政務調査費見直し条例改正に
食料費・飲食費一切ダメ

12月４日の議会運営委員会で、政務調査費の見直しについて報告がありました。見直し検討委員会(各会派から１名づつ選出)が７回開かれ、食料費や飲食費には一切使えないようになりました。

議運で見直しを確認

区長・区議補欠選挙後に開かれた議会運営委員会で、議長から政務調査費の見直しをしたい旨の提案がありました。第４回定例会で条例改正をすることを目的にしました。

党区議団はかねてから見直しの必要性を主張していましたので賛成し、沢田議員を見直し検討委員会に派遣することを決めました。検討委員会は７回開かれました。

使途基準にある食料費・飲食費を削除

政務調査費は、議員の調査研究に資する必要な経費として、議員一人当たり月19万円支給されていますが、自民党などが調査研究目的とはいえない飲み食いに使われていたことが判明し、区民の厳しい批判になったのはご承知のとおりです。

自民党は、当時しきりに『政務調査費の使途基準に合っているので問題ない』と主張していましたが、それは今日通用しないので全会一致で削除することになり、12月７日の本会議で改正します。

税金の使い方の見直しは引き続き取り組みます

今日、税金の使い方についてあまりにもデタラメが次々に明らかになるだけに、厳しい見方が広がっています。日本共産党は、今回の見直しで終わりとせず引き続き積極的に提案していきます。とりわけ、議員の海外調査、議員の費用弁償(日当)などです。

自民党品川区議団
判決前にこっそり全額返済

自民党は見直し中に、こっそり飲み食いに使った政務調査費全額(７６９万円と延滞金３５０万円)を返還していたことがわかりました。

これは区民の改善を求める世論と党区議団の議会内の頑張りが力になりました。

新聞報道には、判決で断罪させないために事前に返したのではないかという見方がありますが、それも一つの見方ではないでしょうか。　

やっぱり起きてしまった
冷たい福祉の陰で一家無理心中　生活保護の申請を断られ絶望・・

経済格差が広がっている中で、豊町に住む区民が一家無理心中するという事件が発生しました。

わが党議員が厚生委員会で質問に取り上げ、はじめて明らかになりました。

生活保護申請に行ったのに

10月31日、残念なことに豊町で一家４人の無理心中事件が起こりました。借金の返済に困り、家賃滞納で今後の生活をどう立て直したらいいのか悩んだうえのことです。

事件の一週間前に、父親は区の生活福祉課に生活保護申請を求めて相談に訪れていたといいます。相談内容は、家賃の滞納により10月末にアパートを立ち退かざるをえないこと、借金の返済できるまで生活保護を受けたいなど深刻な相談でした。

区はきちんと受け止めず

相談に当たった担当者は、

�@父親の年金と長男のパート収入を合わせれば生活保護の対象とならないので就労をするよう指導。

�Aまず借金の解消を優先すること、そのために法律扶助協会で弁護士に相談するよう指導。しかし、アパート立ち退き問題については都の制度の緊急一時保護ができるのに紹介されず。

相談に行った父親にしてみれば、アパート退去を迫られ切羽詰って相談に行ったのに、生活保護は受けられず、住居確保のめども立たず、借金返済の指導を受けただけで帰ったのです。

その後の対応にも問題が

生活福祉課の担当者は、相談を受けた２日後の25日に東京都へ緊急一時保護のアパートを予約し、申し込めば入居できる体制が整いました。しかし、父親に連絡せず、むしろ連絡・申し込みを待っていたというのです。都から入居するのかどうか確認されてはじめて担当者が父親に連絡したものの電話はつながらず。訪問もしなかったため、結局、緊急一時保護のアパートに入居できることは、家族に伝わりませんでした。ここに対応のまずさ、冷たさが現れています。二度とこうした事態が起こらないよう改善を強く求めます。