新しく条例提案しました
耐震診断マンションも対象に

いつ起きてもおかしくない直下型地震から命を守るための対策は待ったなしです。日本共産党区議団は、この問題で初めての条例提案を第4回定例会で提案しました。まちづくり特別委員会で審議し、与党の反対で否決されました。

つぶれない家にすることが先決

今から11年前に起きた阪神淡路大震災は、住宅・建物の倒壊により４８３１人が亡くなりました(下図参照)。そのためにつぶれない建物にすることが何よりも大事です。

品川区内には旧耐震のままの住宅が２万２０００件もあり、対策が急がれます。

区は２年前から耐震診断助成事業をはじめ、今年からは診断の結果補強が必要となった場合は工事費用の助成も始めました。しかし、対象は戸建て住宅のみで、費用は６万円。補強工事は75万円で希望できるのは指定された地域のみです。

共産党提案は対象と金額を拡大

今回、わが党が提案した内容は、区の実施内容に加えて、対象地域、対象物件、また金額を拡大したものです。戸建て住宅と同時に、所有者が実際に住んでいる共同住宅、特に、マンションを対象に入れ、診断費用の補助額を１００万円に、改修費用の助成額は３００万円にしました。

条例は必要と言いつつ否決

まちづくり特別委員会で審議しましたが、自民・公明はじめ他の党は「必要性は認める」といいながら、「時期尚早」「予算要望ですでに区に要請している」「費用対効果でこの条例でいいのか疑問」などを理由にして否決しました。国は法律を作り、都が計画を作って進めているときに遅れた情勢認識の各党の態度です。

乳幼児医療費助成10回目の提案
中学生まで対象に通院も入院も食事代も　16区が実施を明らかにネットを除くオール与党が否決

「義務教育の中学３年生まで無料にしてほしい」という区民の声に応えて、今回も条例提案をしました。自民・公明・民主・無所属の会は反対しました。

今回の日本共産党の条例提案は次の目的を持っています。

�@すべての子どもが安心して医療を受け、健康に育つよう対象を拡大する。�A経済的支援を求める声は強くそれに応える必要があること、などの理由で提案しました。医療費の助成に必要な額は約11億円弱で、中学生拡大には１億３０００万円です。

財源は充分ある

区には５１４億円の積立金があること、また、新たな増収があることなど財源はあります。

東京都も他の区も広げている

東京都は07年10月から広げる予定であること、また、23区では９区がすでに実施、７区が来年度に予定しています。品川区はいち早く小学生まで対象を広げた区として、中学生に広げるべきです。

自民・公明・民主・無所属の会は反対

経済格差が進んでいる今、区民生活は深刻です。

就学援助の受給は増え続け、今までは４人に一人の割合だったのが３人に一人にまで広がっています。学校給食費(自己負担)の滞納状況を聞くと、ここ数年横ばいとはいえ小中学校合わせて７００人程度いるということです。区民生活の厳しさを見たとき、区議会でとるべき姿勢は生活応援の区政にすることではないでしょうか。

事前に条例案を届け、説明したうえで共同提案しようと呼びかけたものの「賛同できない」との態度を示したのが自民・公明・民主・無所属の会の態度でした。