区主催学習会　プラスチックごみのリサイクル
熱を電気にして売る−−売るためにごみをかき集める？

８月30日、品川区主催で『プラスチックごみのリサイクルに関する講習会』が開かれました。区はしきりに処理しないまま埋め立てることはドイツでは禁止されているなどを紹介しながら害悪があると強調しました。そのとうりですが、問題の本質は廃プラを燃やして出る環境汚染です。

せっかく分別が定着しているのに

講習会で説明した部課長は、くり返し埋め立て処分場が持たないことを強調し、プラスチック類をそのまま埋め立てする方法は止めるべきだと主張しました。

　 ごみ量の総量は１９８９年(平成元年)を最高に年々減っています。それに伴って、埋め立て量も減り続けています。それは、区民挙げて分別収集を進めてきたからです。せっかく定着している分別を今度は一緒に出せるとなると一気に後退してしまいます。それが問題です。

サーマルリサイクルは国・都の方針

また、区の方針を変更した背景には国と都の「サーマルリサイクル」推進があります。国は昨年５月に、都は平成16年５月にプラスチックの埋め立てはしないとの方針を打ち出しました。いままで進めてき施策に反しても国や都に従うのは自主権意がないといえないでしょうか。

　 南は、「ダイオキシン対策をとっているから大丈夫だといいますが、国の大丈夫は信頼できない。薬害エイズしかりです。プラスチックを燃やすのは反対です」と発言しました。

介護予防　車椅子などの福祉用具取り上げ改善に
国会・地方の党議員団の連携で

「介護ベッドが取り上げられたら大変！」「車椅子が使えなくなれば、外出も出来なくなる」など、介護保険法が改悪されたことで厳しい実態に悲鳴が上がっています。日本共産党は厚生労働省に要請をした結果、機械的に対応しないよう通達を出しました。

10月から介護保険法が変り、支援１、要支援２や要介護１など比較的軽度の方に貸与されている車椅子などの福祉用具が10月から保険適用されなくなる問題で、多くの利用者から不安と悲鳴が上がっています。

介護保険法が出来た当時は「サービスが選べます」と大宣伝しました。日常生活を送るのに必要なサービスを必要なだけ使えるという安心感をもちましたが、法律が出来て７年後の今日、全く逆の内容になってしまいました。本当にひどい話です。

地方・国の日本共産党議員が連携して国に交渉

日本共産党はいつも国会と地方の議員が連携して、さまざまな問題を解決するために一緒に取り組んでいます。車椅子などの福祉用具を今までどおり使えるようにとの問題も具体的な例です。

　 今年の８月２日、国会議員事務所(田村智子事務所)が主催して厚生労働省交渉をしました。車椅子や介護ベッドなどの福祉用具の使用延長を求めるなどの内容です。全都の地方議員が各地で「使えないのは困る」「何とかして欲しい」との切実な声が一気に上がりそれを大きく集めて取り組みました。

　 身近な事例を紹介すると、脳梗塞で倒れたご主人を80才の高齢を押して介護しているが、「車椅子を取り上げられたら本当に困る」と途方にくれ相談に来ました。

品川区車椅子の該当者５９６人

このように全都であまりにも深刻な実態が多く出されたために、厚労省は８月14日付けで都道府県に通達を出さざるを得なくなりました。

　 品川区の担当課に聞くと、比較的経度で車椅子を利用している方は５９６人いるとのことでした。日常生活に必要な車椅子が使えなくなるとの不安を抱えている方に対して、品川区の対応は、無料で貸し出す(半年間)というものです。一次しのぎに過ぎないという印象ですが、引き続き改善に力を尽くします。

なお、今回の厚労省がとった改善策に介護ベッドは含まれていませんでした。先週号でお知らせした内容の一部が不正確でしたので、訂正してお詫びします。