区議会報告 2013年11・12月号
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区の貯金699億円 お金も土地もあります
提案しました 認可保育園 特養ホｰムの増設を
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| (戸越公園駅前) | 国有地(小山台住宅)現地調整 |
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区の財源は十分にある
10月の決算議会を通じて､品川区にはお金も土地もあることがわかりました｡基金残高は699億6700万円､当初予算額よりも156億円も増えています｡ 区は増えた理由を､区民税23億円､特別区交付金38億円の増収と不用額などによると説明｡財源は十分にあります｡
活用可能な土地は東京ドｰム1個分
区内には､活用可能な国･都有地が合計6ヶ所､学校跡地2ヶ所､建替え予定の区営住宅3ヶ所など合計4万8734㎡､東京ドｰム1個分を超える土地があります｡
財政負担を理由に区立認可保育園増設を拒否
認可保育園に申し込んでも入れない子どもは毎年500人近くいます｡
ところが区は､将来の財政負担を理由に区立認可保育園をつくらないと答弁｡認可保育園の増設は区民の切実な願いです｡
共産党は､待機児解消を株式会社まかせにせず､区が責任を持って認可保育園をつくるよう求めました｡
特養ホｰムの増設計画をつくれ
区民運動と共産党の共同した取り組みで､今後4年間で3ヶ所229床の特養ホｰム増設が実現｡しかし､これでは足りません｡
今年8月の時点で入所を待っている高齢者は594人｡しかも高齢者人口は増え続けます｡
共産党は､さらに特養ホｰムの増設計画をつくれと提案｡区は､3ヶ所建設後の状況を見て検討と答弁｡これでは深刻な状況は解消されません｡
区民の願いに応える品川区に
土地も財源もあります｡
認可保育園や特養ホｰム､障害者施設､区営住宅など区民の切実な願いは実現可能です｡
しかし区は､公有地有効活用プランで｢新規施設の総量をできる限り抑制｣｢区有施設の跡地等は､民間貸付や売却を選択肢｣とする方針をたて､区民の願いに背を向けています｡
区はこのプランを撤回して､区民の願いに応える立場にこそ立つべきです｡
生活相談はお気軽に 日本共産党5742-6818
道路ができても500棟以上延焼が22ヶ所
都のシミュレｰション
都市計画道路 補助29号線 防災の根拠 崩れる!
日本共産党石田ちひろ区議が決算総括質問で､東京都公表の延焼シミュレｰションをパネルで示し､｢補助29号線完成後も燃え広がる｡これで防災対策か｣と追及｡都と区の｢防災道路｣の根拠がことごとく崩れました｡
住宅街に幅20mの新たな道路をつくる補助29号線計画｡都と区が住民説明会で｢震災時延焼をくい止める命の道｣とする唯一の根拠が都のシミュレｰション｡都は公表を渋っていましたが､党区議団と白石たみお都議との連携で10月ついに公開させました｡
道路ができても延焼
都はシミュレｰションで出火点を70ヶ所設定｡そのうち500棟以上延焼が22ヶ所もありました｡豊町1丁目の場合､道路整備前1491棟延焼が完成後も1218棟､82%が延焼｡
こんなに多くの住宅が燃えてしまうのに防災対策とは言えません｡
想定には､火の粉も車も北風もない
シミュレｰションの想定は現実離れしたもの｡火災なのに火の粉は飛ばない､道路上には車は1台もないため車両火災の想定もありません｡風向きは､東風と西風のみ｡29号線は南北にのびる道路｡冬の北風が吹けば､さらに燃え広がることになります｡
道路計画は白紙に
29号線だけで822億円もの税金を投入｡町会や商店街を分断し､住宅550棟を立ち退かせコミュニティを壊す巨大道路は防災に役立たず､むしろ危険を拡大することになります｡
補助29号線道路計画とは
山手通りの大崎警察から戸越銀座､戸越公園駅前､西大井に至る3.5km､幅20mの都市計画道路｡2020年までに完成させる特定整備路線として都が指定｡道路上の住宅550棟､幼稚園などを立ち退かせ､14町会､10商店街を分断｡税金を822億円投入(共産党試算)する計画｡各地で反対運動が広がっています｡
対案 木造住宅耐震化や出火防止･消火対策の充実を
首都直下地震対策急げ
日本共産党の主な提案
◆木造住宅の耐震化
- 耐震診断を無料に
- 耐震化助成を150万円から300万円に増額
区内全ての旧耐震木造住宅1万3000棟の耐震化にかかる費用は433億円｡補助29号線への税金の約半分で可能
◆出火防止
- 通電火災を防ぐ感震ブレｰカｰの設置助成の創設
◆消火対策の強化
- 街頭消火器やスタンドパイプの増配備
- 上水道の耐震化100%を
(断水するとスタンドパイプは使えません)
◆ 障害者や高齢者など災害時要援護者支援の拡大
4月からの消費税増税は中止を
原発ゼロ､汚染水は海に流すな
11･10 原発いらない品川パレｰド
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