オリンピック招致決議に反対討論 5月30日に開かれた品川区の臨時区議会で、東京都が進めようとしているオリンピックに対して招致決議をあげました。日本共産党は、平和の祭典としてのオリンピックは賛成ですが、東京都の進め方が問題あるため反対しました。 都の進め方はオリンピック精神に反する オリンピックは「スポーツを通じた世界平和への寄与」という立場から日本共産党はとらえています。 鍛えられた体と技を4年ごとに競うオリンピックは世界中に大きな感動を与えます。平和だからこそできる祭典ですが、世界中が一緒に一致できるというすばらしさもあります。 福祉予算を削る一方で開催経費を明示せず ところが、東京都は招致要請をするにあたって、開催に必要な費用を何ら示していません。「施設建設は極力押さえ経費の抑制や環境負荷の低減を図る」としていますが、メインスタジアムは晴海、江東区に選手村、メディアセンターは築地市場移転跡地のみで他の施設計画は決まっていません。極力抑えるとはいえ、これだけでは運営できないことは明らかです。 また、施設間の移動は30分以内にできるようにと、3環状線計画を合理化しています。3環状線計画とは中央環状品川線、圏央道、外郭環状道路です。これらの道路計画に都から財政支出をしています。中央環状品川線には2500億円(予定)、圏央道は毎年数百億円、外郭環状道路の事業費は1兆3000億円というすさまじい金額です。さらに石原知事は「羽田空港と築地市場跡地をターミナルにした地下道路計画をつくる」と発言しています。これらだけでも6兆円にもなります。これでは、巨大開発と一体になっているという印象を持ち、都民福祉を切り捨てているだけに都民からの批判派免れないでしょう。 札幌市や福岡市は市民意見を聞いている 巨額な費用がかかると予想できるだけに、都民意見を聞かず開催招致を強引に進める都のやり方に、批判が出ていますが、当然のことと思います。 札幌市はいち早くオリンピック招致を決めましたが、経費を試算して市の広報で公表しました。また、市民アンケートを実施し、賛同を得られないとして開催を見送りました。 福岡市は開催概要計画を公表して市民意見を求めています。当然のことですが、平年よりも多くの予算がかかるわけですから、市民の意見を聞くことはあって当然です。 東京都の進め方、都民不在の進め方の問題点、巨大開発で環境破壊が予想されるだけにわが党は反対という立場をとりました。 みなさんのご意見はいかがでしょうか。お聞かせください。 オール与党割れた議長選挙 新しい議会構成を決める臨時議会が5月30日開催されました。 しかし、予定の時間になってもブザーは鳴らずどうしたのかと思っていると、議長選挙をめぐって、自民党推薦の候補ではだめだと公明党がクレームを出し、共産党以外の党の間でアレコレの動きになった(関係者情報)ようです。開会したのは2時半、1時間半も遅れました。 議長にはやはりもともとの自民党候補が選ばれました。 いつもと違って4人もの名前が挙がった議長選挙、来春の区長選挙に与党が誰を支持するかという複雑な問題があった(関係者情報)ようです。 低所得者にも増税を押付け 年度末も押し詰まった3月27日、国会で地方自治法の一部改正があり、関連する区条例が改正されることになりました。 しかし、内容は低所得者に増税をもたらすのもで、大きな影響であることがわかり、臨時議会で急遽反対討論をして、日本共産党の立場を明確にしました。 非課税を外し課税対象にして増税を図る 改正内容は、国が生活保護基準を引き下げたために、保護を受けていないけれど同等の生活実態の人は非課税対象者として課税していませんでした。 ところが、保護基準と差が出てきたために課税対象者とみなされることになります。実際の収入が増えないのに、法律が変ったことで課税対象にされ納税することになるのはかなり厳しいものではないでしょうか。 この措置で対象になる方は、均等割り世帯で38人、所得割世帯で103人。けっして多い数字ではありませんが、与える影響は大きいものといえます。 小泉政治のひどさの表れ 先日、ある高齢女性に会いました。「ここにきて年1回は入院するようになり、これ以上の医療費が上がるのは本当に困る。」と元気なく話していました。 小泉政治は大企業やお金持ちには減税を続けていますが、庶民や低所得者からは容赦なく取り上げる情け容赦のない政治です。 これでは経済的格差は広がるばかりで、日本の将来に暗い影を落とし続けています。 ストップさせるよう頑張りましょう。 |