終わりにするとは言いません。(そう言うと、本当に偉い人になるんだけど) アメリカの言うことにはどんなことでもGOサインの日本はどうでしょうか。自衛隊をあらたに派兵し、憲法改悪の日程も出てきています。 平和を守る世論をもっと広げなくてはいけません。 来年は憲法9条と平和を守る運動を大きく広げましょう。 |